「ファーストアタック」＋「セカンドアプローチ」で新採用を迎え入れよう

　2月8日、中部地連組織対策会議がオンラインで開催され、各支部の組織担当者が集まって、今年4月の新採用職員の加入拡大にむけたとりくみをはじめ、昨年7月の大会で確認された「373人の組合員拡大」に向けて話し合いました。
　会議では、本部の中矢委員長が今年改訂した「新採対策ワークブック」にもとづいた4月期の新採用職員への加入働きかけについて説明し、中部地連管内での具体化について提案を行いました。
　今回の「ワークブック」改訂の最大の特徴は「ファーストアタック」と「セカンドアプローチ」の違いを明確にし、そのどちらも重視してやりきることにあります。
　中矢委員長は「ファーストアタックは4月1日と2日に実施される官の研修にあわせて、全司法が存在することを紹介し、加入を呼びかけるとりくみ。同じ日にやる場合であっても、ガイダンスや説明会とは別のとりくみと位置づけて全支部でとりくんでもらいたい。一方、ガイダンスや説明会は全司法のことを知ってもらい、新採用職員との関係性を作っていくとりくみ。セカンドアプローチの第1弾として早い段階で実施してもらいたい」とその趣旨を説明しました。また、参加者と一緒にファーストアタックの実演やプラン作りを行いました。
　その後、地連からセカンドアプローチとしてのガイダンスや説明会の実施などについて報告があり、そこで新採用職員から質問が出された場合にどう答えるかなどについて、実演も交えながら共有しました。

今、現場の意見・要望を伝えることが重要

和歌山支部のとりくみを参考に計画の策定を

近畿地連組織担当者会議・青年部長会議

　２月７日、近畿地連の組織担当者会議と青年部長会議が合同で開催されました。
　組織担当者会議では、本部から、４月期新採用職員の早期加入と未加入者対策、TUNAGの活用など、組合員拡大強化月間（２月２日〜５月29日）のとりくみについて説明を行い、組合員拡大にむけた意思統一を図りました。

「悩み」も共有しつつ、方向性を確認

組合員拡大に向け意思統一

　討議は、各支部の昨年４月期及び10月期の新採用職員に対する働きかけを総括するとともに、４月期新採用職員に対する働きかけについて、準備状況等を確認するという流れで議論が行われました。「要求実現のためには、数の力が必要」「働きやすい職場にしていくためには労働組合は欠かせない」「仲間が増え、つながりが強まることで仕事がやりやすくなる」といった組合員拡大の必要性が語られた一方で、年齢の離れた新採用職員に対するアプローチの難しさや思うように加入につながらない悩み等が共有されました。
　そうした状況のもと、近畿地連管内では、大阪・神戸・和歌山支部で本部が提起するファーストアタックが実践され、新採用職員の早期加入が実現しています。とりわけ、和歌山支部は、高裁研修までにセカンドアプローチが実践できているなど、本部が提起する「ファーストアタックとセカンドアプローチを一つのパッケージとしてとりくむ」ことができていることを踏まえ、和歌山支部のとりくみを参考にその他の支部でとりくみの計画を立てるという方向性が確認されました。

青年同士での交流を図り、つながりを強めていく

　青年部長会議では、４月期新採用職員に対する地連としてのアプローチとして何ができるかを考え、具体的な計画を立てることをめざしました。議論の結果、例年と同様の形で４月中旬に地連としての歓迎会を実施することが確認されました。また、歓迎会の前後に青年レクを実施して青年同士での交流を図り、近畿管内の青年同士がつながりを強めていくことが確認されました。
　会議参加者からは、「未加入者にもきんき地連を配布したい」「レクの企画や雰囲気作りを頑張りたい」「実現した要求をはじめ、全司法の活動を伝えていきたい」といった感想が述べられるなど、組合員拡大にむけた意思統一が図られました。

ファーストアタックをやり切ろう

　地連の組織対策会議にあわせて神戸支部、京都支部、大阪支部にオルグに入りました。
　神戸及び京都支部では、今年度改訂した「新採対策ワークブック（第２版）」を用いて、ファーストアタックとセカンドアプローチの内容について説明するとともに、どちらかだけのとりくみでは不十分として、ファーストアタックとセカンドアプローチを１つのパッケージとしてとりくむ重要性を強調しました。あわせて、４月末までにセカンドアプローチを実施するためには事前の計画策定が欠かせないことから、２月中に支部としてのとりくみ計画を策定することを求めました。
　大阪支部では、「TUNAGを活用した組合活動」と題する学習会が開催され、組織強化・拡大のツールとしてTUNAGを活用していく方向性が確認されるとともに、未登録者に対するアプローチについてどのようにすすめていくか議論が行われました。また、学習会後には、第１回組織対策会議が開催され、ファーストアタックの継続とセカンドアプローチを充実させていくことが確認されました。

　2月7日（土）、中国地連ワーカーズショップ「―傍楽―」に青年協議長として参加しました。当日は中国地連管内から16名の青年が集い、「傍楽（周りの人を楽にする）」を共通テーマに学習と意見交換を行いました。

