国連会議場前で鈴木長崎市長と	国際共同行動で胎内被爆者の濱住さんと

「市民が関心を持っている」ことをアピール

　11回ＮＰＴ再検討会議の開催にあわせて、日本原水協（原水爆禁止日本協議会）は代表団を派遣しました。私も代表団の一員として全労連女性部から派遣され、4月25日から5月4日までアメリカ・ニューヨークでの行動に参加してきました。その一部を報告します。
　「核不拡散条約」は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を「核兵器保有国」と定め、核を持つ国をそれ以上に増やさないための条約です。核兵器保有国には、第6条において核軍備を減らすことに誠実に取り組むことを義務付けています。日本は1976年に批准しました。
　その条約の再検討会議は5年に一度開催され、参加している191か国が、過去に合意した内容の実施状況などを話し合うとともに、今後のとりくみについての合意を全会一致の成果文書にまとめるための議論や交渉を行う場です。過去2回の会議では、成果文書の採択に至りませんでした。今回も採択できずに閉会となれば、ＮＰＴそのものの存在が危うくなるとの指摘もされていました。
　ロシアによるウクライナ侵攻、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が続く中で派遣された私たちの主な活動は、緊迫した情勢のもとで開かれる会議の傍聴席を満席にし、多くの市民が議論の行方に関心を持っているとアピールすることです。核兵器廃絶へ踏み出すよう各国政府に迫るための国際行動です。
　被爆者代表のほか日本から参加している他団体との共同イベント、アメリカ・イギリス・韓国などの平和団体と一緒に歩く国際パレードも実施されました。このパレードでは、マンハッタンの大通りに「ノーモア・広島！ノーモア・長崎！ノーモア・被爆者！」と力強いコールを響かせてきました。

会議の冒頭から厳しい意見の応酬

国連パス

　会議初日の挨拶でグテレス国連事務総長は、核使用の危険の高まりに危機感をあらわにし、各国がＮＰＴを遵守し軍縮と核の不拡散への努力を強めることを求めました。
　討論は、中立外交を貫くベトナムが議長国に選出され、進められました。しかし、イランが副議長に推薦されていることにアメリカが「条約に違反し核開発を進める国に資格はない」と反発し、ＮＡＴＯ加盟国も同調するなど、冒頭から、決裂を危惧するような意見の応酬がありました。
　アメリカは、「中国の会議費用負担が少なすぎる」という追及もし、中国はこれに反論するなど、議場は不穏な空気に覆われました。核保有国同士も、中国やロシアが自らの核軍縮の責任は棚上げにしてアメリカ等を非難するなど、意見の対立が続きました。
　日本は今回、首相・外相級ではなく国光外務副大臣を派遣しました。演説では、国際協調の枠組みであるＮＰＴをより強固な形で次世代に引き継げるよう維持・強化が急務だと訴えましたが、核保有国に対して核軍縮への義務の履行を迫ることはありませんでした。中国から非核三原則の見直しを進めていると批判された際には、「政府方針として非核三原則を遵守している」と反論しました。

市民は核兵器廃絶を願っている

　国連では政府代表だけでなく、様々なＮＧＯが意見を述べる機会が作られていますが、日本から、被爆者代表のほか日本原水協、広島市長や長崎市長等も発言しました。
　あるＮＧＯ代表は、人類の終末時計が3分を切る中、核戦争に突き進むのではないかと強く危惧するとともに、核保有国が自分たちの責任を軽視している実態を強く非難していました。
　核保有国からも発言があり、核保有国であっても、市民は核兵器廃絶を願い、それに向けて運動していることを知って感動しました。残念ながら会議は今回も成果文書を採択できずに閉会してしまいましたが、唯一の戦争被爆国としての役割を日本が果たすよう、核兵器廃絶署名をはじめとした草の根の運動に関わっていくことが大切だと改めて強く感じた行動でした。

