全国から85名（会場は65名）が参加

　1月28日〜29日、第84回中央委員会を開催しました。会議では2024年春闘を「労働組合復権のチャンス」と位置づけ、物価上昇を上回る賃上げを勝ち取るとともに、コロナ禍が落ち着いた状況のもとで「集まる」とりくみを重視し、組合員のむすびつきを作り出し、要求前進と組織の強化・拡大を実現するための意思統一を行いました。また、最高裁が提起する「組織見直し」についての全司法の考え方を確認し、今後のとりくみに活かす方針を確立しました。

裁判所に全司法が存在することの役割は大きい

　今回の中央委員会は、開会あいさつの冒頭で中矢委員長が能登半島地震の裁判所関係の被災状況を報告するとともに、お見舞いを述べることから始まりました。
　続いて、「今年の春闘に全司法としてどのように結集するのか、組合員を増やすために何をするのかを決めて、みんなでやっていく意思統一を行うことがこの中央委員会の目的だ」と説明し、春闘情勢を述べたうえで「春闘は全司法が他の労働組合やその他の人たちと一緒に大きな運動をする中で、賃上げをはじめ、自分たちの要求実現も勝ち取っていくことが重要。情勢を頭に置きながら、具体的なとりくみを考えていこう」と訴えました。
　来賓として出席された国公労連の笠松書記次長は「すべての労働者が生活改善できる賃上げの実現を目指す」として、国公労連の春闘方針について紹介しました。また、能登半島地震と羽田空港での航空機衝突事故にも触れて「新自由主義のもとで進められてきた民営化や公務職場の人減らしによって『公務公共』が破壊されてきた」と指摘し、「裁判所の人員削減の背後には、政府の定員管理政策がある。その幹の部分を断ち切ることが必要だ」と述べて、国公労連のとりくみへの結集を呼びかけました。あわせて、「権力の中枢である裁判所に全司法のような労働組合が存在することの意義や役割は大きい」と述べて、組織強化・拡大への期待を伝えました。

労働組合の「姿」を職場に見せて組織を大きく

　議案の提案に立った井上書記長は、2024年春闘について「賃上げが国民的大義になるもとで、労働組合そのものに対する期待も高まっており『復権のチャンス』が近づいている」と述べて「労働組合が果たしている役割を発揮し、労働組合の権利を回復させ、労働組合の姿を職場に見せることで、組織を大きくしていこう」と呼びかけました。
　また、裁判所の「組織見直し」については、第1号議案と一体になる補足議案「『組織見直し』に対する全司法の考え方（案）」の内容を説明し、「組織見直し」によって事務の簡素化・効率化をさらにすすめさせること、職員（とりわけ専任事務官）の処遇改善を求めていくこと等を柱に「補足議案を基に各地連・支部で対応当局に対する追及を強めていく」ことを提起しました。
　組織強化・拡大では「『今の組織』を維持できるかどうか、まさに踏ん張りどころ」との認識を示して、�@職場会など「集まる」とりくみの重視、�A青年の組織化、�B次世代の運動の「担い手」の育成、�C「新採対策ワークブック」を活用した新採用職員をはじめとする組合員拡大などに触れて、すべての支部が一丸となって集中的にとりくむことを強調しました。

異動要求実現のとりくみを重視

　討論では、地域行動への結集などの春闘のとりくみ、デジタル化、組織見直し、メンタルヘルス対策、自動車運転手（行（二）職）の採用、庁舎設備の改修、育休代替要員の確保、宿日直などの職場諸要求実現に向けたとりくみ、組織強化・拡大のとりくみについて発言がありました。
　また、香川支部の鞆田中央委員から「諸要求期の最高裁交渉に向けて、異動希望者名簿を最高裁に提出し、その実現を目指す職場署名行動にとりくむ」との修正案が出されましたが、反対多数で否決されました。なお、採決に先立って井上書記長は「切実な異動要求の実現にむけて、全国的にとりくみを強化していくべきという意見はまさにそのとおり。具体的にどういった方法が最善かを議論していく」と答弁しており、諸要求貫徹闘争に向けて、異動要求実現のとりくみを重視することについては全体で確認されました。
　のべ36名が発言し、これを受けて井上書記長が総括答弁を行った後、採決が行われ、圧倒的多数の賛成で補足議案を含む春闘方針案が可決、方針が確立されました。
　また、会場では中部地連から能登半島地震で被災した組合員に対するカンパの呼びかけがあり、参加者全体でとりくみました。

