新採用職員を迎えるにあたって、職場の仲間として歓迎し、加入を呼びかけるために、全司法は様々な資料を作成・配布します。
　職場に配置された新採用職員との対話・働きかけの際の話題として、また、年度の変わり目にあたって、全司法への結集を強めるとともに、すべての組合員のみなさんと一緒に全司法の組織を強く、大きくしていくために、新採用職員に向けて作った資料のダイジェストを掲載します。

青年協作成の動画『パワハラ上司を成敗 新採救済物語』視聴方法は 青年協作成のビラをご覧ください

裁判所で唯一の労働組合
働きやすい職場を作っていく

　全司法は裁判所にある唯一の労働組合で、全国の裁判所で働く、裁判官を除くすべての職種・様々な年代の職員が加入し、「裁判所職員の労働条件や社会的地位の向上」と「国民のための裁判所」を実現する活動を行っています。
　全司法は、組合員の意見や要求を大切にし、その課題を一つ一つ実現させながら、より働きやすい職場環境を作っています。裁判所が「ほかの省庁よりも働きやすい職場だ」と言われるようになったのは、こうした全司法の活動の積み重ねがあったからです。
　また、適正・迅速で民主的な裁判の実現や裁判所の人的・物的充実などを求める全司法の活動については、弁護士など司法に携わる人たちや民間も含む多くの労働組合が賛同してくれています。
　全司法は、築き上げてきた裁判所当局との信頼関係を基に、常に職員の立場に立って、問題解決のために言うべきことをきちんと言うスタンスを持った労働組合です。

全司法は「職員代表」

　最高裁は1992年3月18日に当時の事務総長が全司法に対して「活動に敬意を表する」「誠実に対応する」「意見は謙虚に聴いていく」と表明しました。最高裁長官も毎年の全司法本部との会見で「相互の信頼関係に基づき、率直に問題意識をぶつけ合い、忌憚なく話し合う中で、問題解決を図っていく」と述べています。

全司法が職場で果たす3つの役割

1　要求を実現し、職場のルールを作る役割
2　相談しあい、助け合う役割
3　仲間を繋ぎ、居場所を作る役割

全司法の活動

○交渉
全司法は、組合員から出された要求に基づいて、最高裁・高裁・地家裁当局との間で、定期的に団体交渉（労使交渉）を実施し、要求の実現をめざしています。
　また、人事院や内閣人事局（政府）との交渉にも参加して、賃金や休暇制度等の改善を求めています。

○情報伝達
　組合員には「全司法新聞」などを通じて、様々な情報が届きます。日々の仕事をしているだけではわからない裁判所の動きも全司法を通して知ることができます。

○組合員どうしのつながり
　組合員の「声」を集めるために、職場ごと、青年や女性などのグループで集まり、話し合いを行っています。また、組合員どうしの交流・親睦を深める活動を行っています。

○署名やアンケート
　署名やアンケートを実施し、組合員の「声」をかたちにして実現を求めています。

職場でのあなたの安心をサポートします

　裁判所で働いていく上で、さまざまな問題が生じます。例えば「夫婦同居のために異動したい」「希望しない庁への異動を求められている」「上司の言動がパワハだと感じている」「同期は昇格しているのに自分はまだ昇格していない」「育児のため短時間勤務をしているが、仕事量が配慮されない」等です。このような時、全司法は、組合員の相談を受け、裁判所当局との対応を行うなど、解決にむけたとりくみを一緒にすすめ、職場での組合員の安心をサポートしています。

生活でのあなたの安心をサポートします

　生命保険・火災保険・個人年金などの保険料を負担に感じている方、保険の加入を検討されている方については、「安い掛金で大きな補償」を実現している国公共済会への加入をおすすめします。また、ＵＲ賃貸住宅の敷金・家賃の割引制度や奨学金返済の負担を軽減するための制度も準備しており、生活での組合員の安心をサポートしています。

☆中矢中央執行委員長による全司法を紹介する動画『あなたをサポートする仕組み全司法をご紹介します』をユーチューブで公開しています。
https://youtu.be/etS0osOfOhk

公務に起因する損害賠償責任等に関する補償制度
〜仕事上での不当な損害賠償責任追及や権利侵害からあなたを守ります〜

安心して働きたいという声に応え、組合員を守るための制度です

　職員の誰もが、細心の注意を払いながら日常の業務をすすめていますが、事務処理の遅滞や間違い（過誤等）が起こることは誰にもあり得ます。このことにより、事件関係者や国に損害を生じさせてしまった場合、損害賠償責任を追及されないかと心配する声があります。また、事件関係者等から誹謗中傷を受け、それがSNS 等で拡散されるなど、権利・利益を侵害され、その回復のために法的措置を講ずる必要が生じることもあり得ます。このような場合においても、安心して働き続けられるよう、全司法が組合員を守るための制度が必要との声に応え設けられたのがこの制度です。

