1月23〜24日、第82回中央委員会を開催しました。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、オンライン出席を原則とした開催となりました。
　会議では、春闘をめぐる情勢を踏まえ、�@賃上げで暮らしを立て直す、�A秋の最高裁交渉の到達点を職場で活かす、�B「全司法の見える化」で組合員を増やす、を3つの柱として、2022年春闘のとりくみを全力ですすめることを意思統一しました。

「暮らしの立て直し」をめざして運動をすすめよう！

感染拡大でオンライン原則に。91名が参加

　中央委員会には、各支部から選出された中央委員のほか、地連・支部からのオブザーバーおよび本部役員等の合計91名が参加する中、議長に最高裁支部の坂本悟中央委員、副議長に大阪支部の濱本直紀中央委員を選出し、議事が進行されました。
　開会あいさつを行った中矢中央執行委員長は、今回の中央委員会の任務にふれる中で、自身の「年越し支援コロナ被害相談村」でのボランティアの経験も紹介しつつ、公務員バッシングや労働組合攻撃を利用しながら新自由主義の政策がすすめられてきたことを指摘し、国民への自己責任の押しつけと格差・貧困の拡大をやめさせ、「暮らしの立て直し」をめざして運動をすすめることの重要性を強調しました。
　また、来賓として出席された国公労連の浅野龍一書記長は、コロナ禍の中で、エッセンシャルワークとしての公務・公共の役割が再認識され、国民のいのちと暮らしを守るために体制拡充を求める職場の要求と国民の要求に一致点が見いだされているとし、この潮目の変化に確信を持って、運動をすすめることを呼びかけました。

役員だけではなく、多くの仲間で組合員拡大へ

　続いて、簑田書記長が、秋季年末闘争の中間総括および情勢をふまえ、全司法も社会の一労働組合として、当事者意識を持って春闘にとりくみたいとの決意を示して、2022年春闘方針案を提案しました。提案は、春闘におけるとりくみの3つの柱（�@暮らしを立て直す、�A秋の到達点を職場で活かす、�B「全司法の見える化」で組合員を増やす）に沿って行われました。提案の最後に簑田書記長は、「『全司法の見える化』には、活動の見える化だけではなく、全司法の存在をも職場や地域に発信していこうという思いを込めた」と述べ、「この春は役員だけではなく、全司法に結集する多くの仲間で『全司法の見える化』をはかり、組合員拡大をすすめよう」と力強く呼びかけました。
　その後、大杉財政部長が2021年度中間決算報告、真島会計監査委員が中間監査報告を行い、ともに承認されました。

春闘、職場諸要求、組織強化・拡大など多岐にわたって討論

　議案の討議では、春闘情勢、賃上げ、全司法大運動、少年法のほか、ＮＡＶＩＵＳ問題をはじめとしたＩＴ課題、超過勤務、人員、宿日直、昇格、メンタルヘルス等の健康管理、異動、共済組合組織の統合、職種・階層のとりくみなど、多岐にわたる発言がありました。
　また、組織強化・拡大にかかわっては、新規採用職員の早期全員加入に向けた課題と決意、教宣活動の強化、管内分会へのオルグ、異動対策、総合研修所の課題での当局対応の問題、オンラインを活用した会議や交流などについての発言がありました。
　議案の討議ではのべ37名から発言があり、これを受けて簑田書記長が総括答弁を行った後、採決が行われ、春闘方針案が圧倒的な賛成多数で可決されました。
　最後に、「コロナ禍の今、憲法を守り、活かすとりくみをすすめる決議」および「2022年春闘アピール」を採択し、職場と組合員の要求と「国民のための裁判所」の実現、組織強化・拡大にむけて、組合員一人ひとりが全力を尽くす決意を固め合いました。

あいさつする 中矢委員長

　今回の中央委員会の任務は2つです。
　第1に、2022年春闘方針の確立です。
　民間職場で4月からの賃金をはじめとした労働条件が決まり、通常国会で政府予算や様々な法律が決まっていくこの時期は、私たちの職場にとっても「前提条件」が作られる重要な時期です。

