青年協は、11月14日〜15日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計10名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、総研生アンケートや意見交換会などで把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

つながりを感じる新たな全国レク検討へ

青年の重点要求を最高裁に主張

とりくみの具体化を検討（常任委員会）

　第2回常任委員会では、第31回定期総会で確立した運動方針に基づき、とりくみの具体化を検討しました。
　また、各級青年機関の活動実態を共有し、秋季年末闘争期における全司法青年協統一要求書及び異動要求書の確立などを行いました。
　運動方針の具体化では、今年も青年の要求把握のため、「青年の暮らしむきアンケート」と「一人一言要求行動」の実施を確認しました。「青年の暮らしむきアンケート」については、今年度もウェブアンケートを活用して、通勤時間や隙間時間でも気軽に取り組んでもらえるよう工夫する予定です。ウェブアンケートをとり入れた昨年度は初年度ということもあり、集約数が伸び悩んだことから、アンケートの周知を徹底し、一人でも多くの青年から意見が集約できるようとりくんでいきます。
　また、青年協の全国統一レクについては、昨年度から新型コロナの影響により、青年同士で集まりにくい状況が続いており、レクに取り組みにくくなっています。そのような状況も考慮して、青年がひとりにならず、つながりを感じることができる新たな全国統一レクを実施することを確認しました。
　さらに、2022年8月に新潟県・越後湯沢で開催される「全国友好祭典」についても、多くの青年が交流を深めつつ、学習もできる内容を検討しており、開催にむけて着々と準備を進めています。
　これらの様々な企画も活かし、青年活動の充実と青年の要求の実現に向け、この1年間も活動を行っていきます。

育休等の代替要員確保、システム改修、ただ働き残業根絶等を追及

　15日の最高裁人事局福島総務課長との交渉では、賃金、諸手当、育児休業等の代替要員確保、異動、総研生の研修環境改善、システム改修、人員の確保、ただ働き残業の根絶、新型コロナ対策など、青年層にとって重点となる課題について追及しました。各地の青年協役員・オブザーバーから青年の生活実態や職場の実情、総研生アンケートや意見交換会などで集約した総研生の意見を直接訴え、その改善を求めました。
　回答は、ほぼ全ての項目で従前の回答を維持したものとなりましたが、今後も私たちの要望・要求について誠実に対応する姿勢を示しました。

研修生へのパソコン貸与
実務に即した研修へ

　会議と交渉に先立って、総研生に対し、原庁での修習環境、研修所でのコロナ対策や研修環境等に関するアンケートを実施し、総研生の実情を把握しました。また、意見交換会や交流会も行い、参加した総研生からさらに深く、実情や意見を聴くとともに総研生同士のつながりをつくることができました。
　今年度から実施されている書記官養成課程生の予習期修習・実務修習については、配属される部署によって、受けられる研修の質に差を感じたとの声がありました。
　予習期修習は、4月期の研修であることから、異動してきたばかりの管理職員の部署で「記録を渡されただけで放置された」、その一方、管理職員の異動がなかった部署では「手厚く面倒をみてもらうことができた」との意見もありました。このような原庁における修習環境が改善されるよう交渉において追及しました。
　また、調書の作成について、実務修習や研修所では「いまだに手書きでの作成を求められることに驚いた」との意見があり、研修生に対しては、研修所や原庁での修習中はパソコンを貸与し、できるだけ実務に即した形で研修を受けられるような体制整備を求めました。
　その他、交渉においては、研修カリキュラムや研修所の設備・施設等の改善、研修所におけるＪ・ＮＥＴポータルの閲覧やインターネット環境の整備、総研生の休暇や異動の問題など、青年の率直な意見や要求を最高裁に訴えました。

青年協常任委員

全司法本部で四役と懇談

全司法本部四役と懇談する青年協常任委員

　最高裁交渉終了後、会議参加者が全司法本部を訪問し、本部四役と懇談しました。
　青年協の初代議長である中矢委員長は「青年協・青年部の活動は楽しい思い出として今も自分の中に残っているので、みなさんも今回の会議をきっかけに全国の青年でつながりを作って、いろいろな経験をして欲しい」と挨拶しました。
　青年協常任からは、最高裁交渉について「話をよく聞いてもらえた」との手応えや、「集まって会議をしたことで活動のモチベーションにつながった」との感想が出されました。

