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全司法新聞 2006年10月20日号(2018号)
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人とのつながりと要求実現の展望きずこう 第1次組合員拡大月間始まる


 全司法は、新しい執行部が立ち上がる10月中旬から年末までの間を「第一次組合員拡大月間」と位置づけ、秋季年末闘争の要求実現行動等と結合した組織拡大・強化のとりくみを進めます。
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臨時国会の焦点 国民にとって危険な内閣


 9月26日、第165回臨時国会が開会し、安倍晋三新政権が誕生しました。会期は12月15日までの81日間と長期に設定され、安倍政権は、先の通常国会で継続審議となった悪法の数々の成立を狙っています。
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07春闘要求アンケート、10〜11月中旬


要求の総対話による多数派が要求実現の第1歩
 07年春闘に向けた要求を組織するため、国公労連2007年「春闘要求アンケート」にとりくみます。
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成果主義が下げる働く意欲 経済産業省の研究会が報告書


 働く人の意欲や納得感を失わせ、会社としての創造的なモノづくり能力まで削いでしまう――成果主義賃金導入が企業へ与える影響について、このほど経済産業省の研究会が報告書をまとめました。
 
 
 
全司法新聞 2006年10月5日号(2017号)
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退職手当と退職年金切り下げ許さぬ


公務員の特質に何ら変更なく職域年金の現行水準維持当然
 退職年金と退職手当が切り下げられようとしており、今秋闘の重要課題となっています。  公務員の共済年金と民間の厚生年金が「一元化(いわゆる統合)」されることに関連して、共済年金の3階部分(職域年金)を企業年金化し、その財源に退職手当を削ってあてるという案が検討されています。早ければ年明けの通常国会にも法案が提出されようとしています。
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06人勧の取扱いで大谷最高裁事務総長と交渉


 全司法本部は、9月8日、「給与法『改正』等に関する要求書」に基づき、大谷剛最高裁事務総長との交渉を実施しました。
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10月昇格で給与課長交渉


 全司法本部は、9月19日、最高裁給与課長との10月期昇格交渉を行いました。給与構造見直しによる困難が増える中、「基本的には従前の水準とのバランスに配慮しながら検討する」との回答を得ました。
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平和憲法守ろうと、「新聞意見広告」


9条改憲は許さぬ世論を
 日本が世界に誇る宝というべき平和憲法は、今、かつてない危機にさらされています。アメリカの戦争に加担し日本を戦争できる国にするための9条改憲と、それに道を開く「国民投票法案」成立を許さないためには、圧倒的な国民世論の形成が必要です。
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少年法が危ない 全司法、国会要請や新聞投書行動


 今秋、「新たな少年法改悪問題」がいよいよ緊急事態になっています。安倍新政権はこの秋の臨時国会において、「少年法等の一部を改正する法律案」を先行審議し、11月上旬にも採決強行を狙っています。そこで全司法では、社会的良識の回復を願って、改悪に歯止めをかけるべく、皆さんに新聞投書行動等呼びかけます。
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個人賠償責任共済、締切12月10日まで


 
 
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