「新自由主義の弊害」を改めさせる春闘に

　今、新自由主義からの転換が重要な課題となっています。日本で決定的だったのは、1つが労働法制の改悪で、正社員の終身雇用が当たり前だった社会を壊して非正規労働を拡大したこと、もう1つが、国や自治体が行うべき公的サービスや医療、社会保障制度などを縮小していったことです。これは公務員バッシングや労働組合に対する様々な攻撃を利用しながら行われました。同時に、消費税を導入・増税する一方で、大企業減税を行い、社会保障に支出する国の予算を削減していったことです。国民には自己責任を押し付けながら、大企業には様々な政策的恩恵を与えてきたわけです。
　私たちは、春闘で「大企業は社会的責任を果たせ」「内部留保を賃上げに回せ」と主張をしていますが、これは、大企業の内部留保は、こうした新自由主義の政策のもとで、人件費と税金を免れることによって溜め込んだものだからです。
　コロナ禍は、こうした新自由主義の矛盾を浮き彫りにしました。通常国会の開会日に岸田首相が行った施政方針演説の中で、首相自身も「市場任せの新自由主義の弊害」を述べました。一方、なぜそうなったのかは言及せず、対策として打ち出した「新しい資本主義」は、新自由主義的政策の継続とデジタル化等の新たな財界支援です。「新自由主義の弊害」を改めさせる力は、労働組合も含めた国民的な運動であり、その一つである春闘は「大企業の儲けの拡大」ではなく、賃上げなど「暮らしの立て直し」をめざして運動をすすめることが重要だと考えます。

「３つの役割」を意識した支部活動で組織強化・拡大を

　中央委員会の第2の任務は、職場諸要求実現や組織の強化・拡大について、7月の大会で決定したとりくみを確認し、不十分な点は補強し、さらにすすめる意思統一を図ることです。
　昨年7月の定期大会では、組織の強化・拡大を最重要課題と位置づけ、「職場のルールを作る」「相談しあい、助け合う」「仲間を繋ぎ、居場所を作る」という全司法が職場で果たす3つの役割を意識して活動し、職場に全司法の姿が見えるようにし、それをアピールすることで組合員を増やしていくこと、そのためには各支部の活動が最も重要だということが確認されました。こうしたとりくみをさらに進める意思統一をしたいと思います。

廣�P旅人事務局長

　廣�P旅人事務局長が青年協の2021年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。

アンケート・職場討議で青年実態の吸い上げを

　青年を取り巻く情勢について、人事院勧告は昨年に引き続き、引下げ勧告でした。青年層には「コロナ禍だからしょうがない」という意見もありますが、賃上げこそが国民生活の改善と経済活動の立て直しになると確信しています。各種諸手当含め、当局への追及を強めます。
　要求実現について、青年協は年3回、最高裁当局と交渉を行っています。その実施には、職場実態の吸い上げが欠かせません。
　交渉前には、職場討議の実施・実態報告をお願いしていますが、昨年秋は地連2、支部18と少数の回答でした。少人数での実施やＳＮＳ・オンラインの活用など、各支部がとりくみやすい、討議の実施方法などを提案していきます。
　また、調査活動も行っています。暮らしむきアンケート、異動要求調査、総研生に対する意見聴取です。
　このうち、暮らしむきアンケートは昨年度からグーグルフォームを用いたオンラインを併用していますが、昨年度の集約数は、前回と比べると約7割減の213通でした。これは、周知方法や回収方法に多くの課題があったと反省しています。
　総研生関連では、アンケートの実施やそれを深堀する意見交換会も開催しました。予習期修習の部署間のムラ、手書き調書、少人数で行うオンライン研修の学習効果など、現総研生の貴重な意見を踏まえ、昨年秋の交渉で当局に伝えました。特に、総研生へのパソコン配布を言及し、その後実現に至ったことは大きな成果です。

