全司法では3月〜4月にかけて、今、社会的に注目されている「女性の健康支援」を切り口にして、男女ともに「働きやすい職場」をみんなで考え、要求と運動につなげていくためのアンケートを実施しました。集約期限までに584名から回答がありましたので、その集計結果をお伝えします。
　この結果を参考に、「誰もが働きやすい職場づくり」に向けて対話を広げていきましょう。

生理で勤務が辛いと感じたことのある人が8割

　「生理で勤務（出勤）するのが辛いと感じたことがありますか？」との問いに回答した女性の17％が「頻繁にある」、62％が「時々ある」と回答しており、約8割の女性が頻度の差こそあれ、生理によって勤務することの辛さを経験しています。
　人それぞれ、千差万別とは言われるものの、実際には「ない」と答えた人の方がむしろ少数だということが明らかになりました（問1）。
　また、同様にＰＭＳ（月経前症候群）についても、13％が「頻繁にある」、45％が「時々ある」と回答しており、こちらも過半数となっています（問5）。
　一方で、男性に対して「ＰＭＳについて知っていますか？」と質問したところ、「知らない」と回答した人が50％と半数にのぼっています（問6）。
　女性の働き方や職場における女性の健康支援について検討する際には、こうした実態があることをまず認識しておく必要があります。

問１　女性にお尋ねします。生理で勤務（出勤）するのが辛いと感じる日はありますか？（過去の時期にあった場合も含む）	問５　女性にお尋ねします。ＰＭＳ（月経前症候群）により、勤務（出勤）するのが辛いと感じる日はありますか？（過去の時期にあった場合も含む）

 

問６　男性にお尋ねします。ＰＭＳ（月経前症候群）について知っていますか？

生理休暇を取得しなかった理由は「仕事や職場の雰囲気」

　生理休暇については、「毎潮時とっている」が5％、「ときどきとっている」が28％、全体の65％は「とっていない」と回答しました（問2）。
　その理由については、「人員の不足や仕事の多忙などで職場の雰囲気としてとりにくい」と答えた人が最も多く、「はずかしい、生理であることを知られたくない」「苦痛でないので必要ない」を上回りました。「その他」と回答した人の中にも「仕事との兼ね合い」「仕事が忙しいときは取得しにくい」との回答が相当数あり、本人の選択ではなく職場の雰囲気や人的体制を理由とするものが多かったことは改善すべき課題です。「年休で対応している」との回答も目立ちました（問3）。
　また、そうした取得状況について、男性は「わからない」との答えが最も多くなっています（問4）。
　生理やＰＭＳなど女性特有の健康問題に関して職場で必要な措置については、「生理休暇を取りやすい環境整備」が最も多く、「体調が悪い時に休息できる場所」「職員全体に対する知識付与や情報提供」がそれに続きました（問7）。
　「私は、他の方が休暇を取られていたりして生理休暇等を取ることができず、仕事上でミスをするなど辛い経験をしました。その経験があって、婦人科に行って薬等で生理を少なくしていたりしました。私のように苦しむ人を少しでも減らしていただきたいと思うし、もう少し生理休暇をとりやすい環境を作っていただきたいと心から願っています。このアンケートも今年が初めてだと思いますが、続けてほしいです」との意見をいただきました。

問２　女性にお尋ねします。生理休暇をとっていますか？（過去にとった場合も含む）

 

問３　問２で�A�Bを選んだ方にお尋ねします。生理休暇が取れない（取らない）理由は何ですか？（複数回答可）

 

