4月16日〜17日にかけて、2022年度第2回全国書記長会議を開催しました。会議を通して、職場の人員配置やメンタルヘルス対策が全国的な課題になっていることが明らかになりました。
　2023年諸要求貫徹闘争においては、「定年年齢引上げに伴う昇格運用」が最大の課題であることを踏まえ、16年ぶりのプレート行動実施に向けた準備を進めるとともに、これを背景に職場諸要求を前進させることを確認しました。

本部からの報告

「定年年齢引上げ伴う昇格運用」が最大の課題

各地で組織強化・拡大に奮闘中

16年ぶりのプレート実施の可能性も

　開会あいさつで中矢委員長は、書記長会議の目的は、�@5〜6月の最高裁交渉に向けて職場実態を出し合い、要求前進をめざす、�A4月期のとりくみを踏まえ、夏の全国大会に向けて組合員を増やす、という2つの意思統一を行うことだと述べるとともに、「安保3文書」にもとづく政府の軍拡予算が裁判所予算にも影響を与えるという視点から情勢について報告しました。
　井上書記長は2023年諸要求貫徹闘争におけるとりくみの報告で「諸要求貫徹闘争では、職場の要求を最高裁交渉に集中させることで最高裁当局を動かし、全国統一要求の前進をめざす。『職場のルールを作る』ことそのものであり、全司法が職場で果たす3つの役割を組合員一人ひとりの確信につなげ、組織を強く、大きくしよう」と呼びかけました。
　また、最大の課題は「定年年齢引上げに伴う昇格運用」だとし、「2023年諸要求貫徹闘争は、ここ数年で最もプレート行動を実施する可能性が高い諸要求貫徹闘争」だと説明しました。同時に、実施するかどうかの判断については「交渉回答を総合的に勘案して判断する」として、人員、労働時間短縮・超勤縮減、職員の健康管理、デジタル化への対応、職員制度に関する課題、休暇・休業・次世代育成支援の課題をあげて、「前進をめざすべき要求」と位置づけました。
　「定年年齢引上げに伴う昇格運用」については、4年ぶりに最高裁あての署名提出行動にとりくむことを提起し、「1支部も欠けることなく、全ての組合員から署名をとりきる」ことを強調しました。
　会議のまとめでは、実施すれば前回から16年ぶりとなるプレート行動について「組織的配慮で『できない』『やれない』と判断するものではなく、要求が前進すれば中止し、前進しなければ実施する。実施する可能性があることを踏まえた準備をすすめてもらいたい。本部としては、最高裁交渉において職場実態を踏まえた主張を行い、要求を前進させてプレートを中止できる状況を作っていくことをめざしたい」と述べました。

「集まる」こと、対話することを大切に、組織強化・拡大を進めよう！

　組織課題について報告した猪股組織部長は、2月からこれまでの組合員拡大強化月間のとりくみを振り返り、全国大会に向けて、青年の組織化、日常活動の充実、「二の矢・三の矢のとりくみ」や「加入者のフォロー」による新採用職員への継続的な働きかけなどのとりくみを提起しました。
　そして、「コロナをめぐる状況が落ち着き、『集まる』ことができるようになったこのタイミングで、『集まる』ことを意識した話をする機会を作ってみませんか」と呼び掛け、対話の重要性、集まることを意識したとりくみを強調しました。
　会議のまとめでは、4月期新採用職員に対するとりくみは、加入した人へのフォローも含め、むしろ、ここからが本当の意味でのスタートであることを確認しました。

分散会で出された実態

当局は職場実態を全く見ていない

　分散会では、最高裁交渉に向けた職場実態や要求を出し合いました。
　多くの地連・支部から共通して出された最重点要求は「人員」です。とりわけ、育児・介護などの両立支援制度を利用する職員や、病気による休暇や休職、退職者等が出るなどした場合に、定員上の配置があっても、実際に職場で仕事をしている職員が少なく、もともとギリギリの人的体制になっているもとで、応援などの対応もできず、職員の個々の負担が重くなり、繁忙になっている実態が数多く出されました。
　そうした状況のもとで、人員が補充されるまでなんとか頑張ってきた職場について、「事務処理上の問題が生じていない」と当局が判断し、定員削減が行われたとの報告も多数の支部からありました。交渉や折衝で当局に説明を求めても、通り一遍の説明しかなく、結局、「事件数の減少」を繰り返すのみで、「当局は職場の事務処理状況を全く見ていない」との指摘もありました。
　配置人員の根拠にもなる超過勤務の実態把握については極めて不十分で、申告頼みの把握によって「サービス残業」が全国的に一般化している実態が改めて示されました。「繁忙な中で管理職との面談であれこれ言われるのが、かえって負担」「早朝や休日は申告しても認めてもらえない」等の理由から申告を行わない、「どれだけ残業しても月30時間以内に調整して申告する」といった実態が広がっており、実態は明らかに上限規制を超えている職場も珍しくないとの発言がありました。

メンタルヘルスの悪化が深刻

　メンタルヘルスを悪化させる職員が目に見えて増加している実態も、各地から報告されました。休職したまま退職する事例が増えているとともに、治療を受けながら通常どおり勤務を続けている「数字に出てこない」メンタル悪化も深刻だとの発言もありました。また、管理職の超過勤務が野放しになり、メンタルヘルスの悪化がより深刻になっていることを指摘する意見も出されました。
　原因は特定のものがあるわけではなく複合的なものであり、健康管理施策の見直しとともに、職場の人員配置、事務処理方法、ハラスメント防止、研修等の充実、異動や配置の在り方など、様々な課題でメンタルヘルス悪化の原因になっていることを指摘し、一つずつ改善を求めていく必要があります。

