おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2021年11月 > 2365号
 
 
全司法新聞
 
最高裁回答を活かした交渉追及で職場を変え、
全司法の役割を示そう 2021年度第1回全国書記長会議
 

 10月17日、今年度第1回目の全国書記長会議をオンラインで開催しました。秋は地連・支部で執行体制が確立される時期にあたることから、運動の中心となる全国の書記長が参加して、とりくみの具体化について意思統一を行いました。
オンラインで56名が参加
 
秋年闘争方針の報告をする簑田書記長

最高裁回答と職場実態の
乖離をなくす交渉追及を

 簑田書記長は、2021年秋季年末闘争におけるとりくみについて報告し、コロナ禍が続くもとで、昨年から呼びかけている「暮らし」「職場環境」「日常活動」の3つの立て直しをさらに一歩前にすすめることを提起しました。
 報告では、職場諸要求の実現に関わって、すべての支部で11月1日の週に全国統一要求書を対応当局に提出し、地連・支部の独自交渉を実施することの重要性を強調しました。そのうえで、交渉では最高裁回答を活かす追及が重要だと述べ、「最高裁回答と職場の実態が異なる場合には、『最高裁が言っていることと違うじゃないか』と当局に迫り、最高裁回答と職場実態の乖離をなくすことで、組合員の目に見えるかたちで職場を変えていこう」と呼びかけ、以下の5つの課題について最高裁交渉の到達点を説明しました。

@超勤実態の把握…当局の責任で把握させることが重要

 最高裁は「超過勤務命令の上限規制の導入後においても、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならない」と回答し、諸要求期の交渉では「管理職員が勤務時間管理の重要性を認識」することを強調して回答している。

A事務の簡素化・効率化…下級裁に努力を求める

 最高裁は自ら通達改正等をすすめつつ、「よりいっそう下級裁を指導するとともに、そのとりくみを後押ししていきたい」と回答している。
 労働組合の側から簡素化・効率化策を提案することも重要である。

B新型コロナ対策…職場の要求をぶつけて当局を動かす

 最高裁は「必要な物品等も、適宜整備されている」「意見や要望等があれば述べてもらって差し支えない」と回答している。
 また、健康管理懇談会をコロナ対策に活用することについて「職員団体から議題として取り上げてほしいという意見が出されたことについては、下級裁に伝えることとしたい」と回答している。

C人員…家裁調査官13年ぶりの増員、一方で事件処理のための人員を要求していない

 最高裁は「各種の事件数の動向や各部署の事務処理の状況等をきめ細かく把握した上で、必要な人員の確保について努力していきたい」と回答している。職場の事務処理状況をきちんと下級裁当局に認識させ、上級庁に伝えさせることが極めて重要。また、人員シフト反対で全国的な運動を作りたい。

D昇格…人事評価が足かせになっているのではないか

 最高裁は「退職までに誰でも5級」の枠組みを維持しており、「きめ細かく見ていく」と回答している。来年4月にむけて、各地連・支部が該当者名簿を作成して当局に要求することが重要。

全国課題の前進も現場の突き上げが「カギ」に

 また、NAVIUSなどのシステムの問題点やIT化にむけた要求、宿日直や連絡員の問題点をあげて、その解決のために「令状センター構想」の実現を迫る課題を例にあげて、「全国的な課題であっても、現場の問題点を指摘しながら下級裁当局に意見・要求をぶつけ、『最高裁に上申しろ』と職場から突き上げることが、要求前進につながる」と各地でのとりくみを呼びかけました。
 その他の諸課題にも触れた後、「この秋は支部活動の充実・強化をはかり、全司法の役割を存分に発揮し、みんなで全司法の役割を語り、広げ、組合員を増やしていこう」と呼びかけて報告を締めくくりました。

組織強化・拡大の具体化について運動・財政両面から報告

 井上組織部長は、組織強化・拡大のとりくみについて、「@職場のルールを作る、A相談しあい、助け合う、B仲間を繋ぎ、居場所を作る、という全司法が職場で果たす3つの役割にもとづいて、コロナ禍のもとでも各支部・職場で様々な工夫を行い、職場の組合員にも協力を求めながらできることをやりきって、一人でも多くの仲間を全司法に迎え入れよう」と呼びかけました。
 大杉財政部長は、先の大会決定を具体化した支部交付金の見直しについて細かく説明し、「申請のしやすさと多くの支部で活用できるものにということを念頭に置きつつ、組織強化・拡大に結び付くもの、活かせるものにしたいと考えた」とし、「組織強化・拡大に活用してもらいたい」と強調しました。
 また、中矢委員長は「国家公務員法から見る労働組合活動の権利」というテーマで講話を行いました(※内容は組合員限定で動画配信しますので、興味のある方は各支部に連絡したアドレスでご覧ください)。
 報告を受けて、全体討論と分散会でとりくみの具体化について議論しました。

 
ページの先頭へ
 
10月15日全司法本部四役・最高裁長官会見 発言要旨
 

 全司法本部四役は、10月15日に就任あいさつをかねて大谷直人最高裁判所長官と会見しました。最高裁からは、中村事務総長、徳岡人事局長、福島人事局総務課長が同席しました。

