昨年12月〜今年2月にかけて、青年協では、全青年を対象とした暮らしむきアンケートを実施し、青年の生活実態と職場実態を調査しました。
　青年が物価高や人員削減の影響を肌身で感じていることが分る結果となりました。
　また今年度は、「転職を考えたことがありますか」という設問を新たに加えました。このアンケート結果をもとに青年と対話し、青年の要求を組織することを通して、青年の組織化をもう一歩すすめていきましょう。

2日に1回しかお風呂に入れない

Ｑ　生活はどうですか？

　かなり苦しい、やや苦しいと回答した青年の割合は56・4％でした。物価高、燃料費高騰に苦しむ声が多く、「2日に1回しかお風呂に入れない」「親から仕送りを受けている」「食費を削っている」という回答がありました。また、ゆとりがあると回答した青年は、その理由として「実家暮らし」を挙げる青年も多く、今の賃金が自立した生活をするのに十分な額だと感じている青年は少ないことが分りました。

Ｑ　負担感が一番大きいものは？
　（括弧内は昨年比）

　1位 ― 住居関係費64・4％（0・1増）、2位 ― 食費51・4％（20・5増）、3位 ― 税金46・4％（7・3増）、4位 ― 水道光熱費44・6％（22・9増）でした。昨年と比べて食費、水道光熱費の割合が大きく増えています。

職場の不満、一番は人手不足

Ｑ　職場で不満がある、改善してほしいことはなんですか？

　1位 ― 人手不足48・9％、2位 ― 異動38・8％、3位 ― 宿日直30・2％。人員が削減されて繁忙になっていることや欠員補充がなされていない実態、異動希望が叶いにくいことへの不満が出されました。また、当直に関しては、肉体的・精神的負担を訴える声や手当増額を求める声がありました。

過半数の青年が、「転職を考えたことがある」と回答

Ｑ　転職を考えたことはありますか？働くうえで一番大切だと思うことはなんですか？

　転職について、考えたことがある51・8％、考えたことはない48・2％。積極的な理由による転職もあるかもしれませんが、職場に不満が生じたときに「労働組合で改善を目指す」のではなく、リスクの大きな「転職」という解決方法を選択する青年が増えているのであれば、労働組合の本来の機能（要求実現）を強化していく必要があります。
　働くうえで大切なことについて、1位 ― 人間関係62・9％、2位 ― 仕事内容20・5％。「裁判所に合わなければ転職するつもりで入所した」と話してくれた青年もいました。

Ｑ　2022年度、ただ働き残業をしたことが
　ありますか？　その理由はなんですか？

　したことがある33・1％、したことがない66・2％。
　理由について、1位 ― 職場の雰囲気と早朝・昼休み・休日のためがいずれも39・1％、3位 ― 採用・異動直後で仕事に不慣れだから25・0％。

Ｑ　民間と比べてデジタル化が
　遅れていると感じる場面は？

　1位 ― 出退勤管理75・5％、2位 ― 後納郵便の活用53・2％、3位 ― ホームページ上のQ&Aの充実43・9％。
　その他、「在宅・リモートワークの充実」「タブレットの貸与」などの意見がありました。

全司法に求めるのは　賃金・諸手当の改善

Ｑ　全司法に求めるものは？
　（カッコ内は昨年比）

　1位 ― 賃金・諸手当の改善81・4％（10・2増）、2位 ― 異動の実現54・3％（4・6増）、職場環境の改善52・1％（10・4増）、仲間づくり28・7％（11・2減）、職場環境の維持21・3％（8・8減）。
　昨年に比べ、賃金・諸手当の改善を求める声が大きくなっていることからも、物価高騰等の影響が大きいことが伺えます。
　また、仲間づくりへの期待は下がり、職場環境の改善への期待が高まっていることから、レクだけでなく、要求実現のためのとりくみをすすめることが求められています。

　次年度裁判所予算の概算要求と今後の裁判所の運営方針に、私たちの要求を反映させることを目的とする諸要求貫徹闘争期の最高裁交渉がはじまりました。6月8日の事務総長交渉まで、7月14日に配置した全1日の全国統一プレート行動を背景に、各地連・支部から寄せられた職場実態を示しながら交渉を積み上げ、要求前進をめざします。
　5月10日には、第1回となる富澤人事局総務課長との交渉を実施し、人員、賃金、労働基本権の確立、民主的公務員制度の確立、高齢者雇用・再任用制度、宿舎、旅費・庁費、休暇・休業・次世代育成支援対策、男女平等・母性保護の課題で最高裁を追及しました。

人員「必要な人員の確保に努力」、高裁管内別の配置定員等を開示

　人員について、24年度予算の概算要求で各職種の大幅な増員要求を行うよう求めたことに対して、「増員を巡る状況はより一層厳しくなる」との認識を示しつつ、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答しました。23年度は最高裁のみに配置されたワークライフバランス推進定員を下級裁にも配置するよう求めたことに対しては、これまでの活用状況や各庁の事務処理状況等も踏まえて、「必要な態勢整備に努めていきたい」との姿勢を示しました。
　また、従前は開示しなかった高裁管内別の22年度配置定員及び22年12月1日現在員、23年度配置定員の増減を明らかにしました。

職務導入研修「効果的かつ充実した研修が実施されるよう努力」

　研修制度に関わって、異動期における職務導入研修を確実に実施し、不安なく職務を行うために必要な知識を付与するよう求めたことに対して、「下級裁との間でその（職務導入研修の）充実の必要性の認識を共有」しているとし、「今後も効果的かつ充実した研修が実施されるよう、努力していきたい」と回答しました。

