国公労連女性協　秋の全国代表委員会
他の国公職場の様子を知り、仕事の内容を交流

　9月23日〜24日、オンライン併用で国公女性協秋の全国代表委員会が開催され、8単組・7県国公・1ブロック国公から、男性も含めて多くの参加者が集いました。
　県国公からの参加者も含め全司法から多くの参加がありました。

人事院勧告にもとづく賃金改善、
「公務員人事管理の報告」について堀田事務総長と交渉

　全司法本部は10月3日、「2022年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁堀田事務総長との交渉を実施しました。
　賃金改善等の課題について、全司法の問題意識を伝え、裁判所内での検討や人事院をはじめとした関係機関への働きかけを求めました。

改正法にもとづく運用の問題点や悩みが浮き彫りに
２０２２年度少年法対策会議

　全司法本部は10月8日、2022年度少年法対策会議をオンラインで開催しました。今回の会議は、「改正」の経過を振り返りながら、4月の「改正少年法」施行後、半年が過ぎた状況やそこで起きている問題と今後の課題などを出し合い、共有する機会となりました。

Opinion！裁判所のデジタル化　第２回

　今民事で利用されているＴｅａｍｓ。当事者を招待・参加する手順はちょっと手間で、まず書記官のメールアドレスをＦＡＸし、返信して貰うことで当事者のメールアドレスを収集します。ＩＴ化と言いつつＦＡＸ頼みなのが残念ですね。

職場の「実態」「思い」を当局にぶつける交渉を！
２０２２年秋季年末闘争方針のポイント

　秋から年末にかけての秋季年末闘争がスタートします。裁判所のデジタル化が大きな課題ですが、職場に目を向けると、人員、健康、超過勤務など様々な問題があります。「地連・支部が主役」と言われる秋季年末闘争では、職場で起きている問題を可視化して、「実態」や「思い」を交渉で当局にぶつけることが重要です。
　そうした、秋季年末闘争方針のポイントについて、井上書記長、猪股書記次長に語ってもらいました。

Opinion！裁判所のデジタル化　第１回

　裁判所のデジタル化について、当局は様々な形で情報発信や職員の意見を聞くとりくみを行っています。デジタル化は、今後の裁判所の組織や事務処理のあり方を考えるうえで重要な課題であることから、全司法としても積極的に意見を述べていくことにしています。
　そこで、「全司法新聞」でも様々な観点から意見等を掲載する連載を始めます。第1回は3人にお願いして意見を書いていただきました。引き続き、組合員のみなさんからの投稿をお待ちしています。

１０月期昇格交渉を実施

　全司法本部は9月16日、「2022年10月期における昇格改善要求書」に基づき、最高裁富澤人事局総務課長と交渉を実施しました。交渉に先立ち、各地連・支部から集約した昇格該当者名簿を提出しました。
　最高裁は昇格運用について、「人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見た上で、よりきめ細やかに行っていく」「個々の職員に応じた適切な指導等を通じて能力の伸長を図り（中略）職員の経験及び能力の適正な活用やモチベーションの維持に配慮した上で、適正な運用に努めるよう、改めて下級裁を指導していきたい」と従前回答を維持しました。