| 全司法新聞 2010年6月5日号（2104号） |
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裁判所の人的充実の世論を国会へ
５.１９全司法第運動国会要請行動
５月１９日、全司法大運動の国会請願要請行動として、全司法本部並びに各地連の代表の総勢２９名が、衆参両院の法務委員に対して、裁判所の人的・物的充実を求める請願の１５年連続の採択に向けて要請を行いました。また、引き続く５・１９国公労連中央行動にも参加し、集会・デモの後、労働基本権回復・民主的公務員制度の実現を求める決起集会に参加し、学習を深めました。
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第３次拡大月間
組合員一人ひとりが加入の呼びかけを
全国大会に向けて、第３次組合員拡大強化月間（６〜７月）が始まりました。
第２次組合員拡大強化月間の結果をみると、例年以上に新規採用者の加入がすすんでいます。これまで着実に加入をしてきた支部をはじめ、広島支部や熊本支部での全員加入、東京家裁支部での多数の加入など各地でとりくみの結果が出てきており、新規採用者の加入のとりくみの重要性と実践の必要性が深まってきています。また、これまでの地道な対話の積み重ねなどによって未加入者の加入に繋げている支部もあります。一方、とりくみが実を結んでいない支部もありますが、この間のとりくみを振り返り、実践を継続していくことによって実を結ぶことはできます。こうしたことから、現在の組織状況は、全国大会時において、一定の前進局面が築けるところまで到達していると言えます。
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要求の実現と前進を 諸要求期最高裁交渉スタート
第１回給与課長交渉
全司法本部は、５月１１日、１０年諸要求貫徹闘争期の要求前進をめざし、賃金改善、労働基本権、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用制度、休暇制度・育児休業、次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直、権利、社会保障・共済制度について、最高裁人事局大竹給与課長との第１回交渉を実施しました。
賃金改善等については、「生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、人事院に、採り得る可能な範囲で、必要な時期に、必要に応じた対応をとっていきたい」と回答しました。
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