第１回交渉（５月１３日）

人員

増員に対する消極姿勢を繰り返し回答

　今後ますます本格化する裁判手続のデジタル化や、共同親権制度をはじめとする新たな制度の導入に対応できる人的体制を求めて増員を強く訴えましたが、最高裁は、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」とする一方で、「増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなる」と述べ、増員に対する消極的な姿勢を崩しませんでした。
　政府の要請に基づく裁判手続のデジタル化や「新規事業」である共同親権制度の導入といった裁判所にとっての大きな変革期を乗り切るための人的体制整備は不可欠であり、デジタル化の導入時はイニシャルコストとして人の配置が必要不可欠だと繰り返し主張しました。あわせて、裁判所のデジタル化が順調ではない（難航している）ためにむしろ事務が複雑になったり、事務量が増加している実態があり、それが職場の繁忙度を上げる要因となり、職員は相当疲弊しているといった実態を主張しましたが、最高裁は増員に対する消極的な回答を繰り返すにとどまりました。
　また、男性職員による育児に伴う休暇・休業等の取得の促進にとりくむとして、2026年度から「子の出生が見込まれる男性職員の概ね全てが、育児に伴う休暇・休業等を子の出生後1年以内に合計30日以上取得する」という目標が示されたことを受けて、ワークライフバランス推進定員について、大幅な増員と下級裁への配置を強く求めました。

労働時間短縮・超勤縮減

システム導入後のコミュニケーション不足などを追及

　勤務時間管理システムによる客観的記録を基礎とした勤務時間管理とただ働き残業の根絶を求めました。あわせて、勤務時間管理システム導入後の課題として、出勤ボタン押下前や退勤ボタン押下後にパソコンを起動せず業務を行っている実態を指摘しました。こうした主張に対し、最高裁は「管理職による現認や、鍵の授受簿による確認、事前申告の内容を踏まえて事後に成果を確認するなどの方法により、その状況を把握することも考えられる」と回答しました。
　また、システム導入後、管理職から部下職員への勤務時間管理に関する声掛けが減少し、職場内のコミュニケーションが希薄になっていると指摘したことに対しては、「部下職員とコミュニケーションをとりながら適切な超過勤務時間の管理を行うよう、引き続き指導を徹底していきたい」と回答しました。
　あわせて、職員端末のスペック不足により、起動に相当な時間を要することや、ネットスコープの不具合によって勤務時間管理システムへアクセスできない状況が頻繁に発生している実態も訴えました。こうした状況は勤怠管理そのものの妨げとなり、勤務時間管理がずさんになる要因にもなっていること、さらに勤務時間管理員の負担軽減が急務であることを指摘し、改善を強く求めました。

宿日直

宿日直廃止要求に、具体的な方向性は示されず

　刑事裁判デジタル化後の時間外一般令状事務の集約処理について、「令状センター」を東京のみ（1拠点）に設置するとともに、必要となる人員については既存人員のシフト対応ではなく、純増によって対応するよう求めました。最高裁は、「東京と大阪の2拠点で集約処理することをめざし、刑事訴訟規則の改正、警察等の関係機関との調整、システム開発、人的・物的態勢整備等を検討・準備している」「令状処理態勢については現在検討中」と回答しました。
　また、時間外の一般令嬢事務の集約後は、全国的な運用として、宿日直体制による令状処理態勢を全面的に廃止し、休日・祝日を含め行政直はすべて廃止するよう求めましたが、これに対しては「集約後の時間外の態勢および行政直をどうするかは、今後各庁において検討していくことになる」との回答にとどまり、具体的な方向性は示されませんでした。
　令状事務集約後の各庁の宿日直体制や行政直、休日の勾留処理のための態勢は、「各庁において検討」すべきものではないことから、全国的な運用として最高裁の責任で検討を求めました。

