全司法青年協は8月29日～31日に第36回定期総会および全国青年友好祭典を岐阜県岐阜市で開催しました。総会・友好祭典あわせて、全国34支部から総勢91人が集まりました。

議長あいさつ

「楽しいから、やりたい」

　総会冒頭、村上青年協議長は、賃金や労働環境の向上といった労働組合の本質的役割の重要性に触れました。そのうえで、活動参加のきっかけとして「人」が重要であることを強調し、「この人がいるから、やってみたい」と思ってもらえる人になってほしいと参加者に呼びかけました。さらに「楽しいから、やりたい」という自身の活動の原点を紹介し、参加者自身が楽しんでほしいという思いを述べました。

事務局長提案

柱は「つながる」「まなぶ」「職場をよくする」

　秋山事務局長から2025年度の活動報告と2026年度運動方針案が提案されました。
　情勢の分析において、物価高騰やデジタル化、人員不足といった問題に触れ、青年一人ひとりの声を結集し、安心して働き続けられる裁判所を実現することが青年協の役割であると語りました。
　青年の生活実態を調査する暮らしむきアンケートが378件集まったことに感謝を述べるとともに、約2人に1人が生活の苦しさを感じている状況を踏まえ、賃金・手当改善に向けた運動を続けていく必要性を述べました。
　また、15分単位での年次休暇の実現や総研寮の故障洗濯機の更新、総研生へのＧＳＳ端末配布など要求が前進したことが述べられました。
　更なる要求実現のために、「つながる」「まなぶ」「職場をよくする」を柱に、組織強化・拡大を一体のものとして取り組む運動の基本方針を提案し、積極的な討論を呼びかけました。

総研対策費に好意的評価
「有効な予算と考えている」

　昨年新設された総研対策費について、岡山支部の代議員は「総研での活動は任官に合わせて全国の活動へと広がる余地があり有効な予算だ」と述べ、愛媛支部の代議員からは「現場で話していたことがダイレクトにつながった。効果があるとりくみだ」といった意見が出されました。

過誤を誘発するような異動はやめて

　青年の大きな負担となっている異動について、愛媛支部のオブから「係の書記官がみんな入れ替えになってしまい大変だった。明らかに過誤を誘発するような異動だった」と発言がありました。また、「7人いる職場の中で5人が新規異動者だった。経験のない業務で大変で、相書記官は退職することになった」、「異動へのインセンティブを増やしてほしい」、「個々人の事情に配慮がない」と異動に対する発言が相次ぎました。

「45時間を超えないように超勤をつけている」

　人手不足と超過勤務の問題について、香川支部の代議員は「超勤が45時間に近づくと上司が現場に見に来て圧力を感じる。45時間を超えないよう超勤をつけている。健康を守るための仕組みが形式的に運用されている」と指摘しました。他にも「超勤をつけない風潮があり、特に朝の超勤をつけない傾向にある」、「病休や育休の代替職員が確保できず人手不足なのに超勤を減らせと言われる」といった実情が報告されました。

発言する代議員・オブサーバー		白熱するグループ討議

青年考案ＴＵＮＡＧ新企画

ゆるキャラ
桜前線など案様々

　総会2日目は、「青年が考える組合活動のＤＸ」と題したグループ討議が行われました。1日目の勢いそのままに活発な議論が各班でなされ、ＴＵＮＡＧに追加してほしい機能、裁判所のシステムに追加してほしい機能およびＴＵＮＡＧの新企画について様々な意見が出ました。
　ＴＵＮＡＧの機能では、Ｘの「いいね」のようなリアクションの機能や匿名やハンドルネームで投稿できる機能が欲しいとの意見が述べられました。
　裁判所のシステムについては、ｍｉｎｔｓにおけるアップロード時の進捗の可視化やアップロード完了時のポップアップ機能の追加等を求める意見が出されました。
　ＴＵＮＡＧの新企画としては、青年協の公式ゆるキャラを募集するコンテスト、日の出や桜の開花といったお題に沿った写真をリレー投稿するといった企画や、回った都道府県の数を競う企画など様々な企画が発表されました。

三富新事務局長閉会挨拶

「みなさんをつなぐ存在に」

　三富新事務局長は、労働組合の「仲間をつなぎ、居場所をつくる役割」を強調し「みなさんをつなぐ存在になりたい」と展望を述べて閉会の挨拶としました。

総会の結果

総会議案はすべて可決。
役員は全員信任

　会計監査委員の報告を受け、2025年度決算は承認されました。その後の討議の結果、第1号議案（運動方針）および第2号議案（2026年度一般会計予算）並びに第3号議案（2026年度特別会計予算）は賛成33・保留0・反対0で可決されました。
　2026年度役員選挙は議長以下12名が満場一致で信任されました。12名中3名が改選となりました。

