6月25～26日、夏の国公青年セミナーがオンライン併用で開催され、全司法からも参加しました。1日目には学習会や班別討議を行い、2日目には集合参加者が3班に分かれて、それぞれ人事院、内閣人事局、財務省と交渉しました。 「給与制度のアップデート」の問題点を学習 セミナーの冒頭は、国公労連調査部の笹ケ瀬亮司さんを講師に「給与制度のアップデート」について学びました。 給与制度のアップデートは、国家公務員を志望する若手人材が減少していることや、定年年齢引上げに伴って給与カーブを見直す必要性がでてきたこと等、社会と公務の変化に適応するために人事院が給与制度の変更を検討しているものですが、若年層の賃金が上げられる一方で中高年の賃金が下げられることなどが懸念されているとの説明がありました。 また、給与決定と関係が深い人事評価制度について、人が人を評価するという制度上、適正な評価は難しく、人事評価を根拠に格差を拡大するような給与制度にさせないよう注意する必要があるとの話もありました。 職場実態交流、「年休取得を人事評価の目標にさせられた」 講義の後、国公青年フォーラムの役員が講師を分担して交渉に向けた基礎知識の学習会を行い、交渉相手（人事院、内閣人事局、財務省）ごとにグループに分かれて、職場実態を話し合いました。「経済的に特急料金を負担する余裕がなく、普通電車で片道2時間半かけて通勤をする青年がいる」「他律的業務を行う部署では平均80時間の超過勤務が行われている」などの実態が出されました。 また、人事評価について目標管理の手法をとる府省では、「超過勤務を一定時間内に収めることや年休を一定日数以上取得することを目標にするよう指導される。目標を達成できなければ評価に響くので、サービス残業をしたり、年休を取得している日にこっそり出勤したりしている。期末には自己評価をしなければならないが、高評価をつけると、上司から修正するように指導される」といった問題のある運用がはびこっていることが報告されました。なお、裁判所では全司法との交渉等を経て「目標管理の手法はとらない」ことになっています。 財務省交渉、今の若者が考える「普通」の宿舎にしていきたい 人事院交渉では、賃金、給与制度のアップデート、勤務時間把握、人事評価制度等について青年の実情を伝え、改善を求めました。全司法からの参加者も、職場の実情を訴えました。回答は従前のものにとどまりましたが、「若手職員の話を聞ける重要な機会だった。今日の話は、担当者に伝えたいし、今後も引き続き意見を聴いていきたい」と述べて青年の意見を聴く姿勢を見せました。 内閣人事局交渉では、人員確保や非常勤職員の無期転換等について追及しました。これに対して、人員については「業務の見直し等により定員を合理化（減員）する必要がある」、非常勤の無期転換については「公務の性質上難しい」といった趣旨の回答がされました。 財務省交渉では、宿舎の確保やリノベーション等を求めました。回答では、現在必要戸数や通勤時間の調査を行っていること、今年度水回りのリノベーションやモニター付きインターホンを設置する予定であることなど、前向きな回答がなされました。また、今の若者が考える「普通」の宿舎にしていきたいという方向性も示されました。 参加者の感想 交渉自体も貴重な経験でしたが、準備で他の単組の方と話した時間が特に印象深いです。自分達が普通だと思っていることが他の省庁では違ったり、裁判所ではありえないことが他省庁では起きていたり、同じ公務員でもこんなに違うんだと驚きや発見がたくさんありました。