定年延長「職員の理解が深まるようにしたい」

　定年延長に伴う諸課題の検討については、あらためて全司法との誠実対応の姿勢を示しました。また、制度が複雑であることから、説明会の実施や相談窓口の設置を求めたことに対しては、相談窓口を設置することまでは考えていないとしつつも、「今後も丁寧な説明を行っていきたい」との姿勢を示し、「個別の説明が必要であれば、職制を通じて申し出てもらいたい」「トータルキャリア研修においても（中略）説明するなどして、職員の理解が深まるようにしたい」と回答しました。

育児時間等の業務量調整等「幹部職員自身も目配りを行い、必要に応じて調整」

　育児時間・育児短時間勤務取得時の事務分担見直しや業務量調整が適切に行われていないと指摘したことに対しては、「管理職員が主導」して調整・工夫をしているとし、幹部職員に対しては管理職員によるとりくみをサポートするよう指導しており、その一環として「幹部職員自身も各職場の実情に目配りを行い、必要に応じて、調整を行うなどもしている」と回答しました。
　また、母性保護の諸権利、女性の健康問題については、「権利行使が認められている趣旨を更に徹底し、取得しやすい環境づくりをしていくよう下級裁を指導していきたい」「女性の健康問題に関する理解を深めるとりくみを行うとともに、引き続き制度等の内容の周知に努めていきたい」と回答しました。

　5月1日、「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「大軍拡・増税反対」などを掲げ、第94回メーデーが開催されました。全労連・国民春闘共闘のメーデーは全国256か所で開催されました。

新自由主義・物価高で低賃金が続く今、たたかう労働組合の結束を強めよう！

中央メーデーに在京の組合員が参加

　中央メーデーは4年ぶりに、コロナ禍前に戻した形で開催され、1万5000人が参加しました。
　開会あいさつでメーデー実行委員会代表委員の小畑雅子全労連議長は「コロナ禍のもとで、新自由主義政策の矛盾があらわになり、さらに物価高騰が追い打ちをかけている。実質賃金の低下は続き、日本の労働者が低賃金に置かれている状況が急速に進んでいる」と指摘したうえで、「新自由主義政策から、労働者と国民の命、暮らしを守る政治へ転換させることは一刻の猶予もならない課題。労働者国民の切実な要求実現のために、職場地域からとりくみを進めていこう」と呼びかけました。
　政党からは来賓として、立憲民主・共産・社民・れいわ新選組の代表が参加し、「物価高騰を上回る賃上げのため、たたかう労働組合の結束した力と政治の責任が必要とされている（共産・志位委員長）」などと挨拶しました。

回転寿司店で組合結成、全医労はストライキを決行

　連帯の挨拶をした首都圏青年ユニオン飲食業分会（回転寿司ユニオン）は「回転寿司店で働く労働者で組合を作り、賃上げを求めてストライキを行った。はじめは大学生アルバイトだけだった組合に主婦パートなどが加わり、労働者の団結の力が発揮された。今後も連帯して要求実現を目指していく」と力強く述べました。
　また、全医労は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、医療従事者は医療崩壊の状況に直面している。全医労は、国が責任を持って国立病院の機能を強化し、職員の生活を守るための賃金改善を求めたが、経営の先行き不安を理由に機構（使用者）が拒否し、ストライキを決行した。ニュースや国会でも取り上げられた。全医労は、患者の命を守り、職場の改善を目指すため、団結してたたかい続ける」と決意表明しました。
　集会後は憲法改悪反対、大幅賃上げ、ジェンダー平等、社会保障の充実など訴えながら都内をデモ行進しました。

やるべきは憲法にもとづく「平和の準備」

憲法集会に25000人が参加

　憲法施行から76年を迎えた5月3日、憲法を守り活かそうと全国で集会やデモが行われました。
　東京・有明防災公園で開かれた集会には、コロナ禍以降で最大の規模となる2万5000人が参加しました。
　主催者を代表して開会あいさつをした高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、「いま、『あらたな戦前にしない』がとても現実味を帯びた言葉になっています。私たちは、その分水嶺にいます」と述べ、「岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を明記した安保3文書を閣議決定するなど戦争の準備をしていますが、国際紛争解決のためにやるべきは『平和の準備』です」と強調しました。また、岸田首相が憲法記念日に産経新聞のインタビューに答えて、来年9月までの党総裁任期中の改憲実現を改めて表明したことに触れ、「全国でたたかい、阻止しよう」と呼びかけました。

「あらたな戦前」を止めるため、携えた手を離さない

　メインスピーチを行った室蘭工業大学教授で憲法学者の清末愛砂さんは、物価高騰の中で賃金の大幅引き上げが実現しない一方、軍事費は43兆円に増額されようとしていると語り、「力あるものが、力ないものを踏みにじろうとしています」と指摘し、「『あらたな戦前』を止めるために必要なのは、人々のつながりを広げ、思いをともにした互いに携えた手を決して離さないことです。つながりながら、よりよい社会を求めていきましょう」と呼びかけました。
　また、政党では、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4党が参加してそれぞれの代表が挨拶し、参加者と一緒に「敵基地攻撃能力いらない」等と書かれたプラカードを掲げてアピールしました。
　リレートークでは、入管法改悪案、馬毛島の基地建設、女性差別などの課題について、発言があり、みんなで声をあげていくことの重要性が強調されました。
　集会の最後に行動提起を行った小田川義和さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、「世論調査の結果でも、43兆円もの大軍拡には50％が反対し、軍拡増税には68％の人が反対しています」と指摘し、「戦争か平和かの岐路に立たされています。私たちはあらたな戦前にさせない力を持っています。政府のうそを見破り、知らせていくための学習会などにとりくみましょう」と呼びかけました。