第97回中央メーデー雨の中8千人

雨になった中央メーデー

本部と東京地裁支部のみなさんで中央メーデーに

メーデー宣言を朗読する泉東北地連委員長・宮城

さらなる賃上げと経済政策の転換を要求

　主催者を代表してあいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は憲法9条を読み上げて「この日本国憲法を持つ国の中央メーデーとして、今も世界の各地で続く戦争を直ちに停止するよう求めよう」と呼び掛けました。また、近年の物価高は第2次安倍政権時の経済政策の失政によるものだと指摘しました。それに加えて米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油の供給不足により、今後は生活そのものが立ち行かなくなる恐れさえ生じていると警鐘を鳴らし、「さらなる賃上げと、経済政策の転換、税による再配分機能の強化を実現しよう」と参加者に訴えました。

憲法が持つ意義を改めて確認

　日比谷メーデーから連帯あいさつに駆けつけた関口広行全労協事務局長は労働基準法改悪の動きについて「裁量労働制の拡大はただ働き制度の拡大だ。許さない声をあげていこう」とエールを送りました。
　また、来賓としてあいさつした清水雅彦・日本体育大学教授（憲法学）は「もし9条がなかったなら、日本政府はトランプ大統領の要請に応えて自衛隊の掃海艇をホルムズ海峡に派遣していただろう」と述べ、現行憲法が持つ意義を改めて語りました。
　その後、運輸・交通、医療、建設の労働者が登壇し、適正運賃の確保、診療報酬の引き上げ、消費減税やインボイス廃止などを求める決意を表明しました。
　集会の最後には、アメリカやロシアなど核保有国による国際法違反の戦争を強く批判し、戦争終結に向けた外交交渉を日本政府に求めるとともに、裁量労働制の拡大をはじめとする労働基準法の改悪や、スパイ防止法の制定に反対するメーデー宣言を採択しました。

全国各地で集会を開催

　メーデー当日は、地域によってはあいにくの雨になりましたが、全国各地で集会が開かれ、全司法の仲間も参加しました。
　大阪、鳥取などの各支部は6月の提出行動に向けて全司法大運動の署名にもとりくみました。

　5月10日、家裁調査官を対象としたオンラインミーティングを実施しました。参加者からは改正民法施行直後の現場の状況や人員配置の問題点など、多岐にわたる実態が報告されました。

改正民法施行後の事件動向と家裁調査官の役割

　4月に改正民法が施行されました。共同親権に関する事件の受理件数はまだ多くありませんが、インテーク（初回面接）の段階で共同親権を希望する当事者が徐々に増え、問合せも来ているなど、今後、増えていくのではないかとの感触が報告されました。また、制度への理解が十分でないケースが目立つとの指摘や、様子見をしている当事者や代理人が多いのではないかとの意見がありました。
　調査官関与のあり方は庁の規模によって異なっており、大規模庁では調停委員との役割分担が進み、調査官の関与を絞る傾向にある一方、小規模庁では調停委員だけでは対応しきれず、調査官が進行を補助するために関わる場面があることも報告されました。また、裁判官の評議の効率化を図るため「前裁き」と呼ばれる事前整理を調査官や書記官が担う庁が増えていますが、その内容には庁ごとにばらつきがあり、現場の担当者の負担が増しているとの指摘もありました。

異動と配置の見直しが必要

　人員配置をめぐっては、地方庁では任官1?2庁目の若手調査官が中心の配置となっている庁が多数存在し、主任調査官が欠員となった際のフォロー体制が不十分との指摘がありました。中堅調査官がキャリアモデルとして身近にいないことも若手の育成上の課題となっています。
　また、都市部の庁では、通勤時間が長く、繁忙な業務と育児との両立が困難になった等の理由から中堅の働き盛りの調査官の退職が相次いでいる状況が報告されました。
　これまで培ったキャリアが生かせない配置が退職の一因となっている事例も報告され、「本人の強みを生かした配置の実現と、業務負担を軽減するための人員増が必要」との意見が出されました。