中部地連は6月26日に、裁判所のデジタル化に関する上高団交渉を行いました。中部地連では当局との間で年に2回の上高団交渉を配置しており、その内容（交渉議題）については、そのつど決めて申入れをしています。これまで職種や階層での配置が多かったものの、今回は裁判所の喫緊の課題であるデジタル化の課題で交渉を申し入れることとし、職種・階層・職場を問わず、広く組合員の参加を呼びかけました。 会議には中部以外からも全国の組合員らが参加 交渉にあたり、前日には中部地連管内各支部の組合員を始め、本部の中矢委員長、東北地連、近畿地連、九州地連の方々など多くの方に参加いただき、対面とオンラインを併用した会議を行いました。会議では、中部地連管内各職場のデジタル化に向けた動きや実情を共有するとともに、全国各地の状況と照らし合わせて議論を行い、交渉で伝えることをまとめていきました。会議終盤ではWi-Fiルータの調子が悪化し、一時オンラインが使用できない状況となるなど、これが裁判手続中であればどうなっていたかという議論に発展し、改めてデジタル化で考えなければいけないことの多さと重要さに気づかされる機会となりました。 事前に提出した要求書（交渉の議題）は、全国統一要求書のデジタル化に関する項目を参考に作成し、交渉では、①裁判手続や事務のデジタル化については、全司法と協議し、職員の意見や職場実態を踏まえたユーザーフレンドリーなシステム開発を行うこと、②周辺機器等のＩＴ情報基盤の整備を行うこと、③デジタル化に関する研修体制の改善や専門スタッフの養成を行うなど職員の不安を解消すること、④トラブル・アクシデントにも対応可能な危機管理体制の整備を求めることなどを基本的な要求として主張しました。 交渉で人的態勢整備、ＰＴ改善、インフラ整備を追及
6月18～19日、地連行（二）担当者会議及び上京団交渉を実施しました。 会議には、オブザーバーを含め、全8地連と本部から14名が集合で出席し、行（二）職の職場実態について、情報共有・意見交換を行い、議論を深めました。
鹿児島では、組合で一緒に活動してきた退職者や再任用者と役員の間で個人的なライングループができています。ラインで日々の暮らしの中で感じたことや近況、集会等の情報交換を行うとともに、メーデーに集まった後にランチ飲み会をしたり、退職者からは全司法大運動署名数十筆が寄せられたりもしました。 この間、本部がオンライン開催した3回の全司法・退職者サポーターズ交流会にはそれ以外のメンバーも含め支部独自の交流会（飲み会）も兼ねて参加しています。そういうなか、このライングループも広げながら鹿児島でも退職者の会を作ろうという動きがでています。以下、その発起人（退職者）の思いを掲載します。 退職後の「ゆったり時間」はとっても素敵。でもそれが「孤立」にならないよう繋がることも大事。 「退職後はゆったり安心して暮らしたい」現場で日々仕事に追われる誰しもが思っていること。でも退職して見えてきたことは…。 65歳で全額支給となった年金も、今年は微増したものの物価高で実質減。年金制度の安定という名目で導入されたいわゆるマクロ経済スライドで今後とも給付額は抑え込まれる。 大きな病気はしなくとも加齢に伴い病院通いとかが増えてくるもの。昨年10月から一部後期高齢者（75歳以上）の自己負担医療費が値上げ。介護保険も利用料引上げや給付引下げなどが厚労省の社会保障審議会で検討中。世代間格差是正ということで社会保障全体が抑制されようとしている。 一方、地元の新聞には、馬毛島で米空母艦載機離発着訓練、奄美大島瀬戸内で敵基地攻撃のための大型弾薬庫増設、喜界島や徳之島で米海兵隊と自衛隊の離島奪還共同訓練、鹿屋自衛隊基地で米軍無人偵察機MQ9配備。戦争準備のようなきな臭い記事が続く。 「退職したら一人ぼっち？」安穏とはしていられない社会の中で、高齢者の社会的孤立も見えてくる。 退職後の「ゆったり時間」はとっても素敵。でもそれが「孤立」にならないよう繋がることも大事。今はオンラインで簡単に繋がることができる時代。仕事や組合で頑張っていたときほどではなくても、互いの元気とか確認しあえる程度のゆるゆるの繋がりでも広げられたら。そんな思いで退職者の会を作りたいなと思っている。