職場実態に反する「書記官30人を含む101人の大幅減員」を要求

　最高裁は8月31日、2027年度予算の概算要求を財務省に提出しました。人員は、全ての職種で増員要求を行っていないばかりか、定員合理化を含めて「△101」（判事補を含めると「△121」）となる減員要求を行いました。100人を超える大幅減員の要求は近年にはなく、書記官は書記官制度が始まって以来初の減員となります。
　最高裁は「落ち着いた事件動向に加え、これまで継続的にとりくんできた裁判事務の合理化、効率化や、改正民事訴訟法等の全面施行およびそれに伴う民事訴訟事件のデジタル化の推進により書記官による事務のさらなる合理化、効率化等を図っていくこと等を総合的に判断した」と説明し、増員に対する消極的な姿勢を堅持しています。こうした説明は、全国の職場実態を踏まえると、全く理解できません。
　事件動向は、2023年度以降は民事・刑事・家事事件が増加に転じ、少年事件も2025年度以降増加に転じています。その後も新受事件数は年々増加していることから、「落ち着いた事件動向」とは到底言えません。
　また、事務の簡素化・効率化は一向にすすんでおらず、不十分なシステムのもとで「現場の工夫や職員のマンパワーで何とかデジタル化を形にしている」実態にあります。こうした状況のもとで減員要求を行うことは容認できません。

「変革期」を乗り切る人的態勢の整備は欠かせない

　いま裁判所は、様々な法改正が行われる一方で、裁判手続の全面デジタル化が同時進行する、かつてない「変革期」にあります。しかし、裁判所のデジタル化はけっして順調ではなく、むしろ事務が複雑になり、事務量が増加している実態があります。
　また、職場では、メンタルヘルスの不調を抱える職員の急増、育児や介護等の両立支援制度を利用する職員の増加、病気による休暇や休職等により、定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少なく、そうした状況が職場の繁忙度をさらに高めています。
　こうした状況のもと、今後は、刑事手続及び民事非訟・家事事件手続のデジタル化にむけた職場段階での検討・準備、改正後見法の施行にむけた職場段階での検討等を行う必要があります。次年度予算で書記官を減員しないよう追及を強めるとともに、「変革期」を乗り切るため、増員も含めた人的態勢の整備を求めます。

デジタル化予算の大幅増額で操作性の高いシステムに

　民事訴訟フェーズ3が5月から始まりましたが、オンライン申立てに合わせて最高裁が開発をすすめていたシステム（ＴｒｅｅｅＳ）は施行には間に合わず、暫定的なシステム（ｍｉｎｔｓ）で運用がスタートしています。しかし、ｍｉｎｔｓには十分な機能が搭載されておらず、アップロードに時間を要するなど、迅速な裁判の障害となっています。
　今後は、刑事手続（少年手続を含む。）のデジタル化や民事執行、倒産手続、家事事件のデジタル化が順次すすめられていきますが職場からは、刑事手続のデジタル化を実現するシステム（ＬｉｎＫａｇｅＣｏｕｒｔｓ）も、民事と同様に不十分なシステムになると指摘されています。民事と同様の問題が生じないよう求めていく必要があります。
　あわせて、ＧＳＳへの対応も喫緊の課題です。事件処理システムや勤務時間管理システム等がＧＳＳに対応していない（端末の2台使用期間が生じる）ため、早期の改修等を求めていく必要があります。

宿日直・連絡員体制の全面廃止と令状センターの設置を

　最高裁は7月8日、時間外（平日夜間及び土日休日）に全国各地の警察からオンラインで請求される一般令状（逮捕状、捜索差押許可状等）を集約処理する東京・大阪の処理態勢について、「当番態勢」を組んで事務処理に当たる方向で検討をすすめていることを明らかにしました。
　全司法は、令状事務および付随する裁判事務を扱う専門部署としての「令状センター」を全国で1か所設置し、現在各庁で実施されている宿日直体制および連絡員体制はすべて廃止することを求めていますが、今回示された内容は全司法が要求する「令状センター」の趣旨とは大きく異なるものです。したがって、8月18日に最高裁に対して意見書を提出し、「反対」の意見表明を行いました。
　また、各庁の宿日直・連絡員体制について、「各庁任せとするのではなく、全国的な見地から最高裁が責任をもって検討すべきである」と述べ、全国的な対応を求めています。令状事務の集約は、集約庁である東京・大阪だけの問題ではなく、全国的な問題として最高裁および各庁当局に対して追及を強めていく必要があります。

