全司法本部は11月6日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第2回交渉を実施しました。
　職種担当の非常任中央執行委員も交渉に出席し、「国民のための裁判所」の実現、職員制度、昇格の課題について最高裁当局を追求し、要求の前進をめざしました。

共同親権を求める申立て

事件数を予測することは困難

　共同親権等の民法改正を踏まえ、家庭裁判所の人的・物的充実を求めたことに対し、「事件動向や事件処理状況のほか、法改正等による事務処理状況への影響等も踏まえながら、家庭裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、引き続き、必要な人的・物的態勢の整備を検討していくことになる」と回答しました。
　一方で、改正家族法の施行直後から共同親権を求める申立てが急増するとの指摘に対しては、「離婚に際し、父母の双方を親権者とする選択肢が増えることとなるため、新たな選択肢をめぐって合意をすることができず、その結果、協議上の離婚をすることができない事案が発生する可能性があるが、その一方で、新たな選択肢がいわば合意の受け皿となり協議上の離婚が可能となる場合もあり得るなど、離婚調停の申立てに至る事件数を予測することは困難」「改正法施行後に単独親権から共同親権に変更するよう求める親権者変更の申立てがされることも考えられるが（中略）その事件数を予測することも困難」と回答しました。
　また、児童室や面接室などの事件関係室を増やすよう求めたことに対しては、「子の調査がいっそう適切に実施されるよう、必要な備品の整備を順次すすめていきたい」と回答しました。
　組織見直しに関わっては、来年4月期に検討している事項を明らかにするよう求めましたが、「検討中であり、昨年同様、12月の予算案確定後に説明する」と回答するにとどまりました。

書記官事務の標準化

システム利用方法に関する運用要領を作成

　書記官事務の標準化にむけて「ＲоооｔＳの全国導入にあたっては、システム操作に係る事務処理につき、利用方法に関する運用要領の作成を行うなどして事務処理の統一（標準化）を図った」と回答しました。
　法務省や地方自治体等との間でバックオフィス連携を実現するよう求めたことに対しては、「戸籍については、今回（本部注：2024年9月）の民訴規則の改正のタイミングでは同様の規定を置くことは見送られた」「今後のことについては現時点でお伝えできることはない」と回答しました。
　送達費用の手数料化については、「実施にむけては十分に検討をすすめていきたい」と従前の回答にとどまりました。

フェーズ3後の法廷立会

法廷内に立ち会って速記することに変わりはない

　「組織見直し」を契機に専任事務官の処遇を維持・改善するよう求めたことに対して、管理係長について「高裁や規模の大きい地家裁を中心に整備をすすめている」、新たな類型の専門職について「今期の設置状況を踏まえて、さらなる展開を検討していきたい」と従前の回答にとどまりました。
　法廷警備員にかかわって、兼務業務を適切に評価して処遇に反映させるよう求めたことに対し、「職員の処遇に適切に反映できるよう努めていきたい」と回答しました。
　速記官にかかわって、民事訴訟手続のデジタル化後（フェーズ3開始後）の法廷立会について「これまでと同様に速記官は法廷内に立ち会って速記することに変わりはない」と回答しました。

家裁調査官の異動

本人の生活環境にも十分配慮

　広域かつ機械的な異動政策をやめ、働き続けることが可能な異動政策とするよう求めたことに対し、「国民に対する司法サービスの均質化、各家裁調査官の間の負担の公平等の見地から、ある程度広域異動をしてもらう必要性が高い」「本人の生活環境にも十分配慮した異動が行えるよう、さらに検討を重ねていきたい」と従前回答を繰り返しました。
　また、家裁調査官補の退職が続いていることを踏まえ、養成課程生の負担軽減を図り、知識付与を目的としたカリキュラムを充実させるよう求めたことに対しても、「これまでも、一人一人の資質・能力等を踏まえつつ、家裁調査官としてその職責を果たしていけるよう指導してきたところであり、今後とも適切な指導・育成に努めていきたい」と従前回答を繰り返しました。