早期のテレワーク導入に強い要求

　通勤負担の軽減や家庭との両立のうえで大きな効果が期待されるとして、テレワークの早期導入を求める声が多く上がりました。とりわけ家裁調査官については、出張が多い一方で、調査報告書など「書き仕事への集中」が求められる職務内容であることから、テレワークとの親和性が高いと考えられます。
　また、少年の押送にタクシーを使用することに対する疑問も示されました。プライバシーの観点からの問題点に加え、地方ではタクシー会社の減少が著しく、タクシーの確保が困難になっている実情も報告されました。

大阪支部の意見書

「指導監督機能を充実させる」ことが目的？

2025年11月28日に大阪家裁当局から、「大阪家裁の家裁調査官における事務分担の見直しについて」と題する事務連絡が発出されました。これは、主任調査官の「指導監督機能を充実させ」「管理職員がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、各種施策を推進する必要性が高まっている」といった趣旨のもと、事務分担を見直し、主任家裁調査官らの事件配てんを減少させるという旨の施策です。
大阪家裁分会は、同施策は「単に現場の職員の負担を増やすだけのもの」と捉え、職場の家裁調査官で集まって議論した中で出た疑問を大阪家裁当局にぶつけましたが、回答は納得いくものではありませんでした。そこで分会では、意見書でしっかり主張しようと考え、3月30日に大阪家裁首席調査官宛ての意見書を大阪家裁当局に手交して対応を求めました。

単に現場で対応できる人員を減らしただけ

　意見書の骨子は、�@増員された人員は事件処理を行うために活用せよ、�A2026年4月の見直しで予定される事件担当者、事件担当割合を一部変更せよ、�B見直しで生じうるリスクに具体的な説明を行った上で誠実な対応をとれ、�C見直しを検討する指標、時期や基準を示せ、�D主任家裁調査官の事件分配は現状維持せよ、�E現場の家裁調査官の負担に目を配れ、というものです。
　昨年、家事1・2部に3名が増員されたにもかかわらず、当局は、管理業務の担い手を増やす方向に舵を切り、また、必要な部署に事件担当者を配置しませんでした。これでは、職員の事件処理の負担は減少せず、本末転倒です。現場対応をする家裁調査官に負荷が集中することで心理的ストレス増加につながり、また、事件処理が表面的で機械的になるリスクもあります。「指導監督機能を充実」という抽象的な文言だけでは、現場に具体的な施策が見えてこず、現場の家裁調査官だけでなく、主任家裁調査官のモチベーションをも低下させることにも繋がります。
　さらに、施策に具体性が無い以上、管理業務への集中が”効果をなさない”ことも懸念されます。これでは、単に現場で対応できる人員を減らしただけになります。

本来すべき業務に集中できる体制を

　同意見書に対して、当局は「検討」との姿勢を見せました。大庁のこうした施策が全国的に波及しないよう、見直し後の職場実態を今後も注視し、追及を強めていかなければなりません。
　共同親権等を定めた改正民法が施行され、転換期真っ只中の今こそ、当局に対し、全ての家裁調査官、それに関わる全ての職種が、本来すべき業務に集中できる体制を構築させるために、ともに頑張りましょう。

雨になった中央メーデー

本部と東京地裁支部のみなさんで中央メーデーに

中央集権的な国づくりと排外主義は
やがて戦争に向かう

　実行委員会を代表して憲法共同センターの秋山正臣共同代表は「改憲許さないの声を地域・職場からあげていこう。特に『9条改憲を許さない』の一点で共闘を強めるとともに、同じ考えを持つ議員と連帯して改憲を阻止していこう」とあいさつしました。
　ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、現在強められている中央集権的な国づくりと排外主義はやがて戦争に向かうと指摘したうえで、「『国家、国家』という掛け声に乗らない。国家から自分を切り離す足場となるのが日本国憲法だ。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を定め、社会を動かす大きな足場を与えている」と参加者を激励しました。

改憲阻止への市民の広がりを示す

　一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ代表の仁藤夢乃さんは、戦時中から戦後にかけて女性の体が国家に利用されてきた歴史を振り返り、「戦争と性搾取は表裏一体だ」と強調しました。そのうえで、恐れず対話を重ね、戦争させない社会をつくっていこうと呼び掛けました。
　立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風の国会議員もそれぞれあいさつし、中道改革連合がメッセージを寄せました。また、実行委員会が募ったクラウドファンディングに1200万円近いカンパが集まったことも報告され、改憲阻止への市民の広がりを印象づけました。