　全司法本部は11月17日、秋季年末闘争における最高裁人事局福島総務課長との交渉を実施しました。交渉では、人員、ＩТ化、労働基本権、旅費・庁費、休暇・休業・次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直、社保・共済の課題について最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

人員シフト反対を強く主張するも、従前回答

第3回交渉では女性の課題も主張

　人員については、「人的態勢の整備を図っていく必要があることについて、財政当局の理解を得るべく説明を行っている」としつつ、「次年度の増員をめぐる状況は、よりいっそう厳しいものとなっている」との認識を示しました。
　職場実態をきめ細かく見た上で、必要な人員を確保するよう求めたことに対しては、「人員配置の見直し後の事務処理態勢等についても、十分検討した上で実行してきている」と回答し、減員となる部署に対する説明は「各庁において適切に行われている」との認識を示しました。また、人員シフトを行わないよう求めたことに対しては、「人員配置は、適正な配置となるように常に見直されるべきもの」「増員要求について国民の理解を得るためにも、こうした人員配置の見直し等の内部努力は必要不可欠」との姿勢を崩しませんでした。

ＮＡＶＩＵＳ開発断念も含めて追及

　裁判手続のＩТ化に関しては、「実際にシステムを使用する職員の意見や要望等を的確に把握することが重要」「必要な予算の確保にむけて努力していきたい」「これまで以上に、事務の合理化といった観点にも留意していきたい」などと回答しました。
　長期にわたって障害が発生しているＮＡＶＩＵＳについて、安定的な事務処理がおこなえるよう当該システムの開発断念も含めて検討すべきではないかと追及したことに対しては、「一連の障害の原因を究明し、必要な検討を行った上で、これに適切に対処していきたい」と回答しました。
　ＩТ基盤等に関しては、12月からＪ・ＮＥＴ回線の通信速度を増速させる、2月上旬以降3月末までに職員端末からのインターネット接続を可能とすると回答しました。また、「Ｊ・ＮＥＴ回線については、回線を二重化しており、仮に一回線が不通となっても、もう一回線で通信を継続することができる」ことを明らかにしました。

出張におけるタクシー利用の運用緩和を求める

　赴任旅費の早期支給を求めたことに対しては、「迅速な事務処理に努めていきたい」とし、今年度は「財務省との個別協議を要するものを除き、概ね遅滞なく支給がされている」との認識を示しました。
　運転手不配置庁が広がっているもとで、出張におけるタクシー利用の運用緩和を求めましたが、「公務上の必要性の有無等を個別に判断する」との回答にとどまりました。
　両立支援制度に関しては、「いっそう取得しやすい環境作りに努めていきたい」との姿勢を示すとともに、不妊治療休暇が新設されることに伴うハンドブックの早期改訂を求めたことに対しては、「具体的な方法は現在検討中であるが、新設される休暇に対する職員の理解が深まるよう努めていきたい」と回答しました。

母性保護「取得しやすい環境作りをしていくよう指導」

　母性保護に関しては、「管理職員等の研修等を通じて、母性保護のための権利行使の重要性を認識させるとともに、（中略）取得しやすい環境作りをしていくよう指導していきたい」と回答しました。
　令状センターの検討を早急にすすめるよう求めたことに対しては、「多角的かつ慎重に検討していく」とし、法務省に設置された刑事手続ＩТ化検討会における検討にも「適切に対応していきたい」と回答しました。
　共済組合の組織統合については、別人格論を前提に、「必要なサービスが維持できるように（中略）対策を行う予定」との回答にとどまりました。

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全司法大運動が果たす大きな役割と効果

　全司法大運動は、国民のための裁判所実現にむけて、裁判所予算の拡充をめざし、予算を審議する国会に対して働きかける運動（国会請願署名）です。1995年度にスタートし、今年度は27年目のとりくみです。
　国民が国政に対する要望を直接国会に述べる請願は、憲法第16条で国民の権利として保障されており、請願が採択されると請願事項を誠実に処理する義務が関係官庁に課せられるため、政府・財務省への概算要求や政府予算案編成において大きな意義を持つこととなり、ここに、全司法大運動が果たす大きな役割と効果があります。