組織強化には団結力横のつながりと結びつきの強さを

　組織拡大については、1月時点での2021年4月以降の新採用者の加入率は2割に届かない厳しい数字です。青年協は、今年4月に向けて、全司法の魅力を伝えるパンフレットや動画の作成などを検討しています。同じ青年という強みを活かし、現場の勧誘をサポートしていきます。
　また、組織強化には、団結力が欠かせません。その源になるのは、横のつながりの存在、その結びつきの強さだと思います。コロナ禍や青年の少なさにより企画が難しければ、ぜひ青年協を頼ってください。「情報交換したい」「学習会の講師をやってほしい」など、全力で応えていきます。
　最後に、今年の8月に新潟県の越後湯沢で全国青年友好祭典を行います。楽しいし、タメにもなる。そんな思い出に残るイベントを現在企画中です。
　全国の青年につながりの輪を作り、連鎖的に各地を活気で溢れさせ、全司法の発展する機会になることを目指します。

　昨年7月の大会から半年が過ぎ、折り返し地点となる中央委員会では、多くの中央委員等から発言があり、全司法の春闘方針が全体のものとして確認された。大会で決定したとりくみの進捗状況を出し合い、不十分な点を補強する積極的な意見が出されるなど、この春、各支部がさらにとりくみをすすめることの意思統一が図られたことは、同委員会の任務を果たした場となった。

討論経過を振り返り、全司法が掲げた
とりくみの３本柱を中心に総括

総括答弁する簑田書記長

職場会、教宣紙活動を通じて
社会情勢の学習を

　第1の「賃上げで暮らしを立て直す」を柱とした課題では、コロナ危機が叫ばれるなか、莫大な利益を生み出している大企業にこそ、内部留保の還元とともに、そこで働く従業員の賃上げをきちんと行わせる必要があり、大企業の社会的責任を果たすよう、地域での行動に結集しながら声を上げることの必要性が確認された。
　また、地域間格差の解消や地域別最低賃金を下回る高卒初任給の改善にむけた解決の道を開くとして、最低賃金一律1500円の運動と公務職場における地域手当改善のとりくみを結合させ、地域に足を踏み出すことの大切さが語られた。
　そのほか、公務で働く労働者が春闘に結集することの重要性、とりわけ青年層への理解を深めるとりくみの必要性について補強する意見も出された。
　いずれも、賃上げの流れをつくる春闘をめざし、「労働者が声を上げなければ賃上げは実現しない」を組合員一人ひとりの確信にし、地域でのとりくみへの結集を強める決意が示されたものである。そして、そのためには、私たちの要求の正当性や、春闘の意義などをはじめとした「学習」を深めることの大切さがあらためて強調されたものと受け止めている。
　各支部では、春闘の意義をはじめ国民生活に関わる社会情勢など、職場会での「対話」や教宣紙活動を通じた職場学習の機会づくりを行ってもらいたい。本部もオンライン配信などを積極的に活用しながら、各支部の後押しをしていく。