「賃上げ」を実現するための政府の役割

　1月4日、岸田首相は年頭所感を発表し、日本経済について「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい。物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」と述べています。私たち労働組合は、国民生活を立て直し、日本経済を立て直すためには「賃上げが必要不可欠」だとして運動しているわけですが、首相もそれを認めざるを得なくなったわけです。
　賃上げを実現するうえで、政治の役割は非常に重要です。消費税の減税などで物価を下げて実質賃金を上げる政策を打ち出す、中小企業を支援して賃上げができるようにする、最低賃金を引き上げる、医療関係者やケア労働者など公的仕組みが賃金に関わる分野での対策をとる、そして、政府自身が使用者である公務員の賃金を上げる…、そうした役割をきちんと果たすよう求めていくことも「賃上げ」のたたかいであり、春闘の課題そのものだと指摘しておきたいと思います。

コストカット経済は、どんなコストをカットしたのか？

　「コストカット型経済からの脱却」と言っていますが、どういうコストを、誰がカットしたのでしょうか？
　カットされたコストとは、ズバリ人件費です。正規労働が当たり前だった労働法を変えて、当時は違法だった派遣などの非正規労働をどんどん拡大し、成績主義・能力主義賃金だと言って賃下げを進めてきた、その結果、カットされたコストつまり人件費が、大企業の500兆円を超える内部留保という形で積みあがっているのです。

誰がカットしたのか？

　財界の要求を受けて政府が、自民党を中心とした政権が、労働法などの法律を変え、税金の仕組みを変えることで、人件費をカットできる制度を作ってきたのです。最近、「失われた30年」と言われることがあります。労働者の雇用や賃金を犠牲にし、それによって大企業が大儲けできる仕組みを30年かけてやってきたというのが「コストカット型経済」の実態です。
　これを「新自由主義」と言います。国が果たすべき役割を「自己責任」だとして国民に押しつける政策で、労働法だけでなく、社会保障などの「社会を公的に支える仕組み」＝「公共」を壊してきました。そのために邪魔になる公務員をバッシングし、労働組合をバッシングしてきた、これが、公務員の職場を働きにくくし、「就職したら労働組合に入ることが当たり前だった社会」を変えてしまいました。つまり、今、私たちが苦労している様々な問題につながっているのです。
　これをまるごと変えていくための運動も、この春闘の課題になっています。そうした大きな視点で、春闘に結集していきましょう。

谷津青年協事務局長

　中央委員会2日目には、青年協の谷津事務局長から、青年協の活動報告がありました。

全世代での賃上げを実現させたい

　昨年の人事院勧告について、人事院は「過去5年の平均と比べ約10倍のベースアップ」と銘打っていますが、逆にこれまで賃上げがなされてこなかったことが強調される結果となりました。今年は物価高に見合った賃上げが必要であるとともに、青年が今後も安心して働き続けるために、青年層だけでなく全世代での賃上げを実現させたいと思います。

実りある交渉を目指して

　青年協の具体的な活動について、年3回の最高裁交渉及び各交渉期に合わせて行っている調査活動について紹介します。総研生アンケート・座談会では総研のＩＴ環境についての不満が多く出されていたところ、秋季年末闘争期の交渉を経て書研生のパソコン貸与方法の改善や調研生へのパソコン貸与開始が決まりました。
　年末年始には、今後1年間の交渉材料にするため、青年の「暮らしむきアンケート」を実施しました。近年集約数が激減していることが青年協の悩みになっていましたが、今年は会議やレクの機会を利用してみんなで回答するとりくみを行った結果、コロナ前には及ばないものの、昨年より70件近く集約数が増えました。
　交渉は、形式的なもので終わらせず実りあるものにするため、再追及を増やしたり職場実態や青年の「生の声」を届けることに重点をおいた進め方に変えました。

イベントは「きっかけ」

　組織拡大については、早期の声掛けと加入後のフォローができるよう、計画策定を呼び掛けるとともに、青年協作成中の新採歓迎動画も活用してほしいと思います。
　また、昨年開催された全国青年友好祭典の成功に触れ、友好祭典に限らず各地で行われているイベントを「きっかけ」に、悩みや疑問を共有したり、学びにつなげたりしていきたいと思います。
　最後に、全司法の未来を担う青年が、「主体的に」活動できるようサポートしていただくようお願いします。

