今年度も全司法大運動のとりくみが始まりました。「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」について、幅広い世論形成を目標に、組合員とその家族はもとより、未加入者・管理職を含む職員、友人・知人、関係諸団体への依頼など、組合員1人あたり20筆以上の集約にむけたとりくみをすすめます。
　裁判所のデジタル化、裁判手続のＩＴ化が重要な課題となっているもとで、そのためにも裁判所予算の拡充が必要だとアピールしていきます。

採択されれば「国会の意思」
２７回目の採択を目指して

　裁判所の人的・物的充実をはじめ、「国民の期待に応え、国民がより利用しやすい裁判所（国民のための裁判所）の実現」のために、裁判所の予算を拡充することについて、多くの人たちの理解と協力を求めていく運動、これが『全司法大運動』です。1995年度から始まり、今年で28年目のとりくみとなります。
　運動の中心は、国会請願署名です。署名に協力してもらうことで、市民との対話を通じて裁判所への理解を広めていき、国民的な世論形成をすすめることが重要です。
　請願署名は憲法16条の請願権にもとづくもので、法律や予算を審議する国会に対して、直接働きかけるとりくみです。請願署名が提出されると国会ではその内容を審査し、請願が採択されれば、請願事項は「国会の意思」として示されることになるため、政府・財務省の予算案編成に大きな影響を与えることになります。
　全司法大運動の請願署名は昨年も含め、これまで26回採択されており、今年度は27回目の採択を目指して、とりくみをすすめます。

「デジタル化」予算拡充も運動の意義のひとつ

　現在、裁判手続のＩＴ化、裁判所のデジタル化が急速に進んでいる中、デジタル化のための必要な予算を拡充すること、これが今年度から新たに加わった全司法大運動の意義のひとつです。デジタル化といっても、パソコンやその周辺機器などの整備だけではなく、膨大な情報を扱うサーバー容量の確保やセキュリティ対策等の通信環境の基盤整備、使いやすいシステムの開発、サポート態勢を充実させることやデジタル化を定着させるためにはデジタル化に伴う増員が必要など、検討しなければならない課題が数多くあることから、必要な予算をきちんと確保させる必要があります。
　また、職場では必要な増員がされず人員シフトで対応しているなど、どの職場もぎりぎりの人員で仕事をせざるを得なくなっています。全国どこでも充実した司法サービスを提供するためには、真に必要な人員は、予算定員で確保すべきだという声を広げていかなくてはなりません。
　また、施設面では、庁舎の狭隘化が著しいため、仕事がしにくい環境があったり、バリアフリー化が不十分であったりすることから、必ずしも職員や国民の利用しやすい職場環境とはなっていません。

署名用紙はこちら

　このように、予算拡充が求められる課題が多い今、裁判所の課題や現状を知ってもらい、裁判所の人的・物的充実（裁判所予算の拡充）という請願事項に賛同をしてもらう必要があります。

１筆でも多くの署名を集めよう！

　全司法大運動のとりくみで最も重要なこと、それは「1筆でも多くの署名を集めること」（数の追求）です。
　国民のための裁判所実現をめざすために、まずは組合員とその家族から署名をとりきりましょう。さらに、職場の管理職や未加入者にも署名を呼び掛けていきましょう。また、弁護士、司法書士など裁判所を利用する人に理解の輪を広げていくこと、加えて裁判所退職者の会や県国公、県労連、民主団体等にも協力を要請していく必要があります。
　全国各地でとりくみをすすめ、1筆でも多く署名を集約するために奮闘しましょう。

　11月12日〜14日、青年協では�@総研生意見交換会、�A常任委員会及び�B交渉を行いました。

厳しい環境で学ぶ総研生

会議で各地の実情を話し合い、 最高裁へ訴えました

　総研生意見交換会には、現役総研生3名及び青年協役員（小田議長、吉田副議長、末政常任委員）が参加しました。事前に総研生全員を対象に実施したアンケートをもとに、青年協役員から問いかけをしたり、総研生が普段気になっていることを話したりしました。また、青年協役員が先輩書記官としてリアルな書記官の1日を紹介したり、自分の職場でのデジタル化を紹介したりしました。
　総研生からは、カリキュラムに関して、「科目によっては講義速度が速く、ついていくのに必死になる。一方でバズ（討議）の時間が必要以上に長く感じる。テーマ設定が曖昧なバズが多く、何を求められているか分からないこともある」、パソコン貸与について「ＭＩＮＴＡＳ等のシステムをインストールして使ってみたい」「コロナ濃厚接触等で寮で自習を命じられることがあるが、そういう時に自室からリモートで講義を受けられるようにしてほしい」、寮生活について「食堂が高すぎて毎日は利用できない。だからといってキッチン設備は30〜40人に1セットしかなく、自炊するのも難しい。結局毎日カップ麺とパックご飯を食べて生活しているが、健康が心配だ」等といった意見が出されました。