問７　男女ともにお尋ねします。生理やＰＭＳなど女性特有の健康問題に関して職場で必要な措置はどういうものだと考えますか？（複数回答可）

更年期をはじめとする体調不良も知ってもらいたい

　女性の更年期障害について、「具体的な症状も含めて知っている」と答えた人は46％、「内容は詳しく知らないが、更年期があることは知っている」と答えた人が48％でした。更年期があることは大半の人が知っている一方、具体的な症状を知っている人は、その半数ぐらいという結果になりました（問8）。
　男性にも加齢等を原因とするホルモンバランスの崩れによる、いわゆる「更年期」と呼ばれる症状があることは、世間一般にはあまり知られていませんが、今回のアンケートでは8割を超える人が「知っている」と回答しました（問9）。
　「更年期の影響で勤務（出勤）するのが辛いと感じたことがありますか？」との問いには、15人が「頻繁にある」、63人が「時々ある」と回答しました。回答者全体の1割強に当たる人数ですが、「その他」と答えた人の中にも、体調不良はあるものの、それが更年期の影響かどうかわからないとした人が複数いました。なお、この設問は、回答用紙に不備があったために男性の多くが回答していませんが、自由記載を含め、男性の体調不良についても対応を求める意見が出されています。また、服用中の薬の副作用による辛さを指摘する意見もありました（問10）。
　職場で必要な措置については、「体調が悪い時に休息できる場所」「職員全体に対する知識付与や情報提供」が多く、「更年期障害休暇の新設」をあげた人は281人でした（問11）。

問10　男女ともにお尋ねします。更年期の影響で勤務（出勤）するのが辛いと感じる日はありますか？（過去の時期にあった場合も含む）

人員不足、職場の忙しさで休暇が取得しにくくなった職場も

　ここ数年（概ね5年以内）の職場について、休暇などの取得のしやすさについて、どう感じているか質問したところ（問12）、45％が「取得しやすくなった」と答える一方、「取得しにくくなった」が8％、「どちらとも言えない」が31％ありました（問12）。
　取得しにくくなった原因について「職場が忙しくなった」と答えた人が最も多くなっています。その他の記載では、部署や直属の管理職によるとの回答、「育児休業などが取りやすくなった半面、その他の休暇はとりにくくなった」と意見があった点は気になります。
　自由記載を含む回答からは、ワークライフバランスの実現が言われ、育児等に関する休暇・休業制度などが充実する一方で、人員削減によってギリギリの体制で業務を処理せざるを得ない職場では、休暇を取得した職員の仕事をカバーする職員の負担感も重くなり、休暇等が取得しにくい状況が生まれている様子が窺えます。（問13）。

問12　男女ともにお尋ねします。ここ数年（概ね５年以内）の職場について、休暇（全般）や育児短時間勤務など措置の取得のしやすさについて、どう感じていますか？

職場でのコミュニケーションも重要

　アンケートの最後に「誰もが働きやすい職場」を作っていくために必要だと思うことについて、自由記載を設けました（問14）。
　「人員不足の解消、報告事務の簡素化が必要だと思います。自分は育児に関する休暇や育児時間を取得する人のフォローにまわることが多いのですが、管理職がそれを把握・評価してくれているのか疑問です。快くフォローするためにもフォローする者への声かけが大事だと思います」との意見など、増員をはじめ人的体制整備を挙げる意見がもっとも多く、あわせて、管理職の理解（管理職研修）、職員への情報提供や職場でのコミュニケーションの重要性が指摘されています。
　「生理休暇にかぎらず、ＰＭＳや更年期障害など、定期的に迎える心身の不調に対する休暇制度を新設してほしい。病気休暇がほとんどの人が活用できていないので、柔軟に使用することができるようにしてほしい」など、休暇制度の充実や運用に関する意見も出されました。
　休暇や女性の健康問題以外では、事務の簡素化・効率化の推進、広域異動の見直し、宿日直の廃止、人事評価制度の改善、パワハラへの適切な対応などをあげる意見がありました。
　また、最近の職場の状況を踏まえて「コロナの影響もあり、雑談等出来ない状況でコミュニケーションがほぼ取れていません。辛さを口にする事で解決することも多くあると思うのですが中々難しいですね」との意見もありました。

