事務総長交渉の様子

人員

「最大限努力」としつつ、厳しさを強調

　4月から共同親権制度を含む改正民法が施行されました。他にも多くの法改正や運用の見直しが続いています。5月からは民事訴訟デジタル化のフェーズ3が始まり、今後ますます裁判所のデジタル化が進んでいきます。
　事件数はここ数年で、民事、刑事、家事、少年のほぼすべての事件で増加に転じています。また、大量退職期で毎年、多くのベテラン職員が退職し、新採用職員を迎えています。今年の諸要求期の交渉で、全司法は裁判所の変革期を乗り切る態勢整備を求めました。
　とりわけ、増員については、職場実態とともに切実な要求が多く寄せられたことを踏まえて最重点課題として交渉に臨みました。
　最高裁は2027年度の人員について、「必要な人員の確保について引き続き最大限努力していきたい」と述べ、特に家裁調査官の増員については「改正家族法施行後の審理運用の状況や改正家族法が各家庭裁判所における事件処理に与える影響等も注視しながら、家庭裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、必要な態勢の整備を検討していく」と回答しました。
　その一方で、「厳しい財政状況の中で幅広く国民の理解を得ていくためには、事務の合理化、効率化等による内部努力が不可欠」だと強調し、事件数についても「一部の事件を除き各種事件は概ね減少又は横ばいで推移するなど、裁判所全体としては、落ち着いた状況が続いている」との認識を変えず、増員への消極姿勢を転換しませんでした。
　引き続き、職場実態を伝えていく必要があります。

超勤縮減等

勤務時間管理システムの課題を追及
管理職へ改めて注意喚起を検討

　超勤縮減等の課題では、パソコンの起動に時間がかかっている問題をはじめ、勤務時間管理システム導入後の勤務時間管理の実態を追及しました。
　システム導入後、コミュニケーションが減っているとの全司法の指摘を受けて、「管理職員において、部下職員とコミュニケーションをとりながら適切な超過勤務時間の管理を行うよう、引き続き指導を徹底していきたい」と述べ、「改めて管理職員に注意喚起することを検討している」と回答しました。
　また、勤務時間管理員等の負担が増えているとの主張に対し、「裁判所独自のシステム改修は難しい面もあるが、運用面での改善も含め、できる限り勤務時間管理員や人事担当者の負担が軽減できるよう、引き続き工夫していきたい」と回答しました。

カスハラ対策

人事院規則の施行受け、裁判所でも対応策を検討

　カスハラが社会問題になり、民間を対象とした法整備が行われ、10月に施行を控えています。また、4月には人事院規則も制定されました。こうした状況を踏まえて、裁判所のカスハラ対策の強化を要求しました。
　最高裁は「必要かつ合理的な当事者等対応の実践に向けた取組について」に基づいて策定された事務フローに基づき「適切な対応が行われるよう、下級裁を指導していく」と回答するともに、「職員を保護する方針等を内容とするカスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則が制定されたことを受けて、裁判所においても同対策に関する運用を含め、人事院規則の方針を踏まえて適切な対応について検討していきたい」と回答しました。

デジタル化

フェーズ3は「現場の奮闘」で開始
最高裁が事実上の謝意

　当局はデジタル化によって事務を簡素化・効率化するとしていますが、現状は、かえって事務が煩雑になり、上手くいかないシステムや不十分な機器の整備状況を職員の工夫や人手で補ってなんとか形を整えている実態にあります。職場から報告されたこうした実例をあげて主張しました。
　最高裁は、民事裁判のデジタル化について「フェーズ3が開始されるまでには、デジタル化に係るシステム開発の遅延や稼働中のシステムに対しても様々な意見・要望が出されるといった状況もあった」「各庁においては、改正法規の理解や新システムの導入等に伴うデジタル化後の事務処理に関する準備・検討など、フェーズ3の円滑な運用が実現するよう、様々な取組が精力的に行われてきた」との認識を示し、「そうした取組によって、フェーズ3の開始を迎えることができたものと考えている」と回答しました。これは、事実上、現場の職員に負担をかけたことへの謝意を表明したものです。
　そのうえで、「引き続き、各庁の運用状況を注視するとともに、必要なフォローを行っていきたい」「システム改修においても、利用者である国民および職員の目線に立ち、実務や事務の実情を踏まえたものとなるよう適切に対応していきたい」と回答しました。