今年の青年協の活動方針決定！

　常任委員会には、常任委員10名に加え、愛知支部及び福岡支部から各1名のオブザーバーが参加しました。会議では、今年度の活動方針についての議論及び各地区の職場実態の報告をしました。活動方針に関しては、�@12月及び1月に実施する「暮らしむきアンケート」の回答数を増やすため、オンラインイベントを開催したり、親機関に対して協力を呼び掛けたりすること、�A4月に向けて、新採勧誘動画とビラを作成すること、�B全国統一レクとして、大喜利大会を開催すること、�C全支部で青年の組織化を図るため、青年部の前段階として、青年グループ立ち上げを援助すること、�D来年の定期総会及び全国青年友好祭典は、2023年8月26日〜28日まで、東京で開催すること等が決まりました。職場実態に関しては、小規模庁ではもともと人手が足りない上に、病休や育児時間を取得する職員が多く、残された職員の負担が限界に達していること、賃金が低く、無理して食費を削っていること、宿日直では睡眠時間が十分に確保できないことなどが報告されました。

「みんなでたたかった」交渉

　交渉では、総研生アンケート及び座談会の結果や各地から出された職場実態をもとに、賃上げ、総研の環境整備、ただ働き残業根絶等を追及しました。回答はいずれも従前回答にとどまりましたが、参加者からは、「不安や不満を直接最高裁当局に訴えることができてすっきりした」「参加者が交渉時間を目一杯使って次々と発言した。みんなでたたかえている感覚を味わえた」「当局側も青年の主張をしっかりと聴いてくれているように感じた」といった感想が寄せられました。

友好祭典に向けて盛り上げよう！

　先に述べたとおり、次回定期総会及び全国青年友好祭典は、2023年8月26日〜28日に東京で開催することが決まりました。100人規模での開催となります。レクレーションの内容は検討中ですが、人狼ゲーム、謎解きゲーム、街歩き、屋形船など、楽しい企画案を話し合っています。友好祭典成功に向けて、各支部で青年グループを立ち上げ、4月新採にもたくさん加入してもらい、青年活動を盛り上げていきましょう！

　全司法本部は11月16日、秋季年末闘争における最高裁富澤人事局総務課長との第3回交渉を実施しました。交渉には女性対策部長の落合非常任中央執行委員も出席し、人員、ＩＴ、旅費・庁費、休暇・休業・次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直等の課題で最高裁を追及し、要求実現をめざしました。

人的態勢の整備　「財政当局の理解を得るべく説明」

　人員については、「裁判所の人的態勢の整備を図っていく必要があることについて、財政当局の理解を得るべく説明を行っている」としつつ、「増員をめぐる状況は、より一層厳しいものとなっている」との認識を示しました。また、地方から東京等への人員シフトを行わないよう求めたことに対しては、「人員配置の見直しに際しては、個々の庁について、各種事件数の動向や事件処理状況等の種々の要素を考慮し、事務量等を見極めて行ってきており、人員配置の見直し後の事務処理態勢等についても、十分検討した上で実行してきている」との従前回答を維持しました。

ｅ事件管理システム（ＲоооｔＳ）　「令和５年度中期に先行導入庁に導入、運用状況踏まえて改修の必要性検討」

　システムの開発・導入等にあたって、職場実態をふまえた職員および全司法の意見反映を求めたことに対しては、「職員及び職員団体の意見も踏まえながら検討を進めていきたい」とした上で、「最高裁と職員との双方向のコミュニケーションの充実に努めたい」との姿勢を回答しました。また、ｅ事件管理システム（ＲоооｔＳ）の開発については、「ＭＩＮＴＡＳの操作性や機能をベースとして開発を進めている」「令和5年度中期には先行導入庁への導入を予定」「そこでの操作性の検証を経て、業務支障がないかを確認し、実際の運用状況を踏まえて改修の必要性について検討していく」と回答しました。

庁舎維持管理経費等の枠配分方式　「過度なとりくみを求めるものではない」

　庁費に関わっては、庁舎維持管理経費等の枠配分方式の試行により過度な執行抑制が行われるなどの問題が生じていると追及したことに対しては、「過度なとりくみを求めるものではない」「高裁とは意見交換を密に行」っている、「下級裁と認識を共有し、各庁で必要な予算が確保されるよう努めていきたい」と回答しました。

育児時間等利用時の事務　「管理職員が主導して調整や工夫」

　育児時間や育児短時間勤務の利用時の事務の調整について追及したことに対しては、「管理職員が主導して他の職員の業務分担を含めた調整をしたり、業務の実施方法について工夫したりすること等を行っている」「管理職員に対しては（中略）周囲の職員に対し（中略）諸制度の重要性などを説明してその理解と協力を求めるようにし、協力態勢等を決める際にも職場内でよく話し合うよう指導してきている」と回答しました。
　また、母性保護の諸権利を取得しやすい環境整備を求めたことに対しては、「管理職等の研修等を通じて、母性保護のための権利行使の重要性を認識させるとともに、それらの権利行使が認められている趣旨を、更に徹底し、取得しやすい環境作りをしていくよう指導していきたい」と回答しました。
　宿日直に関わっては、令状センター構想の早急な検討、負担軽減策の実施、支部における時間外令状処理の本庁集約等について追及しましたが、いずれも従前回答にとどまりました。

