3月5日、全労連・国民春闘共闘委員会等による「26春闘勝利！3・5中央行動」が実施されました。全司法は全国上京団で結集し、21名が参加しました。また、国公労連は6日に「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」の議員要請行動にとりくみ、ブロック・県国公から10名の全司法役員が参加しました。

要求をプラカードでアピール

大幅賃上げの要求をアピール

「生活と平和を守るための労働組合の役割」を テーマに学習会

　最高裁は1月30日、全司法本部に対し、刑事事件のデジタル化（2027年3月までに一部運用開始）後できるだけ早い段階で、時間外（平日夜間・土日休日）に全国各地の警察からオンラインで請求される一般令状（逮捕状・捜索差押許可状等）を東京と大阪の2拠点で集約処理することをめざす」ことを明らかにしました。
　これは、全司法が2005年から一貫して要求してきた「令状センター構想」の実現に向けた大きな前進であり、年々重くなる宿日直の負担を訴え続けてきた全司法の主張が最高裁を動かした成果です。
　全司法は、この最高裁の説明を受けて、地連・支部からの意見集約を行い、3月6日付で意見書を提出しました。その主な内容は次のとおりです。

【意見書のポイント】

宿日直・連絡員体制の廃止

　時間外（平日夜間・休日） の一般令状事務の集約後は、現在各庁で実施されている宿日直体制による令状処理態勢はすべて廃止すること。また、休日や祝日も含め、行政直はすべて廃止することを求めました。あわせて、管内支部等の連絡員体制は、事実上の待機義務を伴い、勤務間インターバルの確保や通勤上の問題など、多くの困難を抱えていることから、刑事事件のデジタル化後は速やかに廃止することを求めています。

休日の勾留処理

　休日の勾留処理は、日直体制ではなく、書記官が通常勤務として休日出勤（代休または超過勤務）で対応することを全国一律の運用とすることを求めています。

令状センターの設置・人員

　集約拠点は東京の1か所とし、人員は各庁からの人員シフトではなく、純増で対応すること。24時間の交代制勤務となることを踏まえ、職員の健康保持・ワークライフバランスの実現、勤務間インターバルの確保、各種休暇制度や両立支援制度等の権利行使などを保障する方策など、労働条件面の整理を速やかに行うことを求めました。また、仮眠室・休養室・食堂など職員の健康に配慮した庁舎設備の整備を求めています。

新システム（Linkage）について

　使い勝手が良く過誤の生じにくいシステムの開発と、24時間365日対応の保守体制を求めました。

諸要求貫徹闘争の最高裁交渉が重要に

　最高裁の説明はいまだ抽象的な段階にとどまっており、今後の具体的な制度設計に全司法の意見を反映させることがいっそう重要となります。当面、5?6月の諸要求貫徹闘争の中で要求実現を強く求めていきます。

　全司法本部は、賃金・昇格をはじめ、共同親権制度やデジタル化といった法施行等への対応、勤務時間管理、給与等支給認定事務の集約などの当面する課題で、3月3日に�d松人事局総務課長と、同9日に板津人事局長と交渉を行いました。

人事局長交渉に臨む全司法本部

青年層・高齢層を中心に全世代の賃上げを

　物価高騰のもとで生活改善につながる賃上げを求めたのに対し、最高裁は「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」と述べ、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。この回答を踏まえ、とりわけ青年層と高齢層から賃金改善について強い要求が出されていることを重ねて主張し、全世代の賃上げを求めました。また、手当については、地域手当の地域間格差解消、通勤手当の自己負担解消、寒冷地手当の改善等を重点として主張しました。
　非常勤職員の賃金については「人事院において何らかの見直しが行われる場合等には、行政府省の動向、常勤の職員の権衡や予算状況や非常勤職員間の均衡等を踏まえて必要な見直しを検討したい」と回答しました。障がい者雇用については「本人の意向を継続的に確認して職場として適切な合理的配慮を行い、本人がやりがいを持って働けるよう努めていきたい」と回答しました。