2つの全国統一行動に結集して職場の怒りを示そう

　2026年秋季年末闘争では、①やってられるか！今日は帰ろう！11・27全国一斉定時退庁行動（仮称）、②裁判所の人的・物的充実を求める職場要求決議の2つの全国統一行動を提起しています。
　本とりくみは、最高裁の増員に対する消極的な姿勢を変えさせるための職場段階でのとりくみと位置づけているものです。書記官を含む101人の職員を減員要求したことに対する怒りや、職場のマンパワーが足りていない実態、デジタル化に伴って事務量が増加している実態、事務の簡素化・効率化が一向にすすまない状況など、職場の怒りと不満を行動で示しましょう。

10月と11月に「全司法を次代につなぐ加入拡大キャンペーン」を実施

　第83回定期大会では、昨年に引き続き、組織の強化・拡大が重要な課題となり、全司法を次の世代につなげていくためには組合員の拡大が必要不可欠であること、それぞれの機関が持てる力を最大限発揮して「全ての支部で来年の大会を増勢で迎え、将来的には『過半数』組織に回復することをめざす」ことが確認されました。全ての支部が、秋段階から全力をあげてとりくむことが求められます。
　秋年期のとりくみの中心は、2026年10月期新採用職員の早期全員加入ですが、未加入者に対する働きかけも欠かすことができません。
　そうしたことから、2026年4月期新採用職員（未加入者）をはじめ、採用後数年以内の未加入者に対して、集中的に働きかけを行うことを目的に、10月と11月をとりくみ期間として、「全司法を次代につなぐ組合員拡大キャンペーン」を実施します。本部が作成するビラやオンライン学習会等を活用して、すべての支部で対象者への働きかけを集中的に行います。
　また、昨年10月リリースの「ＴＵＮＡＧＦｏｒＺｅｎｓｈｉｈｏ」（全司法版ツナグ）は、導入後1年が経過します。ＴＵＮＡＧによる組合員への情報発信を組織強化・拡大の「要」になる活動と位置付け、日常的に「Ｎｅｗｓ」で発信できる体制づくりをめざします。

　8月27日～29日、東京都内で国公労連第72回定期大会が開催されました。

中高年職員の賃金改善など人事院を動かした成果

　浅野委員長は開会あいさつで、国公労連は「平和と民主主義」を守ることを社会的使命と受け止め、組織が直面する後継者育成問題をはじめ諸課題について議論を深め、「働く公務員の生活と尊厳を守り、国民のための行財政・司法を支える」という立場で持続可能な組織と運動を追求する決意を述べました。

全司法の参加者が集合

　笠松書記長は2026年度運動方針案の提案で、今年度の人事院勧告について、特に中高年職員の賃金改善、再任用職員の平均8・5％改善や非常勤職員の手当改善は、国公労働運動で世論を形成し、人事院を動かした成果だと述べました。一方、物価上昇が続く中では不十分であり、高卒初任給改善や比較企業規模の1000人以上への引上げなど課題は山積しており、政府・人事院としっかり対峙していく方針が提案されました。

「定員合理化」計画撤回求める国公労連の運動に結集

　討論では、全司法の井上書記長が、通算30回目の請願採択を勝ち取った全司法大運動のとりくみを報告し、裁判所は法改正と制度見直しが同時進行する「変革期」にあり、政府の総人件費抑制に向けた定員合理化への協力姿勢を崩さない最高裁の方針を変えさせる必要があること、定員合理化計画の中止・撤回を求める国公労連の運動に結集する決意を述べました。
　大野代議員（東京地裁支部書記長）は、民事訴訟手続デジタル化の最終段階であるフェーズ3が今年5月から始まったものの、事務がより煩雑となり、現場の工夫と職員のマンパワーで対応している実情を報告しました。加藤副委員長は、憲法を守り活かす運動について、その意義の学習と対話を重ねながら丁寧にとりくんでいこうと発言しました。
　また、全司法の仲間がブロック・県国公から多数参加しました。
　国公労連執行部の新役員体制では、浅野龍一委員長（全法務）、笠松鉄平書記長（国土交通）が再任し、全司法からは関口香織中央執行委員（神奈川支部・再）が引き続き選出されました。