　11月6日から7日にかけて、地連調査官担当者会議と引き続く上京団交渉を実施しました。欠員問題、サービス残業、タクシー利用、総研の過密スケジュールなど、多岐にわたる課題が議論されました。

全国異動の見直しも含めた議論が必要か？

調査官をめぐる問題を追及

　会議では、全国各地において育休や病休等による欠員に当局が対応しきれず、現場が慢性的な繁忙状態にあること、育児時間の取消や持ち帰り仕事及び早朝出勤といったサービス残業が見られること、相次ぐ官用車廃止に伴い、タクシー出張の手続きが今もなお煩雑で移動の負担が増大していること、養成課程の修習スケジュールが依然として過密でありながら超過勤務が事実上認められていないこと、本人の希望を全く無視した極めて不適切な異動面談が行われていること等の報告がありました。
　また、デジタル化における家事事件のリモート調査のあり方に対する問題意識が報告されました。その他、現在の異動政策がもはや限界にきている実態が示され、全国異動の見直しに向けた内部議論も必要ではないかとの意見もありました。
　本部調査官対策事務局が調査官補に実施したアンケート結果からは、調査官補が意欲的に総研における研修生活を過ごせるよう状況を注視する必要性や任官後のフォローの重要性が明らかになりました。

上京団交渉
欠員、パワハラ、タクシー利用、養成課程の問題を追及

　上京団交渉では要求書に加えて、全国各地の地連から集約した異動要求者名簿及び昇格該当者名簿を提出しました。
　人員では、特に近畿の欠員が補充されていない問題、ある地方のパワハラ問題をめぐる当局の不誠実な対応、タクシー利用基準が改定された後も改善されていない移動の負担、10年近くも変わらない養成課程の過密スケジュールの問題など、地連調査官担当者会議で話題になった深刻な職場環境の実態を当局に突きつけながら追及しました。また、総研17期生の複数名が退官に至った事実から、長期的な視点で調査官補の養成や人材育成に取り組むことを要求しました。
　当局から新たな回答を引き出すには至りませんでしたが、総務課長が「関係各部署に伝えます」との言葉と共に交渉発言者の主張に対してメモをとり、総務課長からも質問があるなど、当局が各地の実情に関心を寄せている姿勢がうかがえました。今後も地方の実情を詳細に当局に突きつけることができるように、いっそう情報収集に努めることが重要であると改めて認識しました。

　11月14日、第2回非常勤職員オンラインミーティングを開催しました。参加者からはステップアップ制度、3年公募、3年公募による採用時における賃金低下などに関する発言が集中し、とりわけ、ステップアップ制度に期待する切実な希望が出されました。
　書記局から参加していただいた鹿児島支部から、参加した感想が届きました。

現場の声を伝えていきたい

　第2回非常勤職員オンラインミーティングに、鹿児島支部から5名が参加しました！
　第1回は5月の開催でしたので、半年ぶりの開催です。前回は、多くの支部で初めての公募制試験が実施された直後でしたので、ハローワークに行くために残り少ない年休を取得しないといけなかったり、合否の発表の仕方が杓子定規だったり、といった実態が報告されました。

スキルは上がったのに賃金は下がった

オンラインミーティングに 仲良く参加 ※鹿児島支部

　今回は、鹿児島から参加した非常勤職員の方から「公募制試験で雇用は更新されたが、給料が下がった」という驚きの報告がなされました。職務経験を積んでスキルが上がっているにも関わらず、給料がリセットされるとは一体どういう理屈なのでしょうか!?
　同じ職場で働く仲間なのに、給与や休暇制度に大きな格差があります。何より、数年ごとに公募制試験を受けなければならない不安定な雇用はなんとしても是正されなければならないと思います。そのためには、正規職員への転換（ステップアップ制度）が拡充されるよう運動していく必要があります。

組合員の生の声を最高裁へ

　また、鹿児島支部の中途障害を持つ常勤職員の方から「裁判所の非常勤職員の離職率がどのくらいか、本部は把握しているか？」という質問がなされました。障害者の非常勤採用がはじまってから今まで何人採用され、何人がいつどんな理由で辞めたのか。更新満了後何人が再度採用になったのか。障害の違い別にはどうか。さらに、その他の省庁との比較はできているのか。他の国家公務員と、給与や休暇などの制度的な問題点は同じなのに、仮に裁判所の離職率が高いのであれば、職場環境の改善なども必要ではないか、といった視点からの問題提起でした。
　組合員の生の声を、本部を通して最高裁にリアルに届けられるという意味で、オンラインミーティングはとても有意義なツールです。これからもどんどん参加して、現場の声を伝えていきたいと思います。