オンラインで88名が参加

「自分事」として考える組合員を増やそう

　開会あいさつで中矢委員長は、「昨年7月の定期大会では、本来であれば必要であった組合費の引上げを留保して、組合員の拡大に全力をあげることを決めた」と述べ、「全司法の組織と運動を将来に繋いでいくため、この中央委員会で組合員拡大の方針を決め、それを実行していこう」と呼びかけました。また、そのためにも「労働組合のことを『自分事』として考える組合員を増やしていくことが重要」だと強調しました。
　ＴＵＮＡＧについては、導入から3か月が経過し、「これまで届いていなかった情報に触れることを通して、全司法のことを自分事として考えてくれる組合員が増えれば、未来につながる新しい全司法の形を作るヒントが生まれる」との期待を表明しました。
　続いて、来賓あいさつをした国公労連の浅野委員長は「自分事」として考える視点として、�@「自分にどう影響するか」を具体的に言語化する、�A自分の価値観・目標と結びつける、�B小さな「自分の行動」に落とし込む、�C当事者としての「役割」を設定するという4つを提起しました。

生活改善につながる賃上げ、裁判所の人的体制整備が課題

　2026年春闘方針案を提案した井上書記長は、春闘の中心課題として「生活改善につながる賃上げ」と「労働時間」を挙げました。「実質賃金が11か月連続でマイナスとなる一方、大企業の内部留保は581兆円に達している」と指摘し、全労連が掲げる「月額10％以上の賃上げ」と「1日7時間、週35時間労働」を求める官民一体の運動に結集することを呼びかけました。
　また、裁判所の人的体制整備については、4月1日の改正民法施行、民事裁判デジタル化（フェーズ3）の5月施行を控える情勢で、2026年度の裁判所予算案では裁判官・書記官の増員がゼロ、家裁調査官もわずか10名の増員要求にとどまっていることをあげて「最高裁の増員に対する消極的な姿勢は変わっていない」と批判し、全司法大運動の重要性を述べるとともに、最高裁交渉や「3・5中央行動」などにあわせた運動を提起しました。

ここからの約3か月間が組合員拡大の本当の勝負

　組織拡大については、秋季年末闘争期のとりくみを振り返って「大会決定の具体化に大きな課題を残した」と総括し、4月期新採用職員の早期加入に向けた準備と未加入者の拡大を提起しました。とりわけ、新採用職員については改訂した「新採対策ワークブック」を活用し、「ファーストアタック」と「セカンドアプローチ」を一体的に取り組むよう求めました。そのうえで「2月と3月は極めて重要な時期。ここからの約3か月間が本当の意味での勝負となる」と述べ、全ての支部が組織拡大に全力を挙げることを訴えました。
　中央委員会に対しては、組織財政委員会から、財政状況について昨年度の認識と変わらないとしたうえで、「答申は2026年4月30日現在の組織人員を踏まえて検討する」とした報告書も提出されました。

「裁判所の人員体制整備を求める決議」等を採択

　討論は、事前に提出された「活動・職場実態等報告書」にもとづいて行われました。合計で47本の発言があり、井上書記長の総括答弁の後、方針案は賛成多数で可決されました。
　議事の最後には「離婚後共同親権をはじめ、変革期の裁判所の人員体制整備を求める決議」と、「要求や組合活動を『自分事』として捉える仲間を増やすことが、2026年春闘の大きな課題である」とする「2026年春闘アピール」が採択されました。

青年協報告
青年同士のつながりを広げ、友好祭典へ

青年協報告の様子

　青年協報告では、秋山事務局長から、青年の賃金や異動、職場環境への不安などの声をアンケートや職場討議を通じて集約し、交渉につなげていることが紹介されました。
　総研生を対象としたアンケートを踏まえ、総研寮の洗濯機が新たに9台設置されるなど、具体的な成果も報告されました。
　今後は、TUNAGの活用や学習会・レクへの支援を通じて青年同士のつながりを広げ、2026年8月30日・31日に岐阜で開催される全国青年友好祭典への参加を足がかりに、担い手の発掘と育成を進めるとしました。