昇格

級別定数の改定のために努力をしていきたい

　各職種の処遇改善を求めたことに対し、「級別定数改定をめぐる情勢はこれまでと比較にならないほど極めて厳しい」との認識を示しつつも、「級別定数の改定のために努力をしていきたい」と回答しました。
　職種ごとの昇格改善については、全て従前の回答にとどまりました。


本部の視点

　家裁の人的・物的充実にむけた積極的な姿勢は示されませんでした。改正家族法施行までの間に必要な人的・物的体制を整備させていく必要があります。
　職種の上京団交渉で述べた実態や主張を踏まえて、改めて職種の重点要求を主張しました。各職種の要求前進にむけて、地連・支部でも追及を強めていく必要があります。

3年目以降も公募によらない採用が可能に

　最高裁は11月11日、裁判所においても非常勤職員（期間業務職員）の「3年公募要件」を撤廃することを全司法本部に明らかにしました。
　裁判所では、障がい者雇用のための施策として、2018年から期間業務職員の採用を始めましたが、人事院が「同一の者について連続2回を限度とするよう努める」としていたために、引き続き勤務を希望する人は、3年ごとにハローワークで応募して、選考を受け直さなければなりませんでした。
　非常勤の組合員を結集した国公労連の運動により6月28日付けで、この運用が改められたことから、全司法は裁判所の運用も変えるよう求めていたところ、「改正の趣旨を踏まえた運用を行うこととした」と回答したものです。これにより、本人が希望した場合は、3年目以降も公募によらない採用を行うことが可能になりました。
　なお、パートタイム職員については、従前どおりの運用となっています。

非常勤の組合員を増やす中で様々な要求が前進

　全司法は、各支部で非常勤職員の組織化にとりくみ、7月の大会時には全国で42名が加入しています。これまでにオンラインミーティングで組合員の意見を本部が直接聞きながらとりくみをすすめていく中で、ステップアップ制度の導入、採用3年を超えた場合の初任給の計算方法、人事院勧告の改善部分の4月遡及など様々な要求を前進させてきましたが、今回の「3年公募要件の撤廃」はこうした運動の大きな成果です。
　一方、非常勤職員については、休暇制度等で常勤と比較して不合理な差がつけられているなど、改善すべき課題が多く残されています。また、裁判所では障がい者雇用と一体ですすめられてきたことから、合理的配慮を行いながら、非常勤職員が職場の一員として役割を果たす働き方をすすめるための方針が確立しておらず、現場まかせになっている実態もあります。
　今回の要求前進を足がかりに、全国で非常勤職員の加入をすすめ、誰もが健康でやりがいをもって働ける職場を作っていくとりくみを強化しましょう。

　青年協は今、ユーチューブ活動に力を入れています。
　青年協のチャンネル「全司法労働組合【裁判所の労働組合】青年協議会」は、11月1日に開設し、11月11日までに4本のショート動画をアップしました。

【青年協のチャンネル】 ＱＲコード

村上青年協議長の思い
　入所前から知ってもらい、ファーストアタックにつなげよう

　青年協は、動画づくりが楽しいからという理由だけでやっているのではありません。理由の一つには「裁判所に入所する前から全司法労働組合を知ってもらう」ということがあります。
　動画の中に、裁判所職員採用試験合格者に向けたお祝い動画があります。私自身も合格が決まったときは、ネットで裁判所のことをたくさん調べた記憶があります。入所前から労働組合をより身近なものと感じてもらう、それは、「ファーストアタック」の実践につながるのではないでしょうか。
　なにも知らない方へのファーストアタックよりも、裁判所の労働組合って、なんかユーチューブで見たことのあるという方に対するファーストアタックのほうが加入に繋がりやすいのではないでしょうか。