　「何かおもしろいことないかな」と思っているみなさんに朗報です！8月27〜28日に、全国青年友好祭典を開催します！
　今年はホテル東京ガーデンパレスを拠点に、山手線沿線の街歩きレクや謎解きゲームを企画しています。新採から30代まで、最初は知り合いが1人もいなくても、自然に会話が弾む、みんなで楽しめる内容にしています。
　全国各地からたくさんの参加をお待ちしています。

4年に1度のビッグイベント

国公青年交流集会には、採用 １〜３年目の青年も多く参加しました。

友好祭典参加者募集中！

　全国青年友好祭典とは、青年協が4年に1度開催する交流を目的としたビッグイベントです。本来は昨年実施予定でしたが、コロナ禍のため泣く泣く延期となり、ついに今年開催することとなりました。このイベントを通して、次の2点のことを目標にしています。

青年活動を活気づけよう！

　1つ目は、全国の青年が交流を通して団結を強めることです。全国には、仕事も組合も頑張っている青年がたくさんいます。日常生活では交流することのできない青年と交流し、組合活動に対するモチベーションやヒントを得ることで、青年活動を盛り上げていきたいと思います。

企画に携わり、青年の力を強くする！

　2つ目の目標は、企画に携わることを通して、全国の青年の力量を上げることです。これから全国青年友好祭典に向けて、各地の青年に動いてもらう場面が多々あります。
　例えば、現在、2回目の財政活動を実施しています。青年が商品購入を呼びかけるためには、レクを開催する意義や青年を組織する意義を考え、自分の言葉で説明する必要があります。先輩から「組合とはこういうものだよ」と教わるだけでなく、自分自身で考えて発信することで、組合への理解が深まり、より自信を持って活動できるようになります。
　また、財政活動や参加者集めには、人手が必要です。必然的に複数の青年や親機関と協力しながらとりくむことになります。青年部員のみならず、支部や分会と連携をとりあう中で、各機関の役割や事務の進め方について学ぶ機会にもなります。「大変な作業でも、みんなでやれば楽しい」という経験は誰にでもあると思います。青年がみんなでワイワイ言いながら楽しく作業する、組合活動を楽しみながら経験を積む機会として、積極的に活用してください。

レクは東京街歩きと謎解きゲーム

　今年の全国青年友好祭典では、東京の街歩きレクと謎解きゲームを企画しています。また、屋形船での夕食も用意しています。
　東京の街歩きレクは、山手線を使ってお題のスポットを探し、見つけたら証拠写真を撮影してポイントをゲットするというもので東京観光も楽しめます。
　謎解きゲームでは、5〜6人の班に分かれて、問題冊子に沿って謎を解いていきます。なかなか難しい問題になっているので、覚悟して臨んでください！

「あの頃」を取り戻そう！

　最後に、青年部を卒業したみなさんにお願いです。今の青年の多くは、コロナ禍のもとで採用され、青年の活動を知りません。先輩方は「青年だったあの頃は楽しかったな」という思い出が1つや2つあると思います。今の青年にも、そんな思い出を作らせてあげてください！組合行事に参加したことのない青年にとって、いきなり全国イベントに参加するのはハードルが高いかもしれません。しかし、青年協では、そんな青年でも楽しめるように配慮して企画を進めています。「ちょっと勇気を出して行っておいで」という先輩方の後押しを、ぜひともお願いします。

　4月20日、国公労連第160回中央委員会が開催され、2023年夏季闘争方針が決定されるとともに、人事院勧告および概算要求にむけた要求が確立されました。

能力・実績主義強化、格差拡大ではなく、
労働者本位の「給与制度のアップデート」を

発言する小田さん

　賃金課題については、春闘で官民一体となった行動を展開するとともに、政府・人事院に対して、物価上昇を上回る政策的賃上げや緊急の給与勧告を求めてきたものの、政府・人事院の春闘期の回答は、極めて不十分なものでした。人事院勧告期・概算要求期にむけて、全世代の賃金改善、初任給・諸手当改善、賃金の地域間格差の是正・解消、定年延長に伴う定員・級別定数の確保、非常勤職員の均等待遇・安定雇用をはじめとする要求について、労使の力関係を強く意識し、「労使関係で変える」「当局に汗をかかせる」立場から、政府・人事院、対応当局への追及を強めることが意思統一されました。
　また、これまでの給与制度の「見直し」が能力・実績主義を強化し、格差を拡大する方向ですすめられてきたことをふまえ、今夏に人事院が骨格案を示し、来夏には成案を示し、施策を講ずるとしている給与制度の整備（アップデート）については、同様の改悪を許さず、公務員労働者本位のものとなるようとりくみをすすめていく必要性が強調されました。

対話を重視し、全員参加型の活動で組合員拡大を

　組織強化・拡大の課題では、対話を重視した全員参加型の活動の実践が組合員拡大につながることに確信を持ち、すべての組織がそれぞれの組合員拡大目標の達成に全力をあげ、次の定期大会を必ず増勢で迎えることが確認されました。

青年の生活実態、通勤手当（新幹線・特急料金）全額支給、
国公青年運動への結集について発言

　全司法からは、中央委員として出席した小田青年協議長が、「青年の暮らしむきアンケート」の結果をもとに、青年の生活実態を報告するとともに、人事院勧告に向けて、新幹線・在来線特急料金の全額支給にむけたとりくみを強化する必要性について発言しました。また、春の国公青年セミナーの成果を振り返りつつ、夏の青年セミナーをはじめとする国公青年運動に結集する決意を述べました。

　国公共済会は「小さな掛金・大きな保障」をモットーに、組合員同士の助け合いのために作られた制度。全司法の組合員であることのメリットを感じてもらえる共済です。