「知識を形に残して他の人に共有する」こと

Ａ：Ｊ・ＮＥＴポータルにひと味違った記事が掲載されていましたね。
Ｂ：最高裁事務総長の中村さんとデジタル専門官たちの対談記事だよね。デジタル専門官の皆さんの「驚いたことがあり過ぎ」という開口一番の感想に驚いた。
Ａ：「紙の回覧は衝撃的」とか「官職で呼んでいること」「便利なツールが利用されておらず、もったいない」との感想も出ていましたね。
Ｂ：デジタル化＝パソコンで何でも完結することにはならないと思っているけど、様々な共有ツールがあるのに「用済み後廃棄」なんて頭書きを付けて紙で回覧しているような現状もあるよね。最高裁は今後どうしていくつもりなんだろう。
Ａ：特に印象的に残った部分はどこでしたか？
Ｂ：「優秀な個人の能力や知識を組織の力とするためにどう情報共有するかが大事だと思う」という点だね。
　中村さんは「知識を形に残して他の人に共有するという意識は薄いかもしれない」と言っていたね。書記官事務の整理ってそういう意識を持たせることを主眼に置いた取り組みだと思っていたんだけど、今思えばそうじゃなかったよね。
　以前の裁判所は紙ベースであっても知識やノウハウが各部署で蓄積され、それなりに共有されていたのに、「マニュアル化の否定」や短期間での文書廃棄でむしろ最高裁が共有しないように情報を分断してきたんじゃないかと僕は思ってる。
Ａ：裁判は個別の事案に即した対応が必要なので、安易な前例踏襲で良いのかという意識が強くて、情報共有する意識が弱くなってしまうのかも、という感想も出されていましたね。
Ｂ：裁判は事案の一つひとつが違っていて、それを標準化することは難しいけど、職員や当事者が使う書式や事務を遂行のためのフローとか、そういったものまで「裁判体の判断」という言葉で標準化しない発想が情報の共有とかデジタル化を阻んでいると思う。
Ａ：「他の人に情報を共有して、組織としての力をいかに向上させたかが評価の大事なポイントになる」という外資系企業の紹介もありましたね。
Ｂ：デジタル専門官の「裁判所職員は電話が多い」という感想にもつながると思うんだけど、ホームページに知りたい情報が無い、ＦＡＱが整理されていないのも最高裁がこれまで積極的に情報共有するという視点に立ってこなかったからだと思うし、全国で統一できる事務はマニュアル化して情報共有されることで事務の簡素化・効率化につながるという全司法の主張を真正面から受け止めてこなかったことが対談で明らかになったんじゃないかな。

「システムで出来ることはやる必要が無い」

Ａ：「民間企業では、土台が違う人でもスムーズに仕事に取りかかれるように情報が整理されている」という話もありましたけど、これも、裁判所には欠けている視点ですね。Ｊ・ＮＥＴポータルも各庁のホームページも、知りたい情報を探すのに時間がかかります。
Ｂ：情報のアップデートも遅いよね。書式をホームページからダウンロードしたら、年号が平成のままだったなんて笑えないよ。
Ａ：デジタル専門官の皆さんは、ＭＩＮＴＡＳにも触れていましたよね。
Ｂ：裁判官は判断に注力する、書記官はそれを支えながら進行管理をする、システムはそのサポートをするって切り分けなんだろうけど、外部から見たら、サポートするシステムは「もっと出来るだろ」ということなんだろうね。
Ａ：「システムで出来ることと人の頭で行うことをうまく組み合わせることがより良い業務を実現する」という言葉もありましたが、裁判所はシステムで出来ることまで人の頭で行わせようとするから、過誤が起きたり、効率化が進まない気がします。
Ｂ：デジタル専門官から「やらなきゃいけないことに頭と時間を使って、システムで出来ることはやる必要が無いと考えます」とのメッセージがあったけど、ＮＡＶＩＵＳのことがすぐに頭に浮かんだよ。
Ａ：全司法が何度も「期間計算などのシステムで出来る機能はＮＡＶＩＵＳに搭載すること」を要求してきたのに、「期間計算は書記官の根幹の仕事」とか言って、ＮＡＶＩＵＳの設計から落としましたもんね。
Ｂ：このデジタル専門官の言葉は胸に刻んで、今後のシステム開発・改良をしてほしいね。
Ａ：私はこの記事掲載は良いとりくみだと思っています。「こういうものをポータルで読みたかった！」っていうのが率直な感想です。ぜひ続けて、いろいろな観点のお話を聞きたいですね。例えば「民間と比べて仕事のスピード感が大分遅い」とか、もっと深掘りして聞いてみたいです。対談を踏まえて最高裁に求めたいものはありますか？
Ｂ：最高裁でこの対談をしっかり消化して、中村さんの言う「もっと合理的・効率的にやるべきことに注力する」ために、どういうデジタルコンセプトを描くのか再構築してほしいね。
Ａ：最後まで最高裁に手厳しいですね。
Ｂ：僕ら全司法が最高裁に注文をつけなかったら、執務環境も改善しないからね。
（本記事は組合員の投稿等をもとに、対談形式で再構成したものです）

