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全司法新聞
 
女性の健康問題から考える
「働きやすい職場づくり」アンケートにとりくみます!
 

 全司法は「女性の健康問題から考える『働きやすい職場づくり』」のとりくみをスタートさせました。
 いま、職場の労働条件をめぐる課題として社会的に注目されている「女性の健康支援」を切り口にして、男女ともに「働きやすい職場」をみんなで考え、要求と運動につなげていくために、3月から4月にかけてアンケートを実施します。職場で話題にし、とりくみを広げていただくことを呼びかけます。

「女性の健康支援は、欠かせない取り組み」

 最近、働く女性の健康支援について、マスコミ等でもとりあげられることが増えてきました。
 厚生労働省の事業で作られている「働く女性の健康応援サイト」には、「男性と女性と比較すると、かかりやすい病気が違う、同じ病気でもかかりやすい年代や病状、治療法などが異なる場合がある、といったこともわかってきました。特に女性は、思春期、性成熟期、更年期、老年期と生涯を通じて女性ホルモンが大きく変動し、より影響を受けやすいとされています。また、10代から始まる月経や妊娠・出産、比較的若い世代から罹患率が高まる婦人科ガンなど、女性特有の健康課題は様々です。これまで企業では、こうした女性特有の健康課題があることについて、あまり認識はされてきませんでした」としたうえで、「女性活躍推進法が施行され、企業における女性の活躍推進が求められている今、女性の健康支援をすることは、企業にとって、長期的な人材の確保や生産性の向上といったメリットをもたらすとともに、人材の定着に基づくキャリアアップや管理職登用につながることも期待されます。少子高齢化により人材不足が深まる中、増々期待される女性の活躍を推進するうえで、女性の健康支援は、欠かせない取り組みです」として、企業や労働組合が女性の健康支援のとりくみを行うことの重要性を指摘しています。

「働く女性の健康応援サイト」参照
https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/introduction.html

裁判所は今も「働きやすい職場」なのか

 裁判所では、全司法(とりわけ各地の女性部)の運動の成果として、母性保護、育児・介護関係の休暇取得をはじめ、女性にとって働きやすい職場が作られてきました。
 現在の「出産・育児・介護に関する休暇及び休業制度ハンドブック」の前身である「母性保護ハンドブック」は、全司法の要求にもとづいて1997年に作成されましたが、その作成にあたって最高裁は、全司法の各地の婦人部が作成していた資料や教宣紙を集め、これを参考にハンドブックを作成したと言われており、翌年の諸要求貫徹闘争期の事務総長交渉において、最高裁の事務総長は「新たに作成配布した『母性保護ハンドブック』の活用を通じて、母性保護の権利行使が認められている趣旨を更に徹底し、取得しやすい職場作りに十全を期するよう指導していきたい」と回答しました。
 しかし、それから25年が経過し、女性職員が増加する一方、職場の繁忙状況が高まるもとで「休暇がとりにくい」といった声が全国から出される状況になっています。
 また、「女性の登用拡大」「次世代育成支援」等が国の政策になっていることもあって、育児・介護などの家庭責任に関しては、制度の整備・改善が徐々にすすみ、職場での認識も広がってきていますが、かつて「母性保護」の中で論じられた女性特有の健康課題については、むしろ立ち遅れた分野になっています。
 2020年に全労連女性部が行った「女性労働者の労働実態及び男女平等・健康実態調査」の全司法集計分を見ると、生理休暇を「とっていない」と回答した人が回答者全体の83・7%に上っており、「人員の不足や仕事の多忙で職場の雰囲気としてとりにくい」ことを理由にあげた人が19・0%となっています。必要な職員が生理休暇を取得できているかどうかは、この問題を考えるうえで一つの指標になるものと考えます。
 また、今の時代にあわせて、休暇取得の促進にとどまらない、支援のあり方を検討することが必要です。こうした観点から、裁判所は今も「働きやすい職場」なのかどうかを改めて点検することが重要です。

