| 全司法新聞 2007年4月5日号（2029号） |
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２００７年新入職員の皆さんへ
全司法先輩からのメッセージ
はじめまして。私たち｢全司法｣は、全国の裁判所で働く一般職の仲間で組織している唯一の労働組合です。
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新規採用者QandA
Ｑ１ 労働組合ってどんな存在？
賃金や労働時間など労働条件は、法律（労働基準法）では「労働者と使用者が、対等の立場において決定」と書かれています。
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ここが知りたい―初任給
全司法労働組合青年協議会では、毎年「暮らしむきアンケート」を実施し、個々の青年から要求を吸い上げています。その中で、青年の一番の要求が「初任給」の改善です。
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人事局長交渉 賃上げに強い要望認識
全司法本部は、４月期の人員配置・賃金改善・時短課題および４月昇格発令などにむけて、３月１３日、大谷人事局長との最終交渉を実施しました。
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特地手当―４簡裁維持 押し返した現地の運動
当初６０官署から１９官署まで縮小
人事院は、昨年１１月２７日、「２００７年４月実施に向け、特地官署指定基準の見直しを行う。見直し該当官署は全省で６０庁程度」との説明を行いました。 |
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全司法大運動 冷たい風の中、街頭署名
国民に署名もらう大変さ痛感
０９年５月までに導入される裁判員制度の万全な態勢をつくるため、今年も「裁判所の人的・物的充実」をめざし、職場内外で国会請願署名に取り組んでいます。
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国公共済会、ワンコイン共済掛金プレゼント
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