6月29日、最高裁は、人事評価の評語区分等の見直し（現行の5段階から6段階に変更等）に関する裁判所の運用にあたって、評語の種類および内容等を定めたことを明らかにしました。
　この中で、全司法の追及に対して「見直し後も基本的な考え方に変わりはない」「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえたもの」と説明しています。

見直し後も基本的な考え方に変わりはない

　今回の見直しにあたって、全司法は、裁判所の特殊性や職務の特性を踏まえたものにすることをはじめ、見直しによる処遇の後退を招かないこと、これを機に評価制度の改善を行うことを求めています。
　さきに実施した諸要求期の交渉等において「今回の見直しによっても、裁判所における人事評価制度の基本的な考え方に変わりはないため、目標管理の手法をとらないことや職員の勤務ぶりをきめ細かく見ることに変わりはない」との回答を引き出してはいましたが、全司法が「退職までに誰でも5級」などの昇格運用の到達点を守り、処遇の後退を招かないよう強く求めたことに対しては「これまでと同様、適正な運用に努めていきたい」と曖昧な回答にとどまっていました。
　今回の見直しにより、昇格の要件として2回は「優良」以上が必要になることから、処遇の後退を招かないためには、従来は「Ｂ」と評価していたものをよりきめ細かく見て、「優良」で評価することが必要不可欠になります。

「優良」の評語内容は行政府省と異なる「安定して」

　この点を踏まえて、今回の説明時の最高裁との折衝において、あらためて追及しました。
　これに対して、最高裁は、「必ずしも、職員の処遇後退につながるものではない」とし、裁判所における「優良」の評語の内容が、行政府省では「期待を上回る」となっているのに対して、「安定して」となっている理由について「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえたもの」と説明しました。これは、全司法の主張を受け止めたものと評価できます。
　また、「優良」と「良好」の評語の内容が「安定して」と「おおむね」となっていることについて、上位評価者との「意見交換等を継続しながら適切な運用となるように努めていきたい」と説明したことは、その趣旨を徹底させ、管理職によるバラツキを生じないようにする回答だと受け止められます。
　また、全司法が従来「Ｂ」と評価していた者を「優良」として評価するよう求めたのに対して、「職務全般に関する客観的事実を『絶対評価』の視点で評価する点に変わりはない」とし、「評語区分等の見直し後の運用においても、例えば、職員がコツコツと適正な事務処理を行っている場合にも（中略）適切な評価がなされるよう運用していきたい」と回答しました。
　見直し後の任用および給与への活用に関しては、新たな運用が開始される10月までに説明するとしていることから、今回の一連の最高裁回答を足がかりに、「絶対評価」による昇給・勤勉手当等の予算枠に捉われない運用や、評価者訓練のあり方等も含めて、処遇の後退を招かない運用改善を求めていきます。

「ジェンダー平等」
どんな観点から見て「等しい」ことが望ましいかを考える

実行委員のみなさん

　6月18日午後及び19日午前に、第51回国公女性交流集会が、メインテーマ「ひろげよう、連帯と共同の輪」、サブテーマ「憲法が活きるやさしく豊かな社会をめざしジェンダー平等の実現を」として開催されました。
　当初は集合での開催を目指して準備していましたが、コロナ禍がいまだ収束しない中、今年度もオンラインを基本とした集会となりました。たくさんの国公職場で働く仲間が集い、全司法からも20名が参加しました。
　集会一日目は、国公労連女性協議長の根本厚子さん（全司法東京地裁支部）の挨拶から始まり、東北学院大学准教授の小宮友根さんによる記念講演「ジェンダー平等を考える」が行われました。講演では、「ジェンダー平等」を考えることの意味について、男女という生物学的な性別のみで考えるのではなく、「性」が多様化している中、どんな観点から見て「等しい」ことが望ましいかを考えることが大切であり、まず、いろいろな社会的規範によって自分や他人の行為を拘束しているのは「私達自身」だと自覚することが大事であると学びました。

しなやかに、したたかに、諦めずに行動していこう！

　講演に続き、女性協議長からの基調報告が行われ、コロナ禍などにより様々な問題を抱えている現状において、仲間と思いを共有し繋がることで前向きに行動する力を持てること、このような時期だからこそ状況改善のために、しなやかに、したたかに、諦めずに行動していこうと呼びかけられました。
　その後、ミニ学習会、集会のアピール案の提案・採択が行われ、最後に集会参加者の記念撮影をスクリーンショットで行い1日目は終了。

公務職場の情報交換、組合活動での悩みなど楽しく交流

　集会2日目に分科会が実施されました。私が参加した「しゃべり場」では、さらに七?八人の小グループに分かれ、参加者各自の自己紹介や現在興味を持っていること、公務職場の情報交換、組合活動での悩みなどの話題で盛り上がり、楽しく交流することができました。初対面の人とも、オンラインでこんなに楽しく話すことができると実感するとともに、次はリアルで話したいとも強く思いました。
　オンラインを利用した集会も、回数を経るごとに使いやすくなり、オンラインのメリットを十分に活かしたものとなってきましたが、やはりリアルで集うことの楽しさは捨てがたいものです。
　参加された皆様、本当にありがとうございました。またいつか、リアルでお会いできる日を楽しみにしています。