　岡野青年協議長は、5月20日に沖縄支部オルグ、5月22日〜24日に国公労連の沖縄支援・連帯行動に参加しました。今年、沖縄は5月15日に日本本土に復帰して50周年を迎えました。歴史的節目の年に、さまざまな沖縄のリアルを見て、聴いて、考えてきました。

沖縄支部を訪問　最高裁の回答や全司法の課題を伝える

道の駅「かでな」から見る嘉手納基地

　5月20日に九州地連の中�M書記次長と一緒に沖縄支部を訪問し、オルグを実施しました。
　組合員のみなさんに全司法本部のとりくみを紹介し、特に、勤務時間管理（朝のサービス残業）、民事・刑事のＩＴ化、調査官補の退職問題、退職手当の見直しなどについて話をしました。
　この間、新型コロナの影響によって直接各地に出向くことができませんでしたが、沖縄支部のみなさんにあたたかく迎えていただきました。直接職場の雰囲気を感じることができましたし、最高裁の認識や全司法本部が考えている課題について直接、組合員に伝えることができた貴重な機会となりました。
　また、学習会には、未加入の青年が参加してくれました。全司法の紹介をした後、ざっくばらんな意見交換を行って、全司法が職場で果たしている役割を伝えることができました。
　このオルグをきっかけに青年層の組織拡大につなげてほしいと思っています。

沖縄に全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中

　5月22日〜24日は「国公労連2022年沖縄支援・連帯行動」が行われ、沖縄県内の戦争の跡地、米軍基地などさまざまな場所を巡りました。
　初日は、沖縄と米軍基地に関する動画を視聴しながら学習会を行いました。動画では、沖縄県に基地ができた歴史的背景や日米地位協定、普天間基地問題などさまざまな課題について解説があり、国土面積の約0・6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中している事実を知りました。

巨大な嘉手納基地　まちづくりなどに影響

米軍上陸の地碑

　2日目は、沖縄本島中部にある道の駅「かでな」を訪れました。嘉手納町は面積の約82％を嘉手納基地に接収されていて、道の駅にある展望台からは嘉手納基地を見渡すことができます。基地は写真に納まらないほど大きく見え、道の駅に向かう道中もバスから見る景色は、ほとんど基地のフェンスで同じ道を通っているのではないかと錯覚するほどでした。この基地があることによって嘉手納町のまちづくりなどに大きな制約を受けていることを実感しました。
　その後は、名護市辺野古にある新基地移設の現場に行き、反対運動に取り組んでいる方にお話しを伺いました。毎日多くの大型トラックやダンプが埋め立てのための土砂を運ぶせいか、周辺道路は陥没やひび割れになっていましたが、簡単な補修だけで済まされていて、しっかりとした補修工事が行われていませんでした。話を聞くと、現場で大掛かりな工事をすると埋め立て作業に影響が出るからではないかとのことでした。
　また、新たに搬入ゲートが作られる予定の場所は見通しの悪い道路で、ここにゲートが作られるといつか事故が起こるのではないかとの心配もあるそうで、危険な現場であることを感じました。