「とりあげてくれてうれしかった」の声も

 女性特有の健康問題について、全司法は2022年春闘方針の中で「男性を含めて職場全体で向き合い、環境整備を図る」ことを提起しました。その第1弾のとりくみとして、全司法新聞新年号の特集記事として女性の健康問題をとりあげ、専門医のインタビューを実施しました。
 インタビューの中で専門医からは「職場で支え合いながら相手の大変さを受け止められる職場」が大事だとの指摘がされ、「生理休暇などをきっかけに、職場で話題にするだけでも、かなり環境が違ってくる」と述べられました。
 この特集記事に対しては、「同性でもなかなかわかってもらえない問題をきちんと取り上げてくれて、うれしかった」「取り上げ方がストレート過ぎて、いかがなものかと思った」「治療の必要性なども含め、生理休暇取得促進にとどまらない、科学的な記事で有意義だと思った」など、様々な感想が寄せられています。
 さきに述べた「働く女性の健康応援サイト」には、「女性が働きやすい職場は、男女ともに働きやすい職場につながります。女性の健康支援を通じて、誰もが健康で生き生きと働くことのできる職場づくりに、是非取り組んでください」と書かれています。全司法もそういう立場で運動をすすめたいと考えており、第2弾のとりくみとなる今回のアンケートは、女性だけではなく、男性も含めた全組合員を対象に実施することとしました。
 アンケートは、配布された用紙(紙)で回答する方法に加え、課題の性質上、職場では回答しづらい場合があることも想定して、オンラインでの回答も可能にしています。
 このアンケートや全司法新聞新年号などを話題に、職場の中で、あるいは家族との対話が広がることを期待しています。すべての組合員のみなさんのご協力をお願いします。

 
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新採用職員の加入拡大にむけた「とりくみの方向性」
 

「試され済み」の4点を意識してとりくもう!

「一人でも多くの新採用
職員を全司法に」
(井上組織部長)
 組合員拡大のために絶対に欠かすことができないのが新採用職員の加入拡大です。4月期の採用が目前に迫っていることから、「新採用職員の加入拡大にむけたとりくみの方向性」をあらためて確認します。これは2015年2月1日開催の全司法組織対策会議において、それまでの全国的な経験を踏まえて確認された試され済みの考え方で、次の4点を意識したとりくみを求めています。

@『早期加入』をめざす
 1点目は、「とにかく『早期加入』をめざす」です。新採用職員の加入拡大に早期のアプローチが最も有効であることはこれまでのとりくみを見ても明らかです。当局が実施するフレッシュセミナー等の研修の機会を活用して、できるだけ早い時期に新採用職員への加入呼びかけを行いましょう。組織対策会議では、4月中に加入の意思確認まで行うという目標が確認されています。

A『加入しよう』と伝える
 2点目は、「『加入しよう』とはっきり伝える」です。加入を決断してもらうためには、全司法の活動を説明するだけでなく、加入にむけた働きかけを行うことが必要です。つまり、自信を持って、はっきり「加入しよう」「加入してもらいたい」と伝えることが必要です。ガイダンス等にむけて、加入を呼びかける『働きかけ手』を一人でも多く増やしましょう。

Bチームを作る
 3点目は、「チームを作ってとりくむ」です。「青年をフロントに、職場の組合員をバックスに」を合言葉に、働きかけを行うための「チーム」を作りましょう。チーム作りは、支部執行部(機関役員)が責任を持って、青年部がある支部は青年部と相談しながら、青年部がない支部は協力してもらえる青年を集めることからはじめましょう。

C加入後のフォロー
 4点目は、「加入後のフォローを大切にする」です。加入者に対しては、間を置かずに歓迎の気持ちを示し。職場全体で仲間として接しましょう。職場で見かけた際に声をかける、教宣紙を届ける、職場会に参加してもらうなど、様々な形のフォローが考えられますので、活動の「見える化」を意識したフォローのとりくみをあらかじめ計画しておきましょう。

新採加入の実現には、職場組合員の協力が不可欠

 これらのとりくみを計画的に、効果的にすすめ、新採用職員の加入につなげていくためには、職場の組合員の皆さんの協力が不可欠です。執行部は、職場の組合員も巻き込んだとりくみとなるよう意識して、一人でも多くの新採用職員を全司法に迎え入れるための準備を全国一丸となってすすめていきましょう。