「いいね」することで参加しよう

　仕事が忙しくて、組合活動にあまり参加できていないと感じている方も多くいるかと思います。ただ、デジタル化が進んだ現在、所属している労働組合のチャンネル登録といいねをすることも組合活動の一つです。
　なぜなら、チャンネル登録数や「いいね」が多くあることによって、ユーチューブ上で動画が上位に表示されやすくなります。つまり、未来の裁判所職員に全司法労働組合という存在を知ってもらう可能性が高まるということです。
　さらに、登録者数や「いいね」が増えることで、動画編集を担当している青年協常任委員のモチベーションにも直結します。全国の組合員みんなで登録やいいねという形で応援してください。

事務官にしっかりと目を向かせることができた上京団

　10月27日から28日にかけて、地連事務官担当者会議および上京団交渉を行いました。同会議では、�@人員および超過勤務の実態、�A国民のための裁判所の実現、�Bデジタル化への対応、�C職員制度、�D旅費・庁費、�E昇格を中心に議論し、交渉に臨みました。

デジタル化への対応で繁忙
サービス残業も常態化

　人員および超過勤務の実態については、全国的に事務局・事件部を問わず繁忙状況が続いており、事務局では人事課のほか、回線の敷設などデジタル化への対応として会計課や総務課の繁忙度が高まっています。また、増加傾向にある病休者や年度途中の離職などに対しての欠員補充がないため、繁忙状況にさらなる拍車をかけています。
　超勤申請についても、夕方の申請は一定改善されてきているが、早朝・昼休み勤務は、管理職は黙認している状況も散見され、結果としてサービス残業になっている実態があることから、事務官の増員および超勤実態の改善を求めました。

Ｍ３６５導入でかえって事務が煩雑に

　デジタル化への対応については、人事・給与関係業務情報システム（人・給システム）や旅費等システム（ＳＥＡＢＩＳ）は非常に使いにくいため、マニュアルを作成してほしいとの意見が多く出されました。また、Ｍ365導入に伴い、情報共有や決裁事務にＴｅａｍｓやメールが利用されているものの、かえって事務が煩雑になっており、最高裁による統一的なルール・ガイドラインの策定を求めました。
　どのツールで来た情報か検索するのに手間取り、事務遅延の原因にもなり得ると指摘もありました。

３級・４級の深刻な団子状態解消を要求

　職員制度に関する課題については、訟廷管理係長や新たな類型の専門職ポストが設置される中、これを広く下級裁にも拡大させていくことが事務官の働きがいや処遇改善の面からも重要であり、その実現を求めました。
　昇格課題では、「退職までに誰でも5級」の到達点の維持のため、3級・4級の深刻な団子状態を解消することを要求しました。
　交渉における当局回答は、全体をとおして従前の回答に終始したものの、職場の繁忙状況を子細に訴えることで、最高裁に対し、事務官にもしっかりと目を向かせることはできました。引き続き、事務官の課題解消に向け追及を行っていきます。

労働組合の力で大幅改善を実現

　2024年人事院勧告により、国家公務員の初任給が大幅に引き上げられる見込みです。これは、労働組合が長年にわたり粘り強く交渉してきた成果であり、若い世代が安心して働ける環境を整える重要な一歩となっています。
　今回の勧告では、官民較差1万1183円（2・76％）を基に国家公務員の給与水準を民間水準に近づける改定が行われ、特に初任給のアップデートが先行して実施されました。具体的には、総合職（大卒）の初任給が23万円（2万9300円アップ）、一般職（大卒）は22万円（2万3800円アップ）、一般職（高卒）は18万8千円（2万1400円アップ）と、それぞれ大幅に改善されました。
　初任給の大幅改善は、若手公務員が安心して働ける土台を築くものであり、組織の成長や国民へのより良いサービス提供にもつながります。こうした賃上げの実現は、組合員一人ひとりの声が集まることで得られ、交渉することで勝ち取った成果です。
　加えて、例年どおりであれば、賃上げは今年の4月にさかのぼって実施され、その差額が12月に支給されることになり、支給金額が20万円近い青年もいると思われます。マンガ全巻大人買い、夢のミラコスタ宿泊、愛する人へのサプライズプレゼント等、青年の生活にものすごく大きな潤いが与えられるでしょう。ただし、今年度の差額支給の実施時期は未定です。