5月27日、全司法大運動議員要請行動にとりくみました。全国で集約した「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出し、26年目の採択を目指すとりくみで、上京団・本部を含め24名が参加し、89名の国会議員に要請を行いました。同日提出した署名は2万0681筆でした。

「裁判所の実態をどんどん伝えていってほしい」

本村議員、山添議員に要請

　今回の議員要請行動は、この間、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせていた上京団を3年ぶりに配置しての行動となりました。
　若手組合員の学習と経験の機会と位置付けたことを受け止め、複数の支部から新採用職員を含めた青年の参加がありました。
　参加者は衆議院議員会館に集まり、最初に全司法大運動や国会請願署名に関する学習会を実施しました。
　続いて、全司法大運動に党として協力することを表明いただいている日本共産党選出の法務委員、本村伸子衆議院議員と山添拓参議院議員に対して、直接、各地の職場実態を訴えました。本村議員からは「現場のみなさんのお話を質問に活かしていきたい」、山添議員からは「裁判所の実態はあまり知られていないので、与野党問わず各議員にどんどん伝えていってほしい」との発言があり、私たちの要請を受けて、裁判所の課題にとりくむことを改めて表明されました。

「署名がどう使われているかわかり、とても良い経験になった」

九州地連の参加者で高良議員に要請

野間議員（左）に要請する 鹿児島支部・川野さん

　その後、参加者は6つの班に分かれて、衆・参両院のすべての政党・会派の法務委員やこれまで紹介議員になったことのある議員等を訪問し、請願署名への協力を依頼するとともに、職場の事務処理状況、人員シフトの問題点、裁判手続ＩＴ化などの実態を訴え、裁判所の人的・物的充実と予算の拡充を求めました。
　九州地連の参加者で要請した高良鉄美議員（沖縄の風）は「法の支配を果たすために司法の充実と独立が重要。最高裁は強い意志を持って予算拡充を主張すべきだ」と述べて、紹介議員を快諾されました。
　鹿児島支部の地元要請が議員との懇談に結びついた野間健議員（立憲）からは「職場の実情をどんどん教えてほしい」と激励がありました。
　参加者からは「自分たちがこれまで取り組んでいた署名がどう使われるかわかり、とても良い経験になった」、「現職の国会議員に裁判所の実態を聞いていただき、貴重な機会になった」、「裁判所の問題を真剣に考えてくださる様子に非常に励まされた」等の感想が出されました。
　6月9日までの紹介議員は41名となっています。

第4回常任員会の様子

　全司法青年協は、5月28日〜30日、第4回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。
　常任委員会では、次年度の運動方針案についての討議、各地区における活動状況の報告等を行ったほか、青年協統一要求書及び統一異動要求書を確立しました。
　次年度の運動方針案の検討では、1年間の運動を振り返り、次年度の方針案について話し合いました。その中で、ＳＮＳや動画などをさらに充実させるとともに、青年同士の交流を深める「新たな全国統一レク」の提起、「国公青年交流集会2022」への結集を掲げました。7月中下旬に送付する議案書について積極的な討議を行い、総会での充実した討論を期待します。
　今年8月に予定していた全国友好祭典については、新型コロナの感染状況は落ち着きつつありますが、全国各地から大手を振って青年を送り出してもらえるような状況とは言い難いことから、1年間延期としました。
　もっとも、定期総会については、青年同士のつながりを維持する観点から、できる限り集合での出席を求めて開催します（新潟県・越後湯沢）。総会後にはプチ交流会も計画しており、そば打ちなどができる体験工房で交流を深め、青年協から集まれる雰囲気づくりを行っていきます。

総研生の任官先への配慮　早期の異動実現を強く追求

一人一言要求書を最高裁に提出

　30日には、確立した青年協統一要求書及び統一異動要求書に基づき、最高裁人事局福島総務課長と交渉を実施しました。交渉の冒頭、全国の青年から寄せられた「一人一言要求」を当局に手交し、青年の生の声を受け止めるよう求めました。
　賃金課題では、電車の本数の少ない地方で特急料金が出ないために長時間通勤を強いられている実態や給料が少ない中で自己負担が生じている実態等を挙げ、賃金の底上げと各種手当の改善を求めました。
　採用・異動については、特に総研生の任官先が縁もゆかりもない地域に配属され、なかなか以前の所属庁へ戻ることができない実態を伝えました。仕事やプライベートなど、さまざまな不安を抱えながら日々過ごしていることから、異動先での配慮や早期に異動が実現するよう、強く求めました。

青年一人ひとりの声が最高裁を動かす

　サービス残業の根絶については、管理職員が「超勤を減らそう」と単なる声かけしかしておらず、業務へのアドバイス、分担などがなされていない実態、未だに残業を申告しづらい雰囲気になっている実態、超勤の実態把握が不十分な早朝などのサービス残業が増えている実態などが挙げられ、その是正を求めました。
　最高裁回答は、概ね従前の回答にとどまりましたが、春闘期の交渉に引き続き、青年の生の声に対し、総務課長は、これを真剣に受け止める姿勢を示しました。交渉参加者も現場の生の声がきちんと最高裁に届き、青年が考えていることに興味を持っていることや青年の要求について検討していることを実感しました。要求はすぐに実現するものばかりではありませんが、青年一人ひとりの声が最高裁を動かします。引き続き、現場の青年の声を集めることが重要です。