宿日直

できるだけ早い段階で集約「合理的な態勢」を検討

　宿日直廃止に向けた要求については、「刑事事件のデジタル化後できるだけ早い段階で、時間外に全国各地の警察からオンラインで請求される一般令状を東京と大阪の2拠点で集約処理することを目指し、刑事訴訟規則の改正、警察等の関係機関との調整、システム開発、人的・物的態勢整備等を検討・準備している」と回答するとともに、東京・大阪の態勢については「担当する裁判官・一般職の範囲や人数規模、集約後の事件動向、事務処理状況等を踏まえた合理的な執務態勢を構築することで、裁判官・一般職に過度な負担が生じないようにしたい」と回答しました。
　あわせて、東京・大阪以外の庁の宿日直について「今後各庁において一般令状をオンラインで請求・発付することが可能となることを踏まえた合理的な態勢となるよう検討していくことになる」と回答しました。
　これらの回答は全司法が要求している「令状センター構想」の実現にむけて、さらに一歩前にすすめるものとなっています。

備品整備

「執務環境の維持・向上のため」具体的に検討

　昨年の電子レンジに続いて、職場から要望があがっている給湯室への浄水器設置や電気ケトルなどを例にあげて、職員が快適で安全に執務できるような環境を整備することを要求しました。
　これに対して、「最高裁としても、職員の執務環境の維持・向上のために有効と考えられる備品等の整備について具体的な取組を検討したい」と回答しました。これは、今後、支部交渉等で備品等を要求する際の大きな足がかりとなるものです。

要求前進を踏まえ、7月17日のプレート行動中止を提案

　2027年度予算に向けた姿勢では、増員、デジタル化、昇格で「最大限努力」の姿勢を示しました。また、その他の課題でも、要求の前進や今後の足がかりとなる回答を引き出しました（人事局長交渉、三局交渉の結果については次号でお知らせします）。
　全司法本部は、こうした要求前進や足がかりを勝ち取ったことを踏まえ、7月17日に予定していた全1日のプレート行動を中止し、昼休みの報告集会に切り替えることを提案しています。

人的体制の整備

「最大限の努力」、しかし「極めて厳しい状況」

　裁判所の人的体制について「職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築して、より活力のある組織を目指す必要がある」とし、「それに相応しい最適な人的態勢を構築し、裁判所が、国民の期待に応え、信頼が得られるよう、引き続き、努力していきたい」と回答しました。
　2027年度の増員要求については、事件数の動向、国家公務員の定員合理化政策等の諸般の事情に加え、これまで述べてきた事情とともに「改正民法及び改正民事訴訟法の施行後の審理運用の状況や事件処理に与える影響」も考慮するとし、「必要な人員の確保に向けて最大限の努力をしていきたい」との姿勢を示しました。一方で、令和9年度の「増員をめぐる状況は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しました。

デジタル化

令状集約、2拠点で検討中

　「裁判所のデジタル化を進めていくに当たっては、実務や事務の実情をよく踏まえた上で、国民の利用のしやすさを徹底して追求するとともに、職員の利用のしやすさにも十分配慮していきたい」と述べ、民事裁判のデジタル化については「本年5月にフェーズ3が開始となり、民事非訟や家事事件手続の各分野についても、新システムの開発や既存システムの改修等を行うなど、着実にデジタル化が進められている」との認識を示しました。
　また、刑事手続のデジタル化に関して、「平日夜間及び土日休日の時間外に全国各地の警察署からオンライン請求される一般令状を東京と大阪の2拠点で集約処理することを目指して、関係機関とも協議しながら、検討を進めている」とし、あわせて「東京・大阪以外の各庁における集約後の時間外の令状処理態勢等については、今後各庁において、一般令状をオンラインで請求・発付することが可能となることを踏まえた合理的な態勢となるよう、検討がされていく」と回答しました。

超勤縮減等

管理職への指導を徹底、担当職員の負担軽減に言及

　「長時間勤務が、職員の健康及び福祉や公務の能率に与える影響等については十分に認識して」いるとし、「これまで以上に各種事務の簡素化・効率化、業務プロセスの見直し等の取組を推進して、裁判部、事務局を問わず、組織全体として超過勤務の削減を図っていきたい」との姿勢を示しました。
　1月に全国の裁判所で勤務時間管理システムが導入されたことを踏まえ、「的確な勤務時間の把握が重要であることは、システム導入後も変わりはない」と述べ、「日々必要に応じて適切なコミュニケーションをとるなどして、部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、超過勤務を的確かつ遅滞なく把握し、適切な勤務時間の管理を行うよう、改めて管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しました。あわせて、「できる限り、勤務時間管理員等の負担が軽減できるよう、引き続き、工夫していきたい」と回答しました。