改正民法施行「引き続き情報提供やサポートを行う」と回答

　4月1日に改正民法が、5月21日に改正民事訴訟法が施行され、2027年3月末までに改正刑事訴訟法の一部が施行されることを踏まえた人的体制の整備を求めましたが、「事件動向や事件処理状況のほか、法改正等による事務処理状況への影響等も踏まえながら、必要な人的・物的態勢の整備を検討していきたい」と回答するにとどまりました。
　また、共同親権制度を含む改正民法の施行については「円滑な施行にむけた検討・準備が適切にすすめられるよう、引き続き情報提供やサポートを行うなどして、必要なとりくみを着実にすすめていきたい」と回答しました

「給与等支給認定事務集約」課題で誠実対応を確認

　給与等支給認定事務の集約について「各拠点における集約後の事務処理に支障のない人的態勢を確保するとともに、各庁に残る事務が適切に行われるよう、最高裁において目配りを行っていきたい」と回答しました。あわせて、「ＧＳＳ端末を職員に配布する際に、行（二）職および医療職の非常勤職員にも同端末を配布することとしたい」「集約後の各拠点の具体的な人的態勢については、集約の対象となる事務や集約後の業務フロー等を踏まえて慎重に検討しており、説明できる段階になれば説明したい」「（被集約庁の人的態勢等について）各庁における事務処理が適切に行われるよう、最高裁においても目配りを行っていきたい」「給与事務集約後も事務官の専門性が発揮できるよう『専門性の付与と活用』という考え方を踏まえながら適材適所の原則による任用配置を行い、職員の処遇の維持に努めていきたい」等の回答を行いました。
　また、集約によって諸手当の支給時期が遅れることがないよう求めたのに対して「事務処理に支障が生じることがないような事務処理のあり方等の検討をすすめていきたい」と回答し、全司法との対応については「勤務条件やこれに関する事項についてはその意見を聴取するなど誠実に対応する姿勢に変わりはない」等と回答しました。
　これらの回答を踏まえ、本部は「これまで反対の立場で意見を述べてきた。懸念は払拭されたわけではないものの、この交渉で一定の回答があったものと受け止め、今後は実施段階の課題として引き続き意見を述べていくこととするので、誠実な対応を求める」と述べました。

システム導入後も適切にコミュニケーション

　勤務時間管理システムに関わって「導入後も、管理職員が部下職員と適切なコミュニケーションをとる必要があることについてはこれまでと変わりはない」とし、「コミュニケーションをとりながら適切な超過勤務時間の管理を行うよう、引き続き指導を徹底していきたい」と回答しました。
　昇格について、回答は従前どおりでしたが、行（二）職の昇格や新たな類型の専門職の拡大等をはじめ、各職種・級で重点要求を示して昇格実現を求めました。

378人の青年の思いを乗せた交渉

友好祭典に向けて、着々と準備中！

　3月1日から2日にかけて、第3回青年協常任委員会と最高裁交渉を実施しました。常任委員会では、秋の取り組みの総括と8月30日から31日に開催する「全国青年友好祭典in岐阜」に向けた準備を進めました。友好祭典に向けては特別チームを設置し、チーム対抗レク、鵜飼、金華山観光など、全国の青年が楽しめる企画づくりを進めています。
　今回の常任委員会では、友好祭典に向けた物販のとりくみの一つとして、各常任委員が自分のおすすめする物販商品を紹介する動画を撮影しました。後日、これらの動画をＴＵＮＡＧに掲載する予定です。どの商品を購入するかの参考にしていただきながら、ぜひ物販にも注目してください。青年協では、常任委員を中心にレク企画や物販などの取り組みを進めながら、全国青年友好祭典in岐阜の成功に向けて、残り半年、機運を高めていきます。