裁判所は守ってくれないの？ いつでも全司法に相談してください

　国家公務員の場合、公務上の行為により他人に損害を加えた場合においても、「故意又は重大な過失があったとき」（国家賠償法第1条第2項）でなければ個人責任を問われることはありません。また、事件関係者等の不当な対応は、裁判所がその責任において解決すべきものであり、本来、職員個人で対応すべきものではありません。したがって、損害賠償責任の追及や権利侵害に対して、組合員が個人で対応するといったことにならないよう、全司法は、いつでも組合員からの相談を受け、必要に応じて裁判所当局との対応も行っています。それでも、個人責任が追及されることになった場合などに備え、組合員を守るためにこの制度を設けています。困った時、不安な時は、迷わずに全司法に相談してください。

Ｑ どのような場合に補償をうけることができますか？

　組合員が公務に起因する損害賠償責任を追及された場合、損害賠償金を負担することとなった場合および事件関係者等から権利・利益を侵害され、その回復のために法的措置を講ずる必要が生じた場合に本制度により補償を受けることができます（ただし、犯罪行為、故意および故意と同視し得る程度の過失に該当するものは対象外）。

Ｑ 補償の対象や金額はどうなっていますか？

　裁判上の手続きに要した費用、弁護士費用（委任前の相談費用を含む。）、賠償金などを補償の対象としており、補償金額は、ひとつの事案につき一人あたり上限100万円となっています。
　民間保険では、例えば、SNS で誹謗中傷を受けた場合、法律相談費用については10万円まで、投稿削除や投稿者の情報開示請求に係る弁護士費用については100万円まで補償するといった商品がありますが、これと比較しても遜色ない補償金額となっています。

Ｑ 保険料・掛金はどうなっていますか？

　保険料・掛金は徴収していません（無料）。組合員が毎月納める組合費により運営しています。
　すべての組合員を守る立場から、本制度に加入して保険料・掛金を納入した組合員のみを対象とする保険制度ではなく、組合員ならば誰もが対象となる制度としました。したがって、保険料・掛金は徴収していません。

「生活が苦しい」増加
6割「住居手当」改善求める

　青年協は3月6日〜7日、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員対策に向けたとりくみについての検討、春闘期における青年協統一要求書の確立及び各地の青年部・青年対策部からの職場実態についての検討を行いました。
　昨年12月から今年1月にかけてとりくんできた「青年の暮らしむきアンケート」は、全国の青年207名から回答が得られました。「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が53・2％で、昨年から6・2ポイント増となりました。また、64・3％の青年が「住居関係費」の負担感が大きいと回答したほか、66・2％の青年が「住居手当」の改善を求めていることが明らかになりました。

約３人に１人もの青年がただ働き残業を経験

青年協最高裁交渉

　「2021年4月以降、ただ働き残業をしたことがありますか」との問いに対し、「したことがある」と答えた青年が36・5％に上りました。約3人に1人もの青年がただ働き残業をしていることが明らかになりました。
　ただ働き残業をした理由としては、「職場の雰囲気」（37・5％）、「採用・異動直後で仕事に不慣れであったため」（37・5％）が高くなっています。また、「上限規制にかからないように調整するため」は9・7％となっています。「その他」には、「申告の仕方がわからなかった」「5分程度であればつけないという雰囲気がある」など、職場で超過勤務の申告がしづらい雰囲気になっている実態が明らかになりました。

動画を活用して新採用を迎え入れよう

　4月新採用職員対策については、青年協で発行している「組合加入のご案内」を改訂するとともに、今年度は全司法をアピールする動画を2本作成しました。1本目は、先輩職員から全司法の魅力を漢字一字で表現しました。青年協の雰囲気が分かるものになっており、横のつながりをアピールしています。2本目は青年協常任委員や本部の協力を得て、パワハラを題材にした寸劇形式になっており、全司法への加入を呼びかけています。
　また、青年の強みである「つながり」をつくるため、青年協主催の全国オンライン交流会を6月に開催します（詳細が決まり次第別途お知らせします）。
　今年もコロナ禍での勧誘となることから、青年部員だけではなく、支部役員や新規採用者の周囲の組合員とも協力しながら勧誘を行っていきます。
　交渉には、青年協役員7名が参加し、賃金課題を中心に、同一職種による育休代替要員の確保、事務局に初めて配置される職員へのフォロー、サービス残業の根絶、管理職による適正な勤務時間管理・事後確認、コロナ対策、パワハラなどの課題について職場実態やアンケートの結果をもとに当局を追及しました。