職員の健康管理

カスハラ対応は人事院規則の方針を踏まえ検討

　「職員が職場においてその持てる力を十分に発揮できるよう、心身の健康の保持、増進を図ることについては、当局としても、従来からできる限り配慮」し、「職員に対する知識の付与や意識啓発を図ってきた」と回答しました。
　ストレスチェック制度について、これまでのとりくみをあげて「集団分析の結果も活用しながら、職場環境の改善に努めたい」と回答しました。
　カスタマー・ハラスメントに関しては「組織として毅然とした対応も求められること等の認識を広げていくことが重要」との考え方を示すとともに、「職員を保護する方針等を内容とするカスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則が制定された」として、「人事院規則の方針を踏まえて適切な対応について検討していきたい」と回答しました。

権利について

全司法との信頼関係を確認、下級裁への指導も徹底

　全司法との関係について「相互の信頼関係の下、勤務条件やこれに関連する事項についてはその意見を聴取するなど誠実に対応してきており、今後もそのような方針に変わりはない」と述べ、「下級裁当局に対しても、職員団体に対して同様の認識で臨むよう、その指導を一層徹底していきたい」と回答しました。

メンタルヘルス対策

「職場としてでき得る配慮をしていきたい」

　メンタルヘルス不調者が増加している原因を分析し、対策を立てることを求めたのに対し、「メンタルヘルス不調となる原因は様々であり、一概に認識を述べることは難しいものの、今後とも職員の健康保持に向けて職場としてでき得る配慮をしていきたい」と従前回答を繰り返しました。管理職員とのコミュニケーションが少ないことが要因ではないかとの追及には、「職員の心の健康づくりのために、各種講習会や研修等を通じて管理職員を中心に職員の意識啓発を図ってきたところであり、今後とも、職場できめ細やかな対応がとれるよう、管理職員等への知識付与・意識啓発に努めていきたい」と回答しました。

カスハラ対策

「組織として毅然とした対応をとる」ことで抑止

　カスタマーハラスメントへの組織としての対応を求めたのに対し、「対応する職員個々の技能や判断に頼ることなく、関係部署が適切に役割を分担して連携を図り、申入れ等の内容や態様に応じて、場合によっては対応を打ち切るなどの措置を躊躇なく講じ、組織として毅然とした対応をとることにより、当事者等によるそのような行為を抑止していく効果もあるものと考えている」とし、「カスタマーハラスメント対策に係る人事院規則が制定されたことを受けて、裁判所においても同対策に関する運用を含め、適切な対応について検討していきたい」と回答しました。

デジタル化

「所要の予算措置を講じている」

　デジタル化関連予算の大幅な増額を求めたのに対し、「必要な予算の確保に努めるが、現在の財政状況に照らすと、予算の確保は大変厳しい状況である」と回答し、システム開発遅延による予算上の影響については、「各システムの開発計画及び開発状況を踏まえて所要の予算措置を講じている」と回答しました。
　デジタル化関連作業の原則業者対応を求めたのに対しては、「作業内容や予算状況等の諸事情を総合的に考慮した上で検討する」と回答し、毎回機器の設置や配線作業を必要とするフルスペック法廷を例に、職員に負担の少ないデジタル環境の整備を求めたのに対しては、「機器設置等に関する工夫例の紹介や、機器の移動や配線整理等に有用な消耗品の調達等も案内してきた」とし、「職員の負担の観点も踏まえつつ、デジタル化の環境整備のあり方について検討していきたい」と回答するにとどまりました。

人材確保

採用後5年以内の退職者は45人

　2025年度に退職した職員のうち、採用後5年以内に退職した職員が45人であることが示めされました。早期退職者増加の原因分析と対策を求めたのに対し、「社会全体として、働き方に対する価値観が多様化し、雇用の流動性が高まっていることも影響している」との認識を示し、「裁判所で働く全ての職員が仕事と生活の調和を図りながら、やりがいを持って生き生きと働けるよう、引き続き職場環境の整備に努めていきたい」と回答しました。

両立支援制度

業務を分担した職員を人事評価において考慮

　両立支援制度を気兼ねなく利用できるよう、ワーク・ライフ・バランスが実現できる人的態勢の整備を求めたのに対し、人的態勢の整備に言及する回答はありませんでした。他方で、育児に伴う休暇・休業等を取得する職員の業務を分担するなどした職員について、加点要素として適切に人事評価に反映することを求めたのに対して、「『評価における着眼点（管理職員用）』及び『評価における着眼点（管理職員以外の職員用）』を改訂し、（中略）人事評価において考慮されることを明記するなどしてきた」と回答しました。