委員長 本日の会見にあたって、全司法労働組合として持っております問題意識のいくつかの項目について意見を述べさせていただき、長官の考えをお聞かせ願いたいと思います。
長官 委員長の御意見は承りました。
 当局と職員団体という立場の相違はありますが、今後ともこれまで同様、相互の信頼関係に基づき、いろいろな問題について、率直に意見交換をしながら、より良い方向で解決していってもらいたいと思います。
 なお、新型コロナウイルス感染症は、現在もなお国民生活に深刻な影響を及ぼしています。こうした中、裁判所においては、感染拡大の防止と、国民から負託された紛争解決機関としての役割とをどのように調和させていくかを最大の課題として取り組んできました。この間の全国の職員各位の尽力に対して、改めて敬意を表したいと思います。

裁判所の人的態勢整備、超勤実態の把握と事務の簡素化・効率化について

超過勤務の削減や働き方の見直しに取り組んでいきたい

委員長 さきに2022年度予算の概算要求が示されました。13年ぶりに家裁調査官の増員要求に踏み出したことについては、前進と受け止めています。
 一方、2年連続して裁判官や書記官などの事件処理のための人員を要求しませんでした。統計上は、家事事件などを除いて事件の減少傾向が続いていますが、職場からは引き続き繁忙状況について報告があり、増員要求も出されています。最高裁の人員要求と、職場実態あるいは職員の認識との差を埋めるためにも、事件数や庁規模だけでなく、各庁各部署の事務処理状況をきめ細かく見て、繁忙部署への人員配置を行うよう求めます。
 また、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が裁判所の事件動向に影響を与える可能性も考えられることから、コロナ禍のもとでの経済、社会状況を注視し、適正・迅速に事件処理を行うための態勢整備を図ることが必要だと考えます。
 事務処理状況を見るにあたって、超過勤務の実態は大きな要素だと思いますが、私たちはとりわけ、超勤時間の正確な把握を最も重要な問題だと考えています。2019年4月に改正人事院規則が施行され、超過勤務の上限規制が導入されましたが、結果として、上限時間ばかりが意識され、申告に基づく把握が足かせとなって、全国でサービス残業が一般化してしまいました。これは、1990年代初めに超過勤務をめぐって最高裁と全司法が真剣に議論し、「サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならない」との回答に結実した重要な到達点を後退させるものになっています。また、昨年明らかにされた「今後の裁判所における組織態勢と職員の職務の在り方の方向性等について」では「最適な人的態勢の在り方を検討する」とされていますが、超勤実態が把握されなければ、これを議論・検証することは困難になります。
 行政府省では、客観的な記録を基礎にした職員の超過勤務時間の把握や「見える化」が課題となっています。裁判所もこれに遅れることなく、職員の申告任せではなく、客観的な超勤時間を把握する姿勢を明確にすることを求めます。
 あわせて、超勤縮減のために事務の簡素化・効率化を進めることが重要だと考えており、この間の最高裁の努力姿勢については前向きに受け止めています。引き続き、通達等の見直しも含めて検討するとともに、簡素化・効率化の推進に向けて下級裁に対する指導も強めていただきたいと思います。
長官 裁判所の人的態勢については、今後、書記官や事務官を始めとする職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築して、より活力のある組織を目指していくことが必要であると考えており、それに相応しい最適な人的態勢を構築し、裁判所が、国民の期待に応え、信頼が得られるよう、引き続き、努力していきたいと考えています。また、事件動向を始め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会経済等に与える影響についても、引き続き注視していきたいと思います。
 公務における超過勤務の上限等に関する措置が導入される等、長時間勤務の問題は社会的にも大きく取り上げられているところです。最高裁としても、超過勤務を的確かつ遅滞なく把握するよう、今後も下級裁に対し指導を徹底するとともに、職場の実態等を踏まえながら、通達等の見直しなどを含め、これまで以上に各種事務の簡素化・効率化、業務プロセスの見直し等を進め、裁判部、事務局を問わず、組織全体として超過勤務の削減や働き方の見直しに取り組んでいきたいと考えています。

裁判手続のIT化について

職員及び職員団体の要望等も踏まえながら検討を進めていきたい

委員長 全司法は国民の裁判を受ける権利の拡充をめざす観点から、IT化が「司法アクセスの向上」と「国民が利用しやすい裁判所の実現」のための方策となる必要があると考えています。
 現在、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会では、民事訴訟法の改正要綱案作成に向けた本格的な審議が行われているものと認識しています。全司法は、今年1月に開催した第81回中央委員会において民事訴訟手続IT化に関する考え方をとりまとめ、これに基づいて随時、最高裁にも意見書を提出しています。これらの内容を含め、全司法の意見を聞きながら、裁判所としての検討を進めていただきたいと思います。
 また、2022年度予算の概算要求で裁判手続等のIT化関連経費が特に要求されたことは重要だと考えています。これには「フェーズ3」におけるシステム開発等の予算が計上されていると聞いていますが、IT化が将来にわたっても安定的に運用されていくためには、このシステムがきわめて重要だと考えます。システムを利用する国民はもちろん、裁判所内部の事務処理システムとしても利用しやすいものとなるよう、現場の職員の意見も聞きながら開発することを求めます。
 現在、新型コロナ感染拡大の影響によるウェブ会議のