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全司法新聞 2018年9月5日号(2293号)
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5年連続の賃上げ、定年延長の意見申出、しかし、中味は問題山積 2018年人事院勧告

 人事院は8月10日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告を行い、同時に、公務員人事管理に関する報告、定年延長にかかる意見の申出を行いました。賃金・一時金ともに5年連続の改善となりましたが、生活改善にはつながらない低額の勧告です。定年延長に関わっては、「当分の間」としつつ給与等を60歳前の7割に引き下げることなど、問題の多いものになっています。

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地連大会の特徴 「新たな組織方針」の具体化が求められる地連大会

 北海道(8/18)、東北(8/18)、東京(8/4)、中部(8/18〜19)、近畿(8/4)、中国(8/18〜19)、九州(8/4〜5)の各地連大会で定期大会が開催されました。出席した本部役員が、その様子について報告し合いました。

 
 
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