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全司法新聞 2007年4月20日号(2030号)
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春闘期から諸要求期へ 坊農書記長に意義と主な行動を聞く


春闘期をふまえ人勧期へ
 2007年春闘において、私たちは、働くルールの確立、賃金や労働条件改善などを求め、「誰でも月額10、000円、時間給100円以上」の賃金改善要求や賃金の底上げ要求を掲げて中央・地域でのさまざまな行動にとりくんできました。
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「万全の態勢」整備を 裁判員施行まで2年


物的充実について
 裁判員裁判開始時点における裁判員裁判実施庁60庁における庁舎の改修等予算は、06・07年度予算で確保されており、08年度中には、全ての裁判員裁判実施予定庁で庁舎整備が完了する見通しです。
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ここが知りたい―春闘相場


 07春闘は、トヨタ自動車が2兆円の経常利益を計上するなど、大企業の多くが史上最高益をあげ、日経新聞さえが、「賃金出し惜しみ」と批判する社説をかかげる事態の中で、期待感を持ってとりくまれました。
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07年職場総点検・要求組織運動の討議資料


 
 
 
全司法新聞 2007年4月5日号(2029号)
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2007年新入職員の皆さんへ


全司法先輩からのメッセージ
 はじめまして。私たち「全司法」は、全国の裁判所で働く一般職の仲間で組織している唯一の労働組合です。
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新規採用者QandA


Q1 労働組合ってどんな存在?
 賃金や労働時間など労働条件は、法律(労働基準法)では「労働者と使用者が、対等の立場において決定」と書かれています。
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ここが知りたい―初任給


 全司法労働組合青年協議会では、毎年「暮らしむきアンケート」を実施し、個々の青年から要求を吸い上げています。その中で、青年の一番の要求が「初任給」の改善です。
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人事局長交渉 賃上げに強い要望認識


 全司法本部は、4月期の人員配置・賃金改善・時短課題および4月昇格発令などにむけて、3月13日、大谷人事局長との最終交渉を実施しました。
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特地手当―4簡裁維持 押し返した現地の運動


当初60官署から19官署まで縮小
 人事院は、昨年11月27日、「2007年4月実施に向け、特地官署指定基準の見直しを行う。見直し該当官署は全省で60庁程度」との説明を行いました。
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全司法大運動 冷たい風の中、街頭署名


国民に署名もらう大変さ痛感
 09年5月までに導入される裁判員制度の万全な態勢をつくるため、今年も「裁判所の人的・物的充実」をめざし、職場内外で国会請願署名に取り組んでいます。
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国公共済会、ワンコイン共済掛金プレゼント


 
 
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