物販の"推し商品"を紹介

ＴＵＮＡＧのフル活用でとりくみを促進

　秋の取り組みの成果としては、暮らし向きアンケートの回答数が過去5年間で最多となりました。青年協に限らず、どのアンケートも回答数を維持することさえ難しい中、今年は紙面でのアンケート依頼は行わず、ＴＵＮＡＧをフル活用したオンラインでの継続的な「発信」と「対面」の声かけを組み合わせたことが、回答数の増加につながったと総括しました。　
　また、暮らし向きアンケートの中でも、「ＴＵＮＡＧが導入されたことで育休中でも職場の状況を知り、組合に触れることができてよかった」といった声も多数寄せられました。アンケート結果の詳細については、青年協で分析を行ったうえで「時の窓」に掲載する予定です。
　最高裁交渉では、アンケートで集まった青年の声をもとに、青年の思いを率直に伝えました。交渉の冒頭では、「今年のアンケートはここ数年で最も回答数が多く、これは裁判所での働き方に対する若手職員の思いと要望の強さの表れである」旨を述べ、青年の実態を踏まえた改善を求めました。30分という限られた時間の中で、宿日直手当1万円以上の支給、仮年次休暇の取消作業を含む勤務時間管理システムの使い勝手の改善、宿舎入居にあたっての情報提供の不十分さなどについて、現場の声をもとに追及しました。
　また、この秋にはＴＵＮＡＧ上で全国の青年名簿の作成も急速に進みました。これまで把握が難しかった全国の青年のつながりを可視化する大きな一歩となりました。

計画の方向性は評価しつつ、実効性ある内容への見直しを強く求める

　最高裁は2月13日、「裁判所における女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画（案）」を示しました。全司法はこれを受け、各職場の実態を踏まえた意見を取りまとめ、最高裁に提出しました。

計画の変更点と全司法の評価

　今回の計画案は、現行計画の「育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮」という考え方を「性別や家庭事情の有無に関わらず組織全員の力を最大限発揮」へと改め、計画名称も変更されました。全司法が求めてきた「男女全ての職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境」という方向性に合致するものとして、この変更を評価します。ただし、日本社会では依然として育児・介護等の家庭責任が女性に偏っている実態があることから、女性職員が活躍できる環境整備のとりくみも引き続き重視するよう求めています。

【主な意見の内容】

　〔採用〕地元志向の強まりを踏まえ、全国異動を前提とした採用だけでなく、地元及びその周辺での異動を前提とした採用の検討を計画に明記することを求めました。
　〔登用〕数値目標については、2025年度の現状（係長相当職51・9％、課長補佐相当職35・5％、課長相当職22・3％、指定職相当16・0％）と比べて「5年間の目標」としては低すぎるとして、職員構成に見合った目標への引き上げを要求しました。また、育児時間取得（超過勤務制限中）の職員に職務経験を積ませるとの記載が「独り歩き」し、母性保護や育児配慮の後退につながることへの懸念を表明し、記載内容の修正を求めました。
　〔働き方改革〕最も重要な指摘がこの分野です。管理職員による勤務時間の客観的把握（自己申告のみに頼らない現認等の実施）を計画に明記するよう求めました。超過勤務命令の上限規制が導入される一方、適切な勤務時間管理が不十分なため「サービス残業」が常態化している職場実態があります。抽象的な「メッセージ」ではなく、合理化・効率化の具体的な方策と、業務に見合った人員確保を計画に明記することが不可欠です。
　〔育児・介護〕育児休業取得者の「代替要員確保」を最優先に位置づけるよう求めました。計画案では「代替要員確保」の表現が後退しており、周囲の職員の負担でやりくりしている現状を追認することになりかねないとして、強く是正を求めています。
　〔ハラスメント対策〕新設項目であり、意識啓発や相談体制の整備など具体的な施策の明記を求めるとともに、カスタマーハラスメント対策の推進も盛り込むよう要求しました。
　〔女性の健康〕生理休暇・更年期障害など職場でのヘルスリテラシー向上のための具体的なとりくみを計画に記載するよう求めました。
　計画は「策定して終わり」では意味がありません。実効性ある内容とし、確実に実施させるため、全司法は引き続き最高裁との意見交換を重ね、組合員の声を届けていきます。