井上書記長

春闘情勢とたたかいの構え

地域で行われる集会・行動等に結集しよう

　情勢に関わって、「公務労働者の賃上げにむけて、地域で行われる行動に結集していく」「民間労働組合のストライキを支援していく」「ビクトリーマップを用いた宣伝行動を実施する」といった決意が述べられた。一致する要求にもとづいて運動を展開する「24国民春闘」に結集していくという立場で、それぞれの地域で行われる集会・行動等に結集しよう。
　「令和6年能登半島地震を利用した増税が狙われている」「公務員バッシングを政治に利用している政党がある」との指摘がされた。岸田政権は大軍拡の予算に充てることを狙って増税しようとしていることから、発災を口実にするものも含めて、大軍拡のための増税は許さないという立場で国民的な運動に結集しよう。また、今回の地震は「新自由主義」の考え方に基づいて公務・公共サービスを縮小させてきたことが被害を拡大させた要因の一つと指摘されていることから、公務・公共サービスの拡充や「公共を取り戻す」ための運動を各地で展開しよう。

2023年秋季年末闘争の総括

「全司法の見える化」を意識したとりくみを

　2023年秋年期の総括に関わって、朝ビラのとりくみが報告された。朝ビラに対して職員から温かい言葉ととりくみを応援する声かけがあったことは、まさに職場で「全司法の見える化」につながった証である。朝ビラは、本部が提起する独自行動のとりくみであることから、他の支部でも検討してもらいたい。

職場諸要求の実現

組織見直しで「補足議案」をもとに追及を強めよう

　デジタル化に関する職場実態は、最高裁の方針が明確に示されていないために現場が混乱しているという指摘を裏付けるものとなっている。
　育休時の代替要員が同一職種で確保できていない実態や、病休や産休、介護休暇等で不在となる職員の代替要員確保を求めているというとりくみが報告された。病休者等に対して任期付職員等を採用するとなれば定員の問題が生じることから、最高裁が管理する空き定員の活用を要求していくことが必要だ。あわせて、定年前再任用短時間勤務職員がいる庁では、定員外であることを有効に活用して職場の繁忙解消につなげるよう要求していこう。
　連絡員体制を取っている庁の実態が報告された。連絡員体制をはじめとした宿日直の負担軽減にむけて、本部は管内支部の宿日直を廃止して時間外の令状事務は本庁に集約することや、連絡員体制は速やかに廃止して時間外の令状事務は近隣の宿日直実施庁が担当することなどを求めている。
　組織見直しについて、説明の内容が説明者ごとで異なることや丁寧な説明が行われていない職場があること、実質的な意見交換ができていないといった実態が報告された。
　一方で、「要求があるのであれば、今が要求すべき時」という発言もあった。組織見直しを契機に事務の簡素化・効率化をさらにすすめさせ、職員（とりわけ専任事務官）の処遇改善をはからせていくことが必要だ。当局にとって都合の良い見直しにさせないためにも、補足議案で示した視点で追及を強めていこう。

組織強化・拡大

4月期新採用を1人でも多く全司法に迎えよう

　複数の中央委員等から、新採用職員の加入にむけた働きかけやフォローのとりくみが報告された。各地のとりくみも参考にしながら4月までに組織拡大のための準備を全ての支部ですすめ、4月期新採用職員を1人でも多く全司法に迎え入れよう。
　組織強化の面では、次世代の運動の「担い手」を作り、育てていくことが必要だ。「青年の組織化」のとりくみは、新採用職員の加入拡大にむけて重要なとりくみであるとともに、「運動の『担い手』の確保と育成」にむけて重要なとりくみになると考えている。全ての支部でとりくみの強化を呼びかけたい。
　「集まる」ことで組合員同士の結びつきやつながりを強めながら、「次世代の運動の『担い手』の確保と育成」と4月期新採用職員の加入拡大にむけたとりくみに全国一丸となってとりくもう。

　2月5日、裁判所共済組合の2024年度骨子運営審議会が開催され、24年度事業計画の骨子案の審議および共済組合組織の統合についての質疑が行われました。
　運営審議会の10名の委員のうち半数の5名は共済組合員を代表する者から任命することとされており、全司法が推薦する5名が任命されています。また、監査員3名のうち1名も全司法の推薦により任命されています。この日の運営審議会には、全司法から5名の委員と監査員が出席しました。

短期経理の23・24年度収支は赤字見込み、24年度掛金率は維持

　短期経理の収支が24年度まで黒字と見込まれていたことおよびこの間の積立金の増加もふまえ、短期掛金率の引下げを求めていたところ、23年度は約4億円、24年度は約6・7億円の赤字が見込まれる状況に変化しています。これは、新型コロナ流行時の受診控えの解消や5類感染症への移行による医療給付費の増加および高齢者医療制度への拠出金の増額が見込まれることによるものです。収支は赤字となるものの、22年度決算時で約90億円の積立金が確保されていることもあり、24年度の短期掛金率は、現行の38・56‰（福祉分1・01‰を含む。）が維持されます。
　24年度の介護掛金率は、現行の8・75‰から8・03‰に引き下げられます。