戦争の爪痕や基地問題を目で見て感じられる
嘉数高台公園

銃弾の痕が残る「弾痕の塀」

　最終日は、沖縄本島西海岸にある渡具知海岸周辺を見学しました。第二次世界大戦で多くの米軍が渡具知海岸に上陸したこともあってか、米軍上陸の地碑が建てられており、二度と戦争上陸の地とならぬようにとの願いが込められているようでした。
　そして、今回の行動の最後に嘉数高台公園を訪れました。この公園内には、戦死者のための慰霊碑があったり、高台に設けられた展望台からは、民家が立ち並ぶ住宅街と隣合わせとなっている普天間基地を一望したりすることもできます。戦争による過去の爪痕だけでなく、現在の沖縄が抱える基地問題も実際に目で見て感じることができる公園です。
　嘉数は、沖縄戦の中でも最大級の激戦が繰り広げられ、日本軍と米軍ともに多くの犠牲者を生んだ場所となっています。展望台に向かう道中には、銃弾の跡が残っている「弾痕の塀」が設置されており、戦争の傷跡を間近でみることができ、この場所で悲しい歴史があったことを忘れてはいけないと思いました。
　この行動をきっかけに、沖縄の現状や戦争、基地問題について、改めて考えることができました。この基地問題は沖縄県独自の問題ではなく日本全体の問題として考えていくことが必要だと感じた沖縄支援・連帯行動でした。
（本部　岡野健太）

　全司法本部は5月25日、諸要求貫徹闘争における最高裁人事局福島総務課長との第2回交渉を実施し、「国民のための裁判所」実現、職員制度、昇格の課題で最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

裁判所のデジタル化
実務や事務の実情をよく踏まえる

職種担当中執も参加して交渉

　裁判所のデジタル化に当たっては、「実務や事務の実情をよく踏まえた上で、国民の利用のしやすさ（分かりやすく使いやすいシステム等）を徹底して追求するとともに、職員の利用のしやすさ（直感的な操作性、ユーザーインターフェイスの共通化、応答性等）にも十分配慮していきたい」との姿勢を示すとともに、予算の確保に「最大限の努力を行いたい」と回答しました。また、裁判手続のＩＴ化に当たっては、「裁判所全体で幅広く意見交換等をしていくことが必要」であるとし、「職員団体の意見も踏まえながら検討を進めていきたい」との姿勢を示しました。

秘匿制度
適正かつ合理的なものとなるよう支援していきたい

　書記官にかかわって、職務評価の向上を求めたことに対しては、改正民訴法における「書記官権限の創設事項の内容も踏まえながら、その役割・職務の重要性にふさわしい職務評価が与えられるよう努力していきたい」と回答しました。また、秘匿制度については、民訴法等の改正により「法律上の根拠が整備され取扱いの枠組みが明確になるため、事務の合理化等の検討も進めやすくなる」とし、「各庁の検討状況や工夫例等が他庁にも共有され（中略）各庁の運用が適正かつ合理的なものとなるよう、最高裁としても必要な支援をしていきたい」と回答しました。

事務官研修
専門性の活用・付与等に向けた研修の在り方を検討

　事務官にかかわって、研修のあり方については、「引き続き検討している」とし、総研に配置された兼務教官において、「専門性の活用・付与等に向けた研修の在り方」および「事務官専門研修（裁判部分野）の実施機関となる高等裁判所の支援」について検討していること明らかにしました。
　事務局の事務の簡素化・効率化については、今年度も日銀代理店の統廃合に伴う出納官吏事務の本庁集約を行うことを明らかにしたほか、「今後も引き続き、事務局事務の簡素化・効率化策について検討していきたい」との姿勢を示しました。

