| 全司法新聞 2006年10月5日号（2017号） |
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退職手当と退職年金切り下げ許さぬ
公務員の特質に何ら変更なく職域年金の現行水準維持当然
退職年金と退職手当が切り下げられようとしており、今秋闘の重要課題となっています。
公務員の共済年金と民間の厚生年金が「一元化（いわゆる統合）」されることに関連して、共済年金の３階部分（職域年金）を企業年金化し、その財源に退職手当を削ってあてるという案が検討されています。早ければ年明けの通常国会にも法案が提出されようとしています。
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０６人勧の取扱いで大谷最高裁事務総長と交渉
全司法本部は、９月８日、「給与法『改正』等に関する要求書」に基づき、大谷剛最高裁事務総長との交渉を実施しました。
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１０月昇格で給与課長交渉
全司法本部は、９月１９日、最高裁給与課長との１０月期昇格交渉を行いました。給与構造見直しによる困難が増える中、「基本的には従前の水準とのバランスに配慮しながら検討する」との回答を得ました。
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平和憲法守ろうと、「新聞意見広告」
９条改憲は許さぬ世論を
日本が世界に誇る宝というべき平和憲法は、今、かつてない危機にさらされています。アメリカの戦争に加担し日本を戦争できる国にするための９条改憲と、それに道を開く「国民投票法案」成立を許さないためには、圧倒的な国民世論の形成が必要です。
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少年法が危ない 全司法、国会要請や新聞投書行動
今秋、「新たな少年法改悪問題」がいよいよ緊急事態になっています。安倍新政権はこの秋の臨時国会において、「少年法等の一部を改正する法律案」を先行審議し、１１月上旬にも採決強行を狙っています。そこで全司法では、社会的良識の回復を願って、改悪に歯止めをかけるべく、皆さんに新聞投書行動等呼びかけます。
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個人賠償責任共済、締切１２月１０日まで
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