マイナ保険証について「情報提供する時期にきている」

　現行の保険証を24年12月2日に廃止するとの閣議決定があったことに関連して、「報道等で得られる情報以外に、共済組合本部が関係機関から得ている情報はない」ことを明らかにしました。また、「マイナカードの取得等については個人の判断に委ねられる」としつつ、「組合員のマイナ保険証への関心に応えるためにも、組合員の判断に必要十分な情報を提供する時期にきている」との認識を示しました。

人間ドック等補助は現状維持、特定保健指導の実施率の向上に注力

　人間ドック等補助は23年度と同様に実施されます。
　福利厚生パッケージサービス事業は、ベネフィット・ワンとの2年契約の2年目を迎えます。レジャー・グルメ、育児・介護サービスの他、通販やｅラーニングなどの地域格差のないサービス、引越業者3者の見積りが一括取得できるサービスなどが継続されます。
　保健経理の単年度赤字が続く中、人間ドック等補助の利用が大幅な増加傾向にあることなどから、今後も保健経理全体のあり方が検討されることとなります。
　特定保健指導の実施率は新型コロナ流行の影響を受けて大きく低下しているところ、一定の実施率に達していないため、20年度の結果をふまえた23年度の後期高齢者支援金の加算額（罰則）は約4300万円、21・22年度の結果をふまえた24・25年度の加算見込額は各約8800万円となっています。健康維持・増進のための生活習慣病対策の制度に、実施率による後期高齢者支援金の加算という罰則が措置されていることは問題ですが、引き続き、実施率向上に向けたとりくみへの注力が求められます。
　貸付事業の適用利率は、普通貸付は4・26％を維持、特別貸付は1・16％を維持、住宅貸付・特別住宅貸付は現行の1・55％から1・84％に引上げられます。

支部視察は4支部に対して出張で実施、被統合庁に対してはウェブで実施

　全司法推薦の委員による支部視察は、名古屋（本庁・岡崎）、京都（本庁・舞鶴）、山口（本庁・周南）、長崎（本庁・佐世保）の4支部を対象に出張の方法により実施されます。また、被統合庁の3庁（横浜地裁、前橋地裁、長野地裁）を対象にウェブ会議の方法により実施されます。

3支部統合後「大きな混乱はなく事務処理を行うことができている」と説明

　共済組合組織の統合にかかわっては、23年4月に最高裁・東京・横浜の3支部が本部に統合されており、24年4月には、東京高裁管内の残りの9支部が統合されることとなっています。また、25年4月に札幌・仙台・高松高裁管内の支部、26年4月に名古屋・広島高裁管内の支部、27年4月に大阪・福岡高裁管内の支部を統合する方針で検討がすすめられています。共済組合本部は、23年4月の3支部の「統合後の事務全般につき、大きな混乱はなく事務処理を行うことができている」と説明しています。また、24年4月に行われる統合についても、「統合に影響を与えるような課題は残されていないと認識している」と回答しています。
　このような中、3月の運営審議会では、25年4月の札幌・仙台・高松高裁管内の支部の統合についての審議が行われます。

新田俊司裁退連会長

　この度、退職を希望されるみなさん、再任用職員として尽力されて終了となったみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。今年度から定年延長が実施されたとのことですが、このような制度の下でのみなさんの退職、どうかお元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。
　また、今後も再任用職員としてご尽力されるみなさんにも心から敬意を表します。どこの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。
　私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）を組織して今年43年目を迎えました。
　退職者の会は、「裁判所で働いてきた仲間として、交流・親睦を深め、助け合って一人ボッチをつくらず、暮らしの改善をめざそう」と全国の裁判所に退職者の会を組織し、裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）のもとで全国的な交流も図っています。各退職者の会では、会員の親睦・交流を中心に新型コロナ禍の下でも、助け合ってつながりを深めています。また、年金など社会保障充実の取り組みにも努力しています。
　内外情勢の下では、いまや年金・社会保障・平和問題は国民的課題です。
　みなさんとの協力・共同でこれらの課題とともに、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」で連帯の取り組みも強めましょう。私ども退職者の会は再任用中の加入を歓迎します（組合員であれば会費は無料）。
　会が裁判所で未組織でも裁退連に個人会員として加入できます。
　加入の疑問や質問についてはそれぞれの組合支部を通じてお問い合わせ下さい。みなさんの加入を心から歓迎いたします。

裁退連会長　新田俊司