家裁調査官の異動
本人の意向、育児や介護といった家族の事情も勘案

　家裁調査官にかかわって、官補の退職が相次いでいることについては、「一人一人の資質・能力等を踏まえつつ、家裁調査官としてその職責を果たしていけるよう指導してきたところであり、今後とも適切な指導・育成に努めていきたい」と回答しました。なお、昨年度の家裁調査官の中途退職者は25人（官補を含む。）であったことを明らかにしました。
　また、異動については、各支部から報告された面談での管理職員の高圧的な言動もふまえて追及したことに対して、全国異動の必要性に触れつつも、「本人の意向をきめ細かく把握していく必要がある」とした上で、「異動が本人の生活関係に大きな影響を及ぼすこともあり得るので、本人の意向、経歴、異動歴、育児や介護といった家族の事情等の諸事情も勘案して異動計画を検討している」「当該異動の必要性等について本人に理解してもらった上で異動を実施している」と回答しました。
　速記官、行（二）職、医療職の要求に対しては、従前回答にとどまりました。

昇格
級別定数の改定に努力

　昇格については、次年度に向けた各職種・級の級別定数の拡大を求めたのに対し、「級別定数の改定のために努力していきたい」との姿勢を示しつつも、財務当局が定数切下げや昇格水準の抑制を含めた見直しを求めているとし、「級別定数改定を巡る情勢は全く予断を許さない」との認識を示しました。

本部の視点

　昨年秋のＮＡＶＩＵＳの障害とそれに対する職場のたたかいを反映して、ＩＴ化に関する議論が少しかみ合うようになってきた感じがします。それをどこまで形にして、要求前進につなげられるか、ここからが重要です。
　各職種の課題では、事務の簡素化・効率化の提案をはじめ、実態をあげて追及しました。

　5月12日（木）、法廷警備員の職種集会としてオンライン・ミーティングを開きました。今年度は、オンライン・ミーティングを活用した職種集会を運動の柱として掲げており、法廷警備員の職種集会は2回目になります。

各庁の警備方針の情報共有が不十分

　今回の集会では、直近にある諸要求期の最高裁交渉にむけて、要求の裏付けとなる職場実態やその他改善してほしいことなど要求の掘り起こしも含め、参加者同士で様々な意見を出し合いました。
　この間、法廷警備員の要求課題では、事務官と同様の研修参加の要求を中心にとりくんでいたところですが、参加者からは「研修に出られないという感じはない」「異動後の実務に即した研修に参加した」などの報告がありました。一方で、職務の性質から危険をともなう職種でありながら、各庁で管理職を中心に危機管理研修等を行っていても、現場で迅速な判断が求められる法廷警備員には警備方針等の情報共有がなされておらず、改善が必要であるといった問題意識が示されました。

処遇改善や警備業務時の業務調整を要求

　今回、もっとも強く出されたのは処遇の維持・改善を求める意見でした。政策として職員数が固定化されるもとで、年齢構成の塊によって最終処遇のためのポストが詰まっている状況が伺えます。高裁所在地という限定的な配置であることを踏まえ、昇格該当者名簿をきちんと整理し、職員の年齢構成を踏まえて、事務官と同様の処遇を確保していくことの重要性が確認されました。
　また、招集警備員の事務室での業務に関わって、本来業務である警備業務を踏まえた業務調整がなされていない実態や出張警備が続いた場合などには、年次休暇休暇が取得しづらいことなどの報告がありました。こうした職場状況があるもとで、参加者から人員削減が続き職場が繁忙となる中であっても、「警備要請があったときには、事務室業務は周りの職員でカバーするから、警備業務に専念して行ってこい」という風に背中を押してくれる職場になることを望む思いも出されました。

今後もオンライン・ミーティングを活用。積極参加を

　今後も少数職種（医療職・営繕技官）のオンラインミーティングを開催する予定ですので、該当するみなさんの積極的な参加をお待ちしています。