全司法がこれからの裁判所をつくる役割を発揮しよう

　第2の柱として掲げた「秋の到達点を職場で活かす」の課題では、1点目として、この間の最高裁回答の到達点を活かして、各支部での要求実現にむけたとりくみが報告された。
　超過勤務縮減の課題では、上限時間のみにこだわる事前申告の強調がサービス残業を助長しているとして、現場管理職の認識をあらためさせる回答を引き出した成果の報告がされた。また、昇格課題での署名のとりくみや具体的な該当者をあげて現地当局との交渉で追及を強めたことで実現につながった成果や、宿日直の課題で裁判官の泊まり込み態勢の要求実現、当直時の電話交換業務解消にむけた他支部での解決事例の情報交換など、秋の到達点を職場で活かした発言が中心となった。
　2点目として、これまで勝ち取った全司法の成果が確認されるとともに、新たなとりくみの提起がなされた。
　ＮＡＶＩＵＳの一連の障害経験を踏まえ、最高裁に振り返りと十分な検証を求めると同時に、システム構築の好機として最高裁の設計思想を変えていくことの提起とともに、ＮＡＶＩＵＳの弊害を全国的な問題として捉え、ＮＡＶＩＵＳを育てていく方向で全司法が関与していく必要があるとの指摘もあった。
　そのほか、刑事裁判手続のＩＴ化での法務省の勉強会の動きに合わせ、令状センター構想実現に向けて動き出すべきとの指摘や、ＩＴ化後の書記官事務の検討、書記官の配置や任用に関する問題意識など、裁判手続のＩＴ化が加速するもとでのとりくみの重要性や、10年目を迎える「調査官の育成施策」に対する運動の再構築、「名簿借り採用者」の異動は他の異動とは別に配慮させていく必要性などをはじめ、新たな課題の提起がなされた。
　これらの提起を踏まえ、全司法の要求や意見が、これからの裁判所の職場をつくっていく役割を引き続き発揮していきたい。

本部と支部間のオルグで一緒に組織を考える場づくりを

　第3の柱である「見える化で組合員を増やす」の課題では、各支部の工夫あるとりくみが報告され、女性や青年のとりくみを例に、コロナ禍でも「対話」を重視したとりくみが魅力ある組織につながることが語られた。
　あわせて、青年同士のつながりが希薄となるもとで、対面による交流の大切さとともに「青年のニーズ」をどうつかむかという意見も出された。双方向での意見交換ができる場が必要である。
　また、全国大会で確認された「支部活動の充実・強化」の観点から、教宣紙（機関紙）を中心に据えた活動を実践するためには発行体制が何よりも重要なことが強調された。こうしたとりくみを継続させるとともに、さらに多くの機関に広げることが重要である。
　組織強化・拡大は役員だけのとりくみでは成功しない。職場の組合員と一緒にとりくむことが何よりも大事であることをあらためて確認するとともに、本部と支部間のオンラインを活用した組織オルグ（機関オルグ）を積極的に行って本部と支部が一緒に組織強化・拡大を考える機会をつくっていきたい。
　2022年春闘では、全司法が掲げるとりくみの3本柱を中心に据え、全司法の仲間みんなで「全司法の見える化」をはかり、職場・地域を大いに盛り上げていこう。

　1月23日〜24日に開催した全司法第82回中央委員会において、下記の決議を採択しました。春闘期のとりくみの中で、この決議を活用した学習を提起しましたので、ここに掲載します。

