6月26日、全司法大運動のとりくみの総仕上げとして国会議員要請行動にとりくみました。30回目の請願採択をめざし、全国から集めた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出するために、81名の国会議員に対して要請を行いました。

仁比議員に署名を託す

「みなさんの頑張りで応援団が広がっている」

　午前中は参加者全員で法務委員を務める仁比聡平参議院議員（日本共産党）との意見交換を行いました。
　弁護士出身の仁比議員は裁判所の実情も良く把握しておられ、4月23日の裁判所職員定員法の審議にあたっては、3月の全司法の上京団行動の際に参加者から聞いた職員端末のスペック問題やデジタル化の実態について最高裁を追及したこと、成年後見制度に関する民法改正（成年後見制度の見直し）の審議にあたっては全司法から聞いた実態も参考にしたこと等を紹介されました。
　参加者からは、4月から導入された共同親権制度や、5月から始まった民事裁判デジタル化のフェーズ3の状況、各種事件が増加に転じていることなど、様々な職場実態を伝えました。
　仁比議員からは「みなさんの頑張りで国会の中では応援団が広がっていると思います。そこに確信を持ち、若い仲間を組合に迎えながら、具体的な成果にしていけるよう一緒に頑張っていきましょう」との発言があり、紹介議員を快諾いただいて請願署名を託しました。

「職場の改善につながっていくことがわかった」

福島議員に要請

　午後は、最初に猪股副委員長が講師となって、全司法大運動や請願採択の意義について学習を行った後、8班に分かれて衆参両院の法務委員や過去に紹介議員を受けていただいた議員など81人の議員室を訪問して、裁判所の職場実態を訴えながら、紹介議員の受諾と請願採択に向けた協力を依頼しました。
　福島みずほ参議院議員（社民）、芳賀道也参議院議員（国民民主）、徳永エリ参議院議員（立憲）とは議員本人と懇談することができ、いずれも裁判所の実情に理解を示し、紹介議員を応諾いただきました。他の議員室への要請でも、会派を問わず、全司法の存在ととりくみが認識されていることが実感できました。
　参加者からは「署名活動にとりくんでいる意義がわかった」「国会議員に直接お話しできる機会は滅多にないので、良い経験になった」「裁判所のことを議員に知ってもらうことで、職場の改善につながっていくことがわかった」などの感想が出されました。

　6月27日、全司法大運動の国会議員要請行動に引き続いて第31回中央労働学校を開校しました。
　組織強化・拡大が全司法の最重要課題となっているもとで、運動の担い手、とりわけ若い世代の機関役員を増やすことが大きなカギになることから、中矢委員長を講師に「全司法標準カリキュラム1はじめて読む『国家公務員法』」をテキストに、国公法の成り立ちや、国家公務員の労働条件、人事評価制度、「職員団体」（全司法を含む公務員の労働組合のこと）について、法的根拠にあたりながら、学びました。
　同時に、参加者が主体的に学ぶ機会とするため、アイスブレイクやグループトークなどを取り入れて、和気あいあいとした雰囲気の中、楽しみながら、学び合いました。
　中矢委員長は「労働組合の活動も仕事と同じで、根拠や目的を知ることが重要。ぜひ、各地連・支部でも、標準カリキュラムの内容を学習してほしい」と述べています。

楽しみながらしっかり学ぶ

◇参加者の感想

　＊改めて、法や根拠を確認できたことや理屈を理解できたことは大きいです。
　＊国家公務員法について学ぶことで、定期大会の意義などについて、改めて理解することができた。
　＊組合活動をしていると、「経験的にも大丈夫だろうか？」と自信が持てない時が多々あったのですが、法律や規則を学ぶことによって、より深みのある、自信を持った活動ができると思いました。
　＊人事院勧告にもとづく給与決定の仕組みがわかった。賃金を上げるため、民間の春闘に協力していることが今回初めてわかった。
　＊グループトークなどで交流ができて、発言もしやすく、楽しく学ぶことができた。
　＊裁判所の人事評価に関する話は、直接関わってくるので、興味深く聞けました。