　全司法本部は5月31日、諸要求貫徹闘争における最高裁人事局福島総務課長との第3回交渉を実施し、ＩＴ化、人事評価制度、庁舎・機械設備等、休暇・休業・次世代育成支援、男女平等・母性保護、宿日直、社保・共済等の課題で最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

デジタル化や休暇などの議題で交渉

裁判所のデジタル化
予算確保に最大限の努力

　ＩＴ化にかかわって、システム開発等に当たっては「職員の意見や要望等を的確に把握」する必要があるとし、「職員及び職員団体の意見も踏まえながら検討を進めていきたい」との姿勢を示すとともに、「裁判所のデジタル化に向けた職員の意見等募集用窓口を設置する」ことを明らかにしました。また、「裁判手続のデジタル化のために必要な予算の確保に向けては、最大限の努力を行いたい」との姿勢を示しました。
　一方で、ウェブ会議用のパソコンや施設の要求については「要望があることは承知した」としつつも「今後の業務の在り方や予算状況等の諸事情を総合的に考慮した上で検討する」との回答にとどまりました。

人事評価制度の評語区分の見直し
基本的な考え方に変わりはない

　人事評価制度における評語区分の見直し（5段階↓6段階）に伴う裁判所の運用については、「制度の基本的な考え方に変わりはない」とし、「平素の勤務ぶり等をつぶさに見」る、「職員がこつこつと適正な事務処理を行っている場合にも、当該職員の職務の級、官職、職責、経験等を踏まえた上で、適切な評価」を行うとして、これまでの回答を維持しました。

育児短時間勤務等の業務調整
管理職員が主導して調整・工夫している

　育児短時間勤務等の利用者の業務量の調整が行われていない実態を示し、実態把握をするとともに、給与減額を含む制度内容を周知し、管理職の責任において業務調整を行うよう特段の対応を求めたことに対しては、「十分目配りしていくように下級裁を指導していきたい」と回答するものの、「管理職員が主導して他の職員の業務分担を含めた調整をしたり、業務の実施方法について工夫したりすること等を行っているものと認識している」と、現実の職場実態とかい離した認識を示しました。
　また、春闘期にとりくんだ「女性健康問題から考える『誰もが働きやすい職場づくり』アンケート」の結果を示して、生理休暇をはじめとする母性保護の諸権利を気兼ねなく行使できるよう職場環境の改善を求めたことに対しては、「管理職員等の研修等を通じて、母性保護のための権利行使の重要性を認識させるとともに、それらの権利行使が認められている趣旨を、更に徹底し、取得しやすい環境作りをしていくよう指導」すると従前回答を繰り返しました。

令状センター構想
多角的かつ慎重に検討

　宿日直にかかわっては、法務省の検討会が令状事務の電子化を含む報告書を取りまとめたことをふまえ、令状センター構想の早急な検討を求めたことに対して、「報告書の内容等も踏まえながら」と述べつつも、「引き続き多角的かつ慎重に検討していきたい」と慎重姿勢を崩しませんでした。
　共済組合支部の廃止にかかわって、引き続き組合員サービスの低下につながる統合は行わないよう求めるとともに、統合した場合に残る業務の担当部署や被統合庁の係長ポストの取扱いについて追及しましたが、「別人格」を前提とした立場に終始しました。

　5月22〜23日、地連行（二）担当者会議と引き続く上京団交渉を実施しました。会議（オンライン併用）にはオブザーバーを含む計13名が参加し、賃金や処遇の維持・改善、後補充されないために人員が減少しているもとでの本来業務や付加業務等の実態、人事評価制度、研修や物品等の整備要望を含む労働条件などについて議論を深めました。

行（二）職をめぐる職場実態を主張

処遇が維持できていない実態が報告

　賃金や処遇の維持・改善に関わっては、物価の高騰によって生活が苦しくなっているため、生活水準に見合った賃金への改善を求める意見、部下数制限があるために昇格できず、処遇が維持できていない実態が複数報告されました。
　行（二）職俸級表は、行（一）職俸級表と比較しても低賃金となっていることから、賃金引き上げには昇格が必須であるにも関わらず、部下数制限によって上位級への昇格が厳しく制限されています。こうしたことから、人事院等に対して行（二）職俸級表と部下数制限の撤廃を含む賃金改善にむけた運動を強化していくことが求められます。また、最高裁に対しても、行（二）職が安心して働き続けられるよう今後の方策を示させる必要があります。

行（二）職の減少で様々な問題が生じている

　全国的に行（二）職員が減少しているもとで、残された行（二）職員の業務量が増加している実態や付加業務を行ってきた行（二）職の退職後は行（一）職員の事務量が増加したといった実態が報告されました。
　また、自動車運転手の減少や未配置となったことで、これまで官用車を利用できていたものが利用できなくなり、タクシー利用も制限があるために事務効率が著しく低下している実態や限られた人数での対応を迫られて自動車運転手も業務と業務の間隔が短くなり、負担が増加している実態も報告されました。加えて、守衛は、無用なトラブルを防ぐという観点で外注警備員への実質的な指導を行っている実態が報告されるなど、自動車運転手や守衛をはじめとした行（二）職は裁判所にとって必要な職種であることが確認されました。
　交渉では、会議で出された職場実態とそれに基づく各職種の要求を最高裁に直接伝えました。回答は従前回答にとどまったものの、行（二）職の職場実態や要求をあらためて伝える機会となりました。