次年度裁判所予算（概算要求）に全司法の要求反映をめざす諸要求貫徹闘争がはじまりました。
全司法は、この時期を「要求の出発点」と位置づけ、増員や昇格、庁舎設備の改善等に必要な予算の拡充をめざし、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を全国一丸となって展開します。
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| 井上隆博書記長 |
最高裁交渉を積み上げて
全国統一要求の前進をめざす
諸要求貫徹闘争は、職場諸要求を大きく前進させ、組織強化・拡大をはかる等の重要性を持っていることから、職場の要求を最高裁交渉に集中させて全国統一要求の前進をめざすことが何よりも重要となります。増員や昇格、庁舎設備の改善等をはじめとした私たちの要求実現のためには「予算の裏付け」が必要となりますが、この時期、最高裁は全国長官所長会同を開催して次年度裁判所予算の概算要求にむけた方針を策定することから、その方針に全司法の要求を反映させることをめざします。
デジタル化を見据えた人的態勢の整備、客観的記録に基づく勤務時間管理、
メンタルヘルス対策などが課題
2024年諸要求貫徹闘争においては、人員、労働時間短縮・超勤縮減等、職員の健康管理・安全確保等、デジタル化への対応、職員制度に関する要求、休暇・休業・次世代育成支援対策等を重点課題と位置づけ、その他の課題も含めて一つでも多くの要求前進をめざします。
人員の課題では、裁判手続のデジタル化が本格化するもとで、利用者・職員に対するサポート態勢を含めた下級裁の態勢整備を求めます。
労働時間短縮・超勤縮減等の課題では、超過勤務時間が各庁の人員を検討する重要な資料となっていることを踏まえ、客観的記録を基礎とした勤務時間管理を求めます。
職員の健康管理・安全確保等の課題では、メンタルヘルスの不調を抱える職員が急増していることから、ストレスチェックを活用した職場環境の改善を求めます。
デジタル化への対応に関わっては、裁判手続デジタル化の全体像を明らかにさせるとともに、デジタル化後の裁判手続が円滑に行えるような物的整備を求めます。
職員制度に関しては、専任事務官の処遇向上にむけて、専門性を活かせる態勢の整備を求めます。とりわけ、新たな類型の専門職及び訟廷管理係長の設置の拡大と公平民主的な発令を求めます。
休暇・休業・次世代育成支援対策等の課題では、介護を理由に退職する職員が増加している実態を踏まえ、介護のための両立支援制度の充実と、両立支援制度を気兼ねなく利用できる職場環境の整備を求めます。
最高裁交渉にむけて職場からの結集を
本部は、7月17日（水）に「全国統一早朝時間外職場大会」と引き続く全1日の「全国統一プレート行動」を配置し、「全国統一プレート行動」を背景に3回の人事局総務課長交渉、三局交渉、人事局長交渉、事務総長交渉と交渉を積み上げ、全国統一要求の前進をめざします。
また、最高裁交渉にむけて、①5月15日（水）までに全ての地連・支部で「全国統一要求書（職場諸要求・昇格）」の提出、②5月13日（月）の週に「全国統一昼休み職場大会（諸要求スタート集会）」の開催、③最高裁あて「要請書送付行動」等のとりくみを提起していますので、職場からの結集をお願いします。
秋季年末闘争にむけて、要求の洗い出しを
職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動とあわせて、地連・支部が主役となる秋季年末闘争にむけて「職場の要求の洗い出し」を行うための「職場総点検・要求組織運動」（職場会のとりくみ）を提起しています。職場会のとりくみを通じて出された組合員の要求をもとに、9月に開催する支部定期大会で独自要求として確立することをめざしていますので、職場で結集をお願いします。
諸要求貫徹闘争の運動を通して、全司法が職場で果たす3つの役割（①要求を実現し、職場のルールを作る役割、②相談しあい、助け合う役割、③仲間を繋ぎ、居場所を作る役割）を発揮して組織強化・拡大に繋げていきましょう。
全国大会までに一人でも多く組合員を増やそう
組織強化・拡大に関わって、この時期最も重要なとりくみは4月期新採用職員の早期全員加入です。4月当初のガイダンスや歓迎会等のとりくみ経過、働きかけに対する反応等を踏まえ、青年部・女性部や職場の組合員等の新採用職員に近い組合員の協力を得ながら、加入にむけた働きかけを継続的に行いましょう。
また、未加入者の加入拡大も重要です。年度当初に作成した「拡大目標およびスケジュール」において選定した加入呼びかけ対象者をはじめ、県外からの転入者、総研修了生および総研入所生、再任用職員、管理職から役降りした職員（元組合員）、非常勤職員など、新採用職員以外の職員の加入拡大をめざしてください。未加入者の加入拡大についても職場の組合員の協力は欠かせません。
組織強化・拡大のとりくみを職場全体ですすめ、全国大会までに一人でも多くの組合員拡大をめざしましょう。
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