 
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退職されるみなさんへ 裁退連・新田会長からメッセージ
 

 この度、退職の時期を迎えるみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。コロナ禍の下での退職となりますが、お元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。また、再任用となる方も多いと思います。再任用されるみなさんは、再任用職員としてご尽力されることに心から敬意を表します。どこの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。
 私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会(裁退連)を組織して40年を超える歳月を経てきました。
 裁判所退職者の会は「裁判所で働いてきた仲間として、交流・親睦を大いに深め、励まし合い、助け合って、豊かな老後、一人ボッチをつくらず、暮らしの改善をめざそう」と全国の裁判所ごとに退職者の会を組織されており、裁退連を通じて全国的な交流を図っています。
 各裁判所退職者の会では、会員の親睦・交流、仲間の消息を知らせ合い、新型コロナ禍の下で「助け合う、支え合う、声をかけあう」つながりを更に強め、工夫して文化・レク活動に取り組んでいるところもあります。
 全司法のみなさんとは、各種の平和活動でご一緒することもあり、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」では連帯の取り組みをさせていただいております。
 退職されるみなさんも、これからは医療、介護、年金など、疑問や途惑うこともあるかと思いますが、老後の人生の処し方については身近な先輩とのつながりも大事かと思います。
 私ども裁判所退職者の会は再任用中でも加入は可能であり、再任用中の加入の場合、その間は準会員(会費は多くの会が無料)としてお迎えし、医療・年金・介護などの状況をお知らせして今後に役立てていただき、退職されている仲間との交流の場もつくっています。
 また、会が未組織のところでは、個人会員として裁退連に加入でき、会員には、裁退連からの「裁退連通信」が直送されています。
 加入の疑問や質問については全司法各支部を通じてお問い合わせ下さい。
 みなさんの加入を心から歓迎いたします。

 
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増える調査官補・若手調査官の退職
 

研修所が「ふるいにかけ、切り捨てる場所」に

 今年3月に家裁調査官として任官する養成課程17期生は、後期合同研修が始まるときには47名であったところ、現時点で2名、さらに今年度中に1名が退職する事態となっています。なお、前年度の養成課程16期生についても、任官前に、45名中4名が退職しています。
 家裁調査官は、家裁調査官補として採用後、前期合同研修、1年強の所属庁での実務修習、約6か月の後期合同研修を経て任官し、新たな庁に配属されます。養成課程では、ごく基本的な知識や技能を習得した状態で、調査実務の遂行には、より多くの多岐にわたる知識に加え、経験知も重要となります。そのため、調査の中では「実務を行う中で家裁調査官としての知識や経験を深め、一人前になっていくことが当然」という共通認識があり、総研での成績が必ずしも優秀とはいえなくても、主任調査官や先輩調査官が見守りながら指導や助言をし、調査官補や若手調査官を育てていく風土がありました。
 しかし、前記の17期生のうち数名は、所属庁での実務修習を終え、後期合同研修に参加できると認められる研修生であったにもかかわらず、総研での修了試験で修了判定不可とされ、判定不可と分かった段階から同期生とも接触を禁じられ、早期の進退決定や退所を迫られました。本人への説明でも、「調査官補として採用されたため、転官も難しい」「6か月経過後に受けられるとされる追試験(裁判所職員総合研修所規程第11条3項)も必ず実施されるとは限らない」と伝えられました。
 本来、養成する場所であるはずの総研が、ふるいにかけ、切り捨てる場所となってしまっているのです。

異動希望が実現せず、退職を選択する事例も

 退職するに至った調査官補からは、全国的な広域異動があることも、最終的に退職を決断した要因の一つだったと聞きました。実際、調査官に任官した後も、異動希望が実現せず、夫婦別居などの家庭事情を抱えるもとで、若い調査官が退職を決断する事例が全国各地で生じています。家裁調査官は、そもそも採用数が多くなく、欠員を毎年抱える一方で、育児休業の際には代替要員も確保しにくいなど、人員の確保が常に課題となっている職種です。そうした人員不足が続く中、未来を担う若手調査官補を早々に退職させてしまう養成のあり方や職場環境は、決して健全とはいえません。また、こうした実態は、これから家裁調査官を志す学生にとっても、魅力的な仕事として映るとは思えません。
 若手調査官・調査官補の退職者が毎年複数出ていることについて、当局がどう認識し、対策をどう考えているのか、徹底追及していく必要があります。

 
 
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