投票に行こう！
政治や社会の問題を「自分事」として考え

　２月８日投開票で衆議院選挙が行われます。中央委員会での中矢委員長のあいさつの一部を紹介し、組合員のみなさんに「投票に行こう」と呼び掛けます。

中矢委員長

「生活を改善する」

　高市首相が１月23 日の通常国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙を実施することが確実という情勢になっています。（通常国会という）春闘で要求をぶつけるステージが止まってしまうということですが、そうであれば、選挙を通して、私たちの要求が前進する情勢を作ることが重要になります。
　とりわけ、労働組合として政治に物を言うべきポイントは２つあると思います。
　一つは、「生活を改善する」ことです。私たち労働組合が活動しているのは、賃金を上げ、労働時間を短縮し、健康で安心して働き続け、普通に働けば生活できるようにしたいからです。
　例えば、「物価上昇を上回る賃上げ」ですが、これを実現するためには、物価を下げる、少なくとも物価上昇に歯止めをかけて安定させる必要があります。そもそも、去年も今年も、何十年ぶりという大幅賃上げを勝ち取ったわけですが、物価上昇が賃上げを上回ってしまったために、生活改善につながっていないのです。「物価をなんとかしろ」という要求をぶつける相手は誰か、これは、政府や国会、つまり政治の領域で解決するしかありません。

「平和を守る」

　そして、もう一つが「平和を守る」ことです。今、世界各地で紛争や紛争の火種が次々に起きている状況ですが、万が一、戦争になれば、犠牲になるのは政治家や権力者ではなく、普通に生活する国民であり、労働者とその家族です。現に、わずか八十数年前、日本は戦争に参加し、多数の労働者とその家族が犠牲なりました。
　私の家族で言えば、母方の祖父は戦死し、祖母も母もたいへんな苦労をしました。父の兄にあたる祖母の最愛の息子も戦死しています。私の「正」の字はその伯父から一文字をとった名前だと聞いています。伯母は長崎の原爆で婚約者を失いました。それでも我が家は被害が少ない方だったと思います。みなさんのご家族はどうですか？
　これが、わずか１世代、２世代前の出来事です。戦争に向かおうとする時、労働組合は物を言うどころか、強制的に解散させられました。だから、そうならないように労働組合が声をあげてきた歴史があります。
　政治や社会の問題を「自分事」として考え、信頼できる情報をしっかり見て聞いて、投票に行きましょう、私はそのことを呼び掛けたいと思います。

井上書記長の総括答弁（要旨）

職場環境の改善、フェーズ3対応など課題山積

総括答弁する井上書記長

　新潟支部から、市内在住の職員が減少したことで連絡員体制の維持が困難になっている実態が報告された。大阪支部からは職員パソコンの改善を求める意見があった。本部は「ウインドウズ11へのアップデート後にパソコンが使いづらくなった」という職場の声を受けて、２０２５年秋季年末闘争期の交渉で高スペックなパソコンを整備するよう求め、民事部門でSSDへの換装が実現した。全司法が勝ち取った成果として職場に広くアピールしていこう。
　京都支部をはじめ複数の支部から、民事裁判デジタル化フェーズ３への対応が課題となっていると報告があった。システムの開発遅延や事務フローなどの準備がすすんでいないことに対する不満とともに、「やっていけるのか」という不安が職場内に広がっている。「間近に迫ったフェーズ３を万全の態勢で迎える」との最高裁回答を踏まえ、引き続き追及を強めていく。