　岸田首相は1月1日の年頭所感において「憲法改正も本年の大きなテーマです。国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます」と述べて、改憲への意欲を改めて示しました。また、自民党は、昨年秋に「憲法改正推進本部」を「実現本部」に名称変更し、安倍元首相らを最高顧問に据えるなど改憲に向けた党内の体制を整備するとともに、臨時国会では衆議院の憲法審査会を開催して、自民党改憲4項目の議論を進めたいと表明しました。
　自民党改憲4項目のうち「緊急事態条項創設」について、新型コロナウイルス感染症対策がすすまない理由を改憲に結びつける議論が見られますが、緊急事態条項は、法律にかわる政令を発することを認めるなど、政府に独裁的な権限を認めるもので、感染症対策とは関係ありません。私権制限を伴う強力な感染症対策が必要な場合でも、憲法の「公共の福祉」による人権制約で十分に対応可能です。感染症対策がすすまないのは、最新の科学的知見を無視・軽視し、新自由主義の経済政策にこだわり、国民生活を顧みなかった政府の失政に原因があります。
　「参院選の合区解消」「教育の無償化」も法律で対応できる事項であり、改憲の必要はありません。教育の無償化は、むしろ憲法第26条（教育を受ける権利）等の具体化として実施すべき課題です。
　自民党が狙っているのは「自衛隊の明記」ですが、憲法の基本原則である恒久平和主義に抵触するおそれがあるうえに、2015年に成立した安保法制によって「集団的自衛権行使をつけ加えられた自衛隊」を憲法に明記することになり、海外でアメリカとともに戦争する国づくりに向けて、憲法の制約を取り払うことになります。中国問題と結び付けた議論が見られますが、中国問題は軍事力ではなく、憲法第9条を活かした外交で解決すべき問題です。あわせて、岸田政権が軍事費を増大させ、敵基地攻撃能力を保有する動きを具体化し、米軍との共同演習を拡大していることは、こうした改憲を先取りするとともに、武力衝突を招きかねない危険な動きです。
　各種の世論調査でも、政府が取り組むべき政策で「憲法改正」をあげる国民は圧倒的少数にとどまっています。今、政治がやるべきことは、新型コロナウイルス感染症への対応や、コロナ禍で被害を受けた国民生活と経済の立て直しに全力を注ぐことです。
　コロナ禍は、新自由主義の問題点と日本社会の脆さを浮き彫りにしました。これからの社会のあり方を考える時、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた憲法はその指針になるものであり、第99条で憲法尊重擁護義務を負う政治家や公務員には、改憲のための議論ではなく、憲法に則った政治を行うための議論こそが求められています。
　私たちは国家公務員の労働組合、憲法の守り手である裁判所職員の労働組合として、憲法を守り、活かす立場でとりくみをすすめることを決意します。
　以上、決議します。

2022年1月24日
全司法労働組合第82回中央委員会

職場で対話して、 組合員を増やしましょう！

　全司法は、退職・採用・異動が集中するこの時期を組織の維持・発展にとって最も重要な時期と位置付け、年に1度の組合員拡大強化月間として、すべての機関で組合員拡大に集中的にとりくむとしています。

「対話」を意識したとりくみ計画・実践へ

　組合員拡大強化月間で最も重視すべきとりくみは、4月期新採用職員の加入拡大です。コロナ禍で様々な制約があり、十分な時間をかけて呼びかけを行うことが難しい状況が続いていますが、新採用職員の加入が実現している支部では、新採用職員との「対話」を行い、短時間であっても面と向かって加入を呼びかけています。このことを教訓に、「対話」を意識したとりくみを計画し、実践していきましょう。
　青年層の組織率は将来の全司法の組織率となることから、全司法を守り発展させていくために4月期新採用職員の加入拡大に全力を挙げてとりくみましょう。
　次に重視すべきとりくみは異動者対策です。例年、この時期に全司法の組織人員が大きく減少していることから、組合員を減らさないとりくみが求められます。転出する組合員に対しては3月中に、転入組合員には4月以降の早い時期にあいさつ等に行き、「組合員としてのつながり」を切らさないように接していきましょう。

新採だけでなく総研任官者、非常勤への働きかけも

　また、組合員拡大のためには職場の未加入者を全司法に迎え入れることが必要です。組合員拡大強化月間では、書記官・家裁調査官任官者や総研入所生への呼びかけをはじめ、各支部が選定した呼びかけ対象者や非常勤職員など、未加入者へのとりくみを強化して組合員拡大をめざすとしています。
　その他、退職する組合員及び再任用する組合員に対するとりくみ、国公共済会の加入拡大なども組合員拡大強化月間において重視するとりくみです。
　これらのとりくみを一つひとつ着実に実践していくためには、執行部だけでなく、職場の組合員の協力が必要不可欠です。全司法が果たす3つの役割（�@要求を実現し、職場のルールを作る役割、�A相談しあい、助け合う役割、�B仲間を繋ぎ、居場所を作る役割）をすべての職場であらためて確認するとともに、職場会を中心に据えた「総対話」のとりくみを通じて、組合員同士のつながりを強め、4月期新採用職員の加入拡大を中心に組合員拡大につなげていきましょう。