「届けよう私たちの願い」 （寄せ書き）を提出

コロナ禍の制約で苦労の一方、新たな工夫も

　2月20日、第2回地連女性担当者会議（オンライン併用）を実施し、各地連担当者、女性対策部及び本部常任執行委員の計12名が参加しました。
　会議では、コロナ禍により活動が制限される中、女性組合員の繋がりを作る活動がなかなかすすまない、役員の選任が大変といった苦労が共有されました。
　一方で、各地でオンライン会議が定着してきていることで、子どもと共に参加できる企画やヨガ教室等、コロナ禍でもいろいろ工夫しながら活動している例が報告されました。
　また、本部が春闘期に実施する「働きやすい職場作りアンケート」の素案について、女性の立場から忌憚のない意見をいただきました。

制度利用を「申し訳ない」と感じる状況

　会議後半は、翌日の女性上京団交渉に向けて、当局への追及点や要求項目について討論しました。
　様々な要求の中で、特に問題だと感じたのは、両立支援制度を利用する職員が男女問わず増加している中、休暇時の業務をフォローする同僚職員に限界が来ており、制度利用する職員も肩身が狭いという現状がある事です。制度利用にあたり周囲への感謝を持つことは必要ですが、「申し訳ない」などと感じてしまう状況というのは、両立支援推進の障害となっていると思われます。せっかく制度が充実しても、実際は利用しにくいのであれば、意味がありません。その他の要求と共に、翌日の上京団交渉で当局を追及する事を確認しました。

上京団交渉で実態を伝えられた

　翌日の上京団交渉は、女性対策部（根本、牧坂）の他に東京地連担当者（関口）、簑田書記長の4名で臨み、全国から寄せられた寄せ書きを当局に手渡しした後、各地連から託された発言原稿に、会議で出された意見等もプラスして最高裁当局を追及しました。
　総務課長からの基本回答は全て従前どおりでしたが、発言に対してコメントや質問があったなど関心を持っている様子が見られました。繁忙な職場状況の中、家庭的責任を持った職員とそれをフォローする同僚職員が共につらい状況であることも伝えられたと思います。
　会議日程はタイトでしたが、参加者の積極的な発言で充実した会議及び上京団交渉となりました。

年金共済（積立型保険）は、組合加入の大きなメリット！

　3月3日、国公共済会主催の「年金共済学習会」が開催されました。全司法からは、本部常任のほか東京地連、愛知支部からも参加し、「国公共済会の年金共済」の優位性を実感した1時間半でした。
　国公共済会の宣伝チラシ類に「年金共済」と書かれたパンフレットが交じっているのを目にしたことがある方もいらっしゃると思います。実は、国公共済会はこれまでも「年金共済」を取り扱っていましたが、生命共済などに比べると積極的に広報をしていませんでした。ところが，公的年金の受給開始年齢がどんどん繰り下げられ、支給額も年々引き下げられている今だからこそ、『利益を目的にしない加入者（組合員）の立場に立って作られた、加入者（組合員）本位の積立型保険である年金共済』の魅力をきちんと伝えて加入拡大を進め、そのとりくみを通じて組織の拡大につなげようと、国公労連と国公共済会がタッグを組んで立ち上がったのです！

月５０００円から。増減や一部解約も可能

　学習会で学んだ年金共済の魅力を幾つかお伝えすると、�@生命保険料控除対象のため、節税効果もある�A元本割れ期間が民間の商品に比べて短い（一括払いコースはなんと3年で元本保証）�B5000円から加入でき、掛金の増減や一部解約が可能なコースがあり、ライフスタイルに合わせて利用できる�CｉＤｅＣｏのような口座管理手数料が掛からない�D予定利率がよい（現在のところ1・15％）などなど。
　学習会では、「若いときからコツコツ積み立てておくとよりお得」「自分の都合で解約できるところがオススメ」などの「入ってて良かったの声」とともに、「『組合員しか入れない』ことを活かして、組合員加入拡大のツールにしていこうという力強い発言もありました。
　全司法新聞をお読みの皆さんも、早速「年金共済」を始めてみませんか？
　また、周りの未加入の方たちに「ちょっとお得な共済に入れる『全司法』に入ってみない？」と声をかけて、組合員拡大につなげていきましょう。