大阪支部オルグの様子

活動を「見える化」し、労働組合の活動と成果を、自信を持って伝えること

組合員に参加を呼びかける 朝ビラ

　今回の支部オルグでは、4月期新採用職員の加入にむけた働きかけの意思統一を行うとともに、自信を持って加入を呼びかけるために支部の日常活動を振り返るきっかけとすることを目標に臨みました。
　京都支部では、ベテラン役員を中心に意見交換を行いました。人員が減ったことに伴う職場の繁忙状況、ＲｏｏｏｔＳの使い勝手の悪さなど、職場の切実な声を聞くことができました。また、本部が作成したワークブックをもとに4月期新採用職員への働きかけの計画を立て、実践することを確認しました。
　神戸支部では、組合の成果を自信を持って伝えていくことが重要であると改めて確認しました。制度要求や賃金を上げるといったとりくみは組合でしかできないこと、組合に加入することで学習の機会が増えて職場について考えるきっかけになるなど、組合の意義やなぜ全司法に加入しているのかを参加者が出し合い、組織拡大にむけた意見交換を行うことができました。
　奈良支部では、職場集会を開催しました。人員が増えず職場が疲弊している、代替要員が確保できず職場のマンパワーに頼り切っているといった職場実態について話を聞くことができました。
　和歌山支部では、日常活動を振り返るきっかけとして、支部活動の処方箋を作成しました。執行委員で分担して事務処理をしていることが確認できた一方で、今後の課題について考えるきっかけとなりました。要求課題では、小規模庁では人員が1人減るだけでも負担が大きいといった切実な実態が出されました。
　大阪支部では、朝ビラから始まり、昼休み職場集会、夕方には学習会と充実した1日となりました。組合活動の「見える化」では、朝ビラや教宣紙、組合掲示板の活用など、これまでのとりくみを継続していく必要があること、また職場での対話も「見える化」の1つであり、役員だけでなく組合員それぞれができるとりくみであることから、協力してくれる人を増やしていこうと確認されました。

「全司法を残すには加入しかない」4月期の新採用拡大を全力で！

ガイダンスシナリオ例に挑戦

　8日には近畿地連主催の支部組織担当者・青年部長会議が開催されました。
　青年部長会議では、4月以降に行う新採加入の後押しとするためのレクのあり方や、「新採用職員が相談しやすいように役員が誰か分かるものを作成してはどうか」といった提案を受けて、地連・支部で検討することになりました。
　支部組織担当者会議では、全司法のとりくみに自信をもって加入を呼びかけること、「全司法を残すには加入をさせるしかない」といった意見が出されました。こうした話を受けて、3月のレクで働きかけ手を拡大し、4月以降のレクで加入の後押しをし、新採用の加入につなげること、オープンチャットを活用した情報の共有など、地連からも支部のとりくみを後押ししていくなど、力強い話がされました。
　また、今の組合は、「時間とお金に余裕のある人のものになっている」といった意見も出され、仕事が忙しくても、子育て中であっても、誰でも気軽に参加できる組織にしていくべきであることを全体で確認しました。また、若手職員の中には「費用は負担してもいいが、加入すると役員をやらなければならない義務が生じるのが嫌だと言う人もいる」との話もありました。こうした組合に対する誤解を解くには、話をしていくしかありません。説明を繰り返し行い、対話を重ねることで、全司法に対する理解が深まります。
　職場環境をより良くするために運動を行っている全司法を残すためには、4月期新採用職員を加入させるしかないことを全体で確認し、そのために近畿地連および管内支部が協力する決意を固め合って、会議を締めくくりました。