４月期の人的体制整備、欠員の解消が喫緊の課題

　大津支部をはじめ複数の支部から、離婚後共同親権の導入や民事裁判デジタル化フェーズ３に備えるための人的体制整備の必要性が述べられた。あわせて、福井支部からは、事件記録の廃棄に対応するための人的体制整備の必要が指摘された。共同親権制度が４月１日施行となったことを踏まえ、とりわけ４月期の家裁の人的体制整備は欠かせない。
　また、複数の支部から、職場で欠員が多く生じているとの報告があった。欠員は職場の負担増につながることから速やかな解消を求めて対応当局に対する追及を強めていこう。
　甲府支部から、訟廷の一室化について甲府当局との対応経過が報告された、家裁の独立や人員配置、事務分担の在り方など様々な視点から慎重な検討が必要である。引き続き追及を強めてもらいたい。
　鳥取支部から、専任事務官の処遇に関わって、60歳以降も係長ポストに就く場合、賃金が下がる一方で業務量が減らないことについて問題意識が示された。この点、熊本支部から報告された55歳で係長から事務局専門職（課専門職）に昇任しているという事例が参考になる。専任事務官の処遇を後退させないよう専門職の活用を求めていこう。

組合員拡大へ「一人ひとりが働きかけを」

　組織強化・拡大に関わっては、岩手・佐賀支部から加入の報告があった。大阪支部では新採用職職員の早期加入にむけて直近の新採用職員の協力を得ているなど、とりくみが定着し、広がりを見せていることが報告された。また、ＴＵＮＡＧを活用した組織強化・拡大のとりくみも報告された。
　組合員拡大もＴＵＮＡＧ登録もやることは同じで、対象者に声をかけ、働きかけなければ響かない。２月・３月の準備期間を経て、４月期の新規採用職員を迎える。「３７３人の組合員拡大」にむけて、全司法を紹介するだけでなく「加入してほしい」と伝えていこう。
　組合員一人ひとりが組織拡大を「自分事」として捉え、全ての地連、全ての支部、全ての職場で組合員拡大にとりくんでいこう。

全司法の長年の要求
「令状センター構想」実現へ

　最高裁は1月30日、全司法本部に対して、刑事事件のデジタル化後、時間外（平日夜間及び土日休日）に全国各地の警察からオンラインで請求される一般令状（逮捕状、捜索差押許可状等）を東京と大阪の2拠点で集約処理することを目指し、検討を進めていることを明らかにしました。
　これは、全司法が長年にわたって求めてきた「令状センター構想」実現に向けて大きく前進したものです。　

刑事事件のデジタル化で集約が可能に

　刑事事件のデジタル化は2027（令和9）年3月までに一部運用が開始される予定で、これにより一般令状をオンラインで請求・発付することが法制度上可能となります。
　最高裁は「令状事務を令状主義の原則に則って適正かつ迅速に処理するとともに、その処理態勢の合理化を図ることを目的として、刑事事件のデジタル化後できるだけ早い段階での集約処理の実現を目指す」としており、現在、刑事訴訟規則の改正、警察等の関係機関との調整、システム開発、人的・物的態勢整備等について検討・準備を進めていると説明しています。
　集約時期や今後のスケジュールについては「できるだけ早い段階での集約処理の実現を目指している」としつつ、「現段階で示すことはできない」としています。

全司法の長年の要求が結実

　全司法は、2005年の第62回定期大会で「宿日直制度の見直しを求める提言」を決定し、労働条件改善と健康管理の観点から、令状請求事件を集約処理する「令状センター構想」を打ち出しました。
　この提言は、国民の権利義務と司法制度改革の観点、職員の労働条件と健康管理の観点から検討したものです。
　その後も、職員構成の変化や宿日直について実効ある負担軽減策が図られない中で、全国的に連絡員体制も含めた夜間令状当番に伴う職員の負担が年々増加しており、夜間令状処理態勢と職場との矛盾が拡大していました。
　今回の集約は、こうした全司法の継続的な要求の成果として実現したものです。
　最高裁は、「今後の検討状況を踏まえ、より具体的な説明ができる段階となれば改めて説明を行う予定」と説明しており、全司法の意見・要望に対しては「誠実に対応していきたい」と回答しています。
　今後、集約に向けた各庁の宿日直及び連絡員体制のあり方、集約庁の規模や人員配置、そこで勤務する職員の労働条件など、各地連・支部の意見を集約してすみやかな要求実現を求めます。