非常勤・行（二）の参加者のみなさん

　6月14日〜15日、全司法では初めてとなる非常勤職員集会と引き続く上京団交渉を実施しました。
　集会では最初に中矢委員長から「障がいを持つ職員の多くが非常勤職員として採用されており、今後は人材の確保と定着が重要な課題となる」として、裁判所における障がい者雇用の現状や課題などについて基調報告を行いました。
　続いて、各地の参加者から現在担当している業務や職場環境、労働条件などについて発言があり、これにもとづいて、非常勤職員の要求を確立しました。特に意見が集中したのが非常勤職員の処遇の悪さとステップアップ制度の問題です。
　3年公募要件の撤廃などの改善が進み、非常勤職員として裁判所で長く働く人たちが増えているのに対して、そもそも賃金水準が低いうえに時給の上限が設定されており、生活関連手当も支給されないなど、「長く勤めても賃金が頭打ちになり、愕然とした」「常勤職員に負けないつもりで働いている。せめて育休代替職員と同じ賃金水準にしてほしい」といった意見が出されました。
　また、年休や病気休暇等が少ないこと、生理休暇が無給であることなど、常勤職員との格差が指摘されました。さらに、雇用が不安定で更新されるか心配との声があがり、「4月期に向けた契約更新の面接から結果通知まで1か月かかって3月に入り、不安でたまらなかった」という実態も報告されました。
　ステップアップ制度については「ブラックボックス化していて、裁判所のために頑張りたいと思っている非常勤職員にとってモチベーションの維持が困難な状況になっている」との声が出されました。翌15日の上京団交渉では、会議の議論を踏まえた要求を主張しました。

◇参加者から寄せられた感想

　今回の最高裁交渉によって、残念ながら、障がい者の勤務待遇がすぐに改善されそうと手ごたえを感じる結果とはなりませんでした。
　しかしながら、交渉相手となった人事局総務課長は、私たちの発言ひとつひとつに真摯に耳を傾けてくれ、私たちの窮状、切実な思いは十分に伝わったと感じています。
　おかげさまで、同じ苦楽を分かち合える仲間もできました。今回の交渉に携わった全ての方とかけがえのない時間を共有できたことに、心から感謝いたします。

　6月14日〜15日に地連行（二）担当者会議を開催し、引き続いて上京団交渉を行いました。会議には行（二）職員を含めて8名が参加し、各地の職場実態を共有するとともに、今後の課題等について議論しました。

現状の賃金ではこれからの生活を考えると不安

　賃金に関わっては、物価高騰が続いている中で、現状の賃金ではこれからの生活を考えると不安が大きいとの切実な声が出されました。また、賃金改善のために欠かせない昇格を巡る厳しい実態も報告されました。退職後の後補充がされないために、昇格の要件である部下数が足りず昇格ができない状況となっています。行（二）職員が、これからも安心して働き続けるためにも、最高裁には責任をもって対応してもらいたいとの意見が出されました。
　定員削減等に関わっては、特に自動車運転手の補充を求める声が強く出されました。地方における公共交通機関の脆弱さ、異常気象に伴う大雨等の影響があります。また、クマなどが多く出没していることによる出張時の不安や、家裁調査官の繁忙度も相まって、運転手の採用は急務となっています。

カスハラ対応やパソコン配布に伴う研修要望も

行（二）・非常勤上京団交渉の様子

　研修に関わっては、カスハラ対応を検討するにあたり、守衛が関わるべきだという意見がありました。当事者によっては、帰り際に当該部署での対応について守衛にクレームをつける人もいるが、そうした点については対応策が特に決まっていないということでした。組織的な対応を考えていくためには、当該部署と総務課だけのやりとりにとどまらず、守衛をはじめとして、庁舎に入ってから出ていくまでを想定して対応を構築する必要性があります。しかし、実際にはそうした検討がなされていないことが課題として浮き彫りとなりました。
　また、研修に関しては、今後配布される予定のパソコンについての要望が多く出されました。ただ配布して終わりとするのではなく、きちんと操作できるようになるための研修を受けたいという要望や、セキュリティ面への不安から専門知識を得たいという声も上がっています。マニュアル等を整備させるのはもちろんのこと、研修の充実や、困った時にいつでも問合せができる担当者をきちんと配置させる必要があります。
　会議に引き続いて行われた上京団交渉では、会議で出された職場実態や要求を最高裁当局に伝えました。
　当該職種が少なくなっていく中だからこそ、自分たちの声で職種の課題を伝えていくことの重要性を改めて強く実感した会議・交渉となりました。