第２回交渉（５月１８日）

第2回人事局総務課長交渉の様子

「国民のための裁判所」実現

5月1日からヘルプデスクを設置

　裁判所にとっての大きな変革期を乗り切るために裁判所の人的・物的充実を求めたことに対して、「事件動向や事件処理状況のほか、法改正等による事務処理状況への影響等も踏まえながら、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、引き続き、必要な人的・物的態勢の整備を検討していきたい」との従前回答を繰り返しました。
　新制度の運用や事務処理にあたって、執務資料等を整備するよう求めたことに対しては、「これまでも留意点や手引き等の参考資料を整備し、配布してきた」「今後も施行日を踏まえて各庁が十分な準備期間が確保できるよう、できる限り早期に資料を提供したい」と回答しました。
　一方で、2023年5月成立の改正刑事訴訟法に基づくＧＰＳ端末の装着制度の運用等について説明を求めたことに対しては、「具体的な運用にむけての検討をすすめているところであり、説明できる段階になったら速やかに情報提供したい」との回答にとどまったことから、意見反映が可能な段階で職場に示し、職場の意見を踏まえた開発や運用面の検討を行うよう求めました。
　また、ｍｉｎｔｓについて、利用者に対するサポート態勢として、「5月1日よりヘルプデスクも設置した」ことを明らかにしました。

組織見直し

「組織見直し」について検証を求める

　組織見直しについて「事務の合理化・効率化をいっそう推しすすめ、職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築する」という当初の目標が達成できているのか確認したところ、正面から答えることなく、基本説明を繰り返すにとどまったことから、この間のとりくみを総括すべき時期にきていると指摘し、きちんと検証するよう求めました。

書記官

「適切な事務処理を支援する」

　書記官事務の統一（標準化）に向けて「新たな制度が導入される際や事務処理を大幅に変更する必要がある場合には、引き続き、適切な事務処理を支援するために、必要に応じて、最高裁においてマニュアルや執務の参考となる資料等を作成し、ポータルサイトも活用しながら、職員へ周知するなど適切に対応していきたい」と回答しました。デジタル化を契機にさらなる事務の簡素化・効率化を求めていく必要があります。

事務官

専任事務官の処遇改善を求める

　専任事務官の処遇改善にむけて、新たな類型の専門職ポストの拡充を求めましたが、「要望として承る」との従前回答にとどまりました。
　また、組織見直しを契機に書記官等有資格が占めている事務局のポスト「開放」を求めたことに対しては、「書記官資格の有無によって任用配置上の取扱いを差別するようなことは考えていない」との回答を繰り返しました。専任事務官の処遇改善にむけて、専門職ポストの活用や係長ポストへの積極的な登用を求めていくことが重要です。

速記官

「変革期の裁判所」電子速記タイプライターの更新も検討

　電子速記タイプライターの製造元におけるメンテナンスおよび修理の対応が2026（令和8）年をもって終了することを踏まえて追及したことに対して、「速記事務へ支障が生じないよう、最高裁に管理を変更した機器を不具合時の交換機として使用するほか、機器の更新も含めた対応を検討する予定である」と回答しました。

家裁調査官

「実働人員の確保に努める」

　中途退職者が増えているため、その原因を分析し、対策を講じるよう求めたことに対し、「離職の原因が一様ではなく、必ずしも対策は容易ではない」と回答し、「個々の事情に即した適切な対応に努めるとともに、引き続き、実働人員の確保に努め、各庁の事件処理等に影響を生ずることがないようにしたい」との従前回答を繰り返しました。中途退職者を出さないための方策として、テレワークの導入を強く要求しました。

昇格

第2回人事局総務課長交渉の様子「現在の昇格運用が維持できるよう努力したい」

　概算要求にむけて、「級別定数の改定のために努力をしていきたい」との姿勢を示しつつも、「来年度予算における級別定数改定をめぐる情勢は全く予断を許さない」と回答しました。
　定年年齢引上げ後もこれまでの昇格ペースを維持するよう求めたことに対しては、「現在の昇格運用が維持できるよう努力したい」と従前回答を維持しました。