共感を作り、仲間を増やして運動をすすめること

公務で働く青年たちが久しぶりに集合

　6月26日〜27日「夏の国公青年セミナー2022」が開催され、久しぶりに全国から集合参加者を募り、多くの青年が交流を深めました。このセミナーは青年層の「要求実現に向けた行動を学び・行い」「交流の場をつくる」ことを目的にしており、公務職場で働く各組織の青年が集まり、講義や班別での意見交換、交渉を行いました。
　1日目の講義では、国公労連の笠松調査政策部長から「一時金遡及減額の問題点」をテーマに、2021年度の人事院勧告がどんなものだったかを振り返りつつ、今回の一時金の減額調整が会計年度を超えて行われ、さまざまな問題が生じていることを指摘しました。
　また、国公労連の大門組織担当部長からは「不当な扱いに対する労働組合の期待と役割」をテーマに講義があり、不当な扱いに対抗していくためには、共感を作り、仲間を増やして運動をすすめていく重要性が強調されました。

内閣人事局・人事院・財務省に青年の実態を伝える

　班別での意見交換では2日目に予定している各交渉相手（内閣人事局・人事院・財務省）がどのような組織なのかを学習するミニ講義や各組織の職場実態や青年の切実な要求などを出し合いました。
　2日目は、各交渉相手に対して、初任給や賃金の引上げ、通勤手当や宿日直手当の改善、宿舎確保・改善や住宅事情調査の見直し、行政・司法の体制・機能拡充などを求め、青年の実態を伝えました。

参加者の声

交渉で発言する 仲程さん

福岡から国公青年セミナーと人事院交渉に参加して

　福岡から夏の国公青年セミナーと人事院交渉に参加しました。
　1日目のセミナーでは、一時金減額、不当な扱いを受けている実態や労働組合が政治について考える意味などについて話がありました。
　一時金減額について、金額にすると約4万〜6万程下がると考えるとびっくりしましたし、年度を超えての減額となるということにもびっくりでした。
　不当な扱いを受けている実態では、講師から職場環境が悪いために若手組合員が退職せざるを得なかった事例が紹介されました。講師自身が涙を見せる場面もあり、とても心苦しくなる気持ちもありました。苦しむ青年をこれから作らないためにも、組合活動を通して自分に出来ることは何かを考えながら、楽しめる職場を作れるような取り組みをやっていきたい！という気持ちになる講義でした。

人との距離を近づけてくれる組合は大切だと実感

　政治について、私自身、あまり関わりを持ちたくないという気持ちが今まではありましたが、組合活動をするには政治に関心を持つのも必要だというような講義も受けて、自分が組合としてやりたいことを実現するために一歩でも進みだすには、多方面から物事をとらえる観点を持つのが重要だと感じました。
　初の人事院交渉は全司法でやるような交渉とは違うということを肌で感じました。国家公務員の制度や規則を決めている組織に対して、どんな言葉を選んで伝えればいいのか迷いましたが、自分の職場の現状を踏まえて言いたいことは言えたのかなと思います。ただ、伝え方が甘かったという反省もあり、次回参加する機会があれば、もっと準備をして臨みたいという気持ちになりました。
　全日程を通して、普段話せないような組織・職種の方たちと話せて、いろんな視点から物事をとらえているなということが感じ取れ、自分を見直すとてもいい経験になりました。今回参加して一番感じたのは、コロナ過で人との距離が離れている時代になっているからこそ、組合という組織が人との距離を近づけてくれている事は大切なことだなと思いました。これからもみんなのために組合活動をしていきたいです。

　2022年人事院勧告にむけたたたかいが山場をむかえます。
　人事院が実施する職種別民間給与実態調査（民調）は例年と同様の時期に開始されており、勧告も例年どおり8月第2週までには出されると見込まれます。
　国公労連は、6月24日、人事院に要求書を提出し、勧告直前まで交渉を積み重ねます。また、全司法本部も7月20日、人事院勧告にむけた要求課題で人事局総務課長交渉を実施します。

急激な物価上昇と一時金の切下げ・減額調整が生活を直撃

　22年春闘における民間の賃上げ結果は、国民春闘共闘の集計（5月26日現在）では、単純平均で5955円、2・11％と、コロナ前の水準に回復し、「ここ20年で額・率ともに最高の引き上げ」となっているものの、コロナ禍やウクライナ危機の中で、賃上げの効果を打ち消すほどの急激な物価上昇がすすみ、労働者・国民の生活を直撃しています。また、私たち国家公務員にとっては、この6月の一時金では昨年度分の「減額調整」が強行され、生活は厳しくなるばかりです。
　この状況を打開していくためにも、「生計費」を重視し、職員の生活改善ができる賃上げ勧告を行うよう追及を強める必要があります。公務員給与は、約770万人の労働者に影響すると言われていることから、大幅賃上げ勧告により、民間の賃上げと地域経済の活性化につなげていくためにもこの時期のたたかいは重要です。

再任用職員・非常勤職員の処遇改善も重要課題

　同時に、再任用職員の賃金水準の改善、生活関連手当の支給や非常勤職員の雇用安定、諸手当支給、病気休暇の有休化などの休暇制度の拡充、常勤職員との格差是正を求めていく必要があります。あわせて、地域間格差の解消、初任給の改善も重要な課題です。
　また、家族手当や在宅勤務関連手当の支給状況が民調の調査事項とされていたことから、勧告に反映されるかを注視する必要があります。