幅広い会派の議員の理解と賛同が必要

　一方で、請願署名は国会議員（紹介議員）を通じて国会に提出しなければならないため、紹介議員として協力の要請を行う必要があります。また、請願署名は、付託された委員会で審議が行われますが、全会一致でなければ採択されないため、幅広い会派の国会議員の理解と賛同が必要です。特に、全司法大運動の請願署名が付託される法務委員の理解と賛同は不可欠です。
　そのため、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」にとりくむ中で、裁判所への理解を広げるために市民との対話を行い、請願採択をめざした国会議員への要請などを全国で積極的に行っていきます。

予算の拡充は不可欠／国会への働きかけが重要

　国民のための裁判所実現をはじめとした職場の要求実現にむけて、全司法本部、各地連・支部等がそれぞれ対応当局と交渉を実施して要求の実現を求めていますが、裁判所における政策の全てが予算に基づいて行われていることから、私たちの要求実現にむけて予算の拡充は不可欠です。
　例えば、裁判所の定員は法律で定められていますし、庁舎の新営・改修、物品等の購入は予算が付かなければいくら要求しても実現しません。また、裁判手続ＩＴ化にむけたシステムの開発等は十分な予算の確保が必要ですし、ＮＡＶＩＵＳ等の現行システムの保守・改修にも予算が必要です。
　裁判所予算は、財務省に対して概算要求を行い、財務省の「査定」を受けた後に通常国会で政府予算案として国会に提出され、国会で審議されて成立します。そのため、予算の審議を行う国会への働きかけは重要なとりくみです。

１０年連続、通算２６回目の採択めざす

　こうした意義を踏まえて、家族や未加入者・管理職を含む職員、友人・知人等への協力依頼を行い、1筆でも多くの署名集約をお願いします。10年連続、通算26回目となる衆参両院での請願採択をめざし、全国の組合員が一丸となってとりくみをすすめていきましょう。

「職場のルール」になった簡素化・効率化

　事務の簡素化・効率化について、最高裁は事務総長交渉で「取組を一層加速させ…、できることから順次速やかに取り組んでいきたい」と回答しています。簡素化・効率化は、当局の責任で検討すべき施策であり、当然の「職場のルール」として意識されるようになりました。
　10年程前まで、当局は効率化・合理化を「部下職員の指導」や「職員の意識改革」の問題だととらえていましたが、全司法は当局の施策としてきちんと位置付け、具体的な方策を実施するよう主張し、徐々に最高裁の姿勢を変えてきました。

上訴記録の丁数廃止など、具体的施策を実現

　人事院規則により超勤の上限規制が導入された2019年の諸要求貫徹闘争期の交渉で「今まさにこのタイミングで、最高裁の明確なメッセージを示す意味でも、最高裁の権限と責任で具体的な事務の簡素化・効率化策を打ち出す」よう強く求めたことで、最高裁が主体的に簡素化・効率化に踏み出す姿勢を示しました。
　これによって、その後、裁判部・事務局それぞれに様々な通達が見直され、簡素化・効率化に向かって動き始めました。その一つの象徴が、上訴記録の丁数廃止です。
　2020年6月30日に最高裁が全司法に示した「今後の裁判所における組織態勢と職員の職務の在り方の方向性」の中でも、「裁判手続のＩＴ化をはじめとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化・効率化」は課題として位置付けられています。

最高裁回答を武器に職場からの要求を

　全司法の要求や主張が反映する形で作られてきた「簡素化・効率化」の流れを、ここで当局の手に委ねてしまうのではなく、引き続き積極的に要求・主張していくことが重要です。
　各支部で簡素化・効率化につながる要求をとりまとめ、下級裁の権限でできる部分は地連・支部の交渉等を通じて積極的に実施させ、全国的な運動を作っていきましょう。
　簡素化・効率化は、文字どおり仕事のすすめ方に直結する「職場のルール」そのものです。全司法の役割を存分に発揮して、全国でこの課題にとりくんでいきましょう。