毎年のように人が減らされ、負担はますます重く

　現在国会で審議されている2025年度裁判所予算案では、最高裁の事務官9人、家裁調査官5人が増員される一方で、下級裁の事務官が38人減員されており、裁判所全体で47人の減員となります。22年度は△26（判事補も含めると△66）、23年度は△31（同△46）、24年度は△31（※△はマイナス）と連年に渡って裁判所の定員が減らされており、この10年で288人が減員されました。これでは職場の繁忙解消につながらないばかりか、裁判手続のデジタル化や共同親権等の新たな制度に適切に対応することはできません。
　また、こうした定員削減とあわせて、東京等の大規模庁や最高裁への人員シフトが行われてきたことから、地方職場を中心に個々の職員の負担が重くなっており、とりわけ中・小規模庁ではギリギリの人的態勢となっています。そうしたもとで、病休者や退職者等が出るなどした場合に有効な応援態勢を組むこともできず苦慮しています。

短期経理収支、引き続き赤字見込み

　短期経理の収支は、23年度から赤字を計上しているところ、24年は約8・7億円、25年度は約17・3億円の赤字が見込まれます。これは、高齢者医療制度への拠出金が増加しているためです。今後の収支も赤字を計上していくことが見込まれますが、短期積立金による補填を行い、現行の掛金率を維持するとし、25年度の短期掛金率は38・56％（福祉分1・01‰を含む。）となります。ただし、補填に伴い積立金が減少していくため今後の動向に注視する必要があります。
　短期経理（介護）の収支について、24年度は22年度の精算額として約4・4億円が返還されましたが、介護掛金率を引き下げたことで約1・4億円の赤字が見込まれることから、25年度の介護掛金率を現行の8・03％から8・61％に引き上げる方向です。

福利厚生パッケージサービスは継続

　福利厚生パッケージサービス事業は、25年度も引き続き、レジャー、グルメ、育児、介護サービスのほか、通販、ｅラーニングなど地域格差のないもの、引越業者の見積もり一括サービスを継続していきます。異動時の移転料請求のため、引越の見積もりサービスは多くの組合員が利用していること、また育児・介護等の組合員の生活に密接に関わる分野も利用件数が多いなど、組合員からの要望が強いことから事業を継続していきます。
　なお、24年度は23年度よりも利用件数が増加しているとはいえ、23年度から紙パンフレットを廃止し、ウェブ上でのパンフレット閲覧に一本化していることから、新規利用者の開拓も含めて、閲覧を促すとりくみをすすめていきます。

人間ドック等補助は現状維持、特定保健指導の実施率向上が課題

　25年度の人間ドック等の補助事業および健康保険医療相談サービスは、引き続き実施されます。
　後期高齢者支援金（短期経理からの支出）の加算金は22年度の特定保健指導の実施率を受けて、約8800万円となる見込みです。実施率が政府目標に到達しないことからペナルティが課せられており、実施率向上のために早急な対策が必要となります。この点、23年度からは特定保健指導を外部に委託し、あわせてオンライン面談も利用できるようになりました。実施率のさらなる向上に向けたとりくみが求められます。
　貸付事業の適用利率は、普通貸付は4・26％、特別貸付は1・16％、住宅貸付は1・84％、特別住宅貸付は1・84％といずれも変更はありません。

支部統合は次回の運営審議会で審議

　24年4月までに統合された東京高裁管内からは、共済事務に関して何らかの問題が生じているとの情報に接しておらず、スムーズに回答をもらえた、メール提出が可能となり便利になったとの意見が出されていると説明しています。
　また、25年4月に統合が予定されている札幌・仙台・高松高裁管内の組合員からは、「これまでに比べ手続きに時間がかかるのではないか」との質問以外に組合員からの声は把握していないと説明しています。
　こうした中、3月の運営審議会では、26年4月の名古屋・広島高裁管内の支部の統合について審議が行われます。

支部視察の概要決定

　全司法推薦の委員による支部視察が行われます。富山（本庁・高岡）、鳥取（本庁・米子）、福岡（本庁・久留米）には出張により、和歌山（本庁・田辺）にはウェブ会議により支部視察が実施されます。また、本部組合員を対象にウェブ会議の方法により座談会が実施されます。