16名の青年が傍楽を学ぶ

労働組合で「傍楽」を取り戻す

　冒頭、中国地連・小川副委員長から、本来「働く」とは傍楽であり、支え合う営みであったにもかかわらず、資本主義や新自由主義的な社会の進展の中で、苦役としての労働へと変わってきたと問題提起がありました。
　経済合理性を追う風潮が家族的動機や長期的価値を壊し、今だけ金だけ自分だけの利己主義が広がっている。公務職場でも利他の精神が揺らぐ中、ＡＩ時代だからこそ人に寄り添い助ける働き方への転換が必要である。人員削減や業務過多により他者を思いやる余裕が失われている現状を踏まえ、労働組合が職場環境の改善を通じて傍楽を取り戻す役割を果たしていることが、具体的な交渉成果を交えて語られました。
　私からは職場と労働組合をテーマに、職場環境の悪化が個人の余裕を奪い、結果として傍楽を困難にしている現状を共有し、労働組合が「傍楽」職場を取り戻すために職場改善に取り組む意義を報告しました。
　続いて、元広島支部委員長の野村さんから人事評価制度について講義があり、「裁判所は目標管理の手法を採用していないことが組合の取り組みによる成果であり、その内容が当局資料にも明記されている」ことなどが紹介されました。

全司法の成果を「知る入口」に

　後半はＴＵＮＡＧの活用について意見交換を実施し、「クーポンがあるので月曜・金曜は確認している」「コンテンツ経由で全司法情報を見ている」「17時以降よりも昼休みに投稿してくれると昼食中に見やすい」といった声が出されました。一方で、「情報が多く、どれを見ればよいか分からない」「ＴＵＮＡＧの案内は来ていたがクーポンの存在は知らなかった」といった率直な意見もありました。また、「他支部の青年と出会うことで、こんなに仲間がいると感じることができた」という発言は印象的でした。
　さらに、15分単位の年次休暇取得や電子レンジの全庁整備について、「最高裁が気を利かせて設置してくれたと思っていたが、実は要求で実現したと初めて知った」という声もあり、ＴＵＮＡＧを活用して、これまで以上に情報発信を強化する必要性を感じました。今回のワーカーズショップを通じ、ＴＵＮＡＧは単なる情報ツールではなく、組合のとりくみや成果を「知る入口」になると実感しました。

　この度、退職されるみなさん、再任用職員終了となったみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。どうかお元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。
　また、今後も再任用職員としてご尽力されるみなさんにも心から敬意を表します。どこの部署であっても今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。
　私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）を組織して今年44年目を迎えました。
　退職者の会は、「裁判所で働いてきた仲間として、交流・親睦を深め、助け合って一人ボッチをつくらず、暮らしの改善をめざそう」と全国の裁判所に退職者の会を組織し、全国的な交流も図っています。
　各退職者の会では、会員の親睦・交流を中心に助け合い、落語・映画鑑賞・新年会・花見会・史跡散策など多彩なレク行事を行っています。また、年金など社会保障充実の取り組みにも努力しています。
　内外情勢の下で、いまや物価・年金・社会保障・平和問題は国民的課題です。みなさんとの協力・共同でこれらの課題とともに、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」で連帯の取り組みも強めましょう。
　私ども退職者の会は再任用中の職員の加入を歓迎します（全司法の組合員であれば会費は無料）。退職者の会が裁判所で未組織でも裁退連に個人会員として加入できます。加入の疑問や質問についてはそれぞれの組合支部を通じてお問い合わせ下さい。
　みなさんの加入を心から歓迎いたします。

全司法本部からのお知らせ
退職後もＴＵＮＡＧ（ツナグ）のアカウントを残せます

　「せっかく登録したから、退職後もＴＵＮＡＧを使いたい」というご要望を踏まえ、アカウントを維持する運用を始めました。
　登録料は年間３０００円ですが、この３月に退職される方は１０月以降に登録料が発生し、当面は無料です。
　希望される方は所属支部か、 TUNAG@zenshiho.com までご連絡ください。
※　閲覧できるコンテンツは組合員とは別で、「全司法新聞」や退職者グループの掲示板などになります。

憲法は「権力を縛るもの」

　2月9日（衆議院議員選挙の翌日）、高市首相は記者会見で「憲法改正に向けた挑戦も進める」と述べました。この発言を聞いて、憲法を学び、裁判所で仕事をしてきたものとして、強い違和感を感じました。
　憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。私たち裁判所職員にもこの憲法尊重擁護義務がありますが、首相には当然その義務があります。そもそも憲法は、主権者である国民から権力を委託された者が守るべき約束事だからです。権力者が何らかの法律を作りたい、政策を実行したいと思っても憲法に違反することはできません。憲法が「権力を縛るもの」だと言われるのはそういう意味です。これが立憲主義と言われるもので近代憲法の大原則です。縛られる側が「挑戦する」と言うのは、明らかに義務違反ではないかと思います。

戦争の反省に立って出来た憲法

　また、どこをどう改正するのかも問題です。高市首相は9条を念頭においているようですが、9条は第1項で戦争放棄、第2項で戦力不保持と交戦権の否認を定めています。「戦争はしない、軍隊は持たない。国際紛争は外交によって解決する」と決めた平和主義は日本国憲法の基本原理の一つであり、96条の改正手続によっても変更出来ないものです。これとの整合性をどうとるのでしょうか？
　先の戦争での日本の死者は約310万人と言われ、国民は人的・物的、精神的に甚大な被害を受けました。また、日本が侵攻したアジアでは死者が2000万人以上にのぼる犠牲を出しました。日本国憲法はその反省に立ってできたからこそ、平和主義が大原則になり、「戦争は二度といやだ」だという国民から歓迎されるとともに、世界に向かって日本の立場を表明するものになりました。理屈の問題以上に、こうした憲法が制定された過程や仮に改正された場合の具体的な影響も踏まえた議論が必要です。
　憲法はイデオロギーではなく現に存在する実定法であり、私たちの日々の仕事の基礎を作っています。とりわけ、裁判所は「憲法の番人」とされる国の組織であり、私たち裁判所職員も「専門家」と見られる仕事をしています。
　憲法がいわゆる「政治」の問題として扱われる状況だからこそ、「政治」以前の問題として、しっかり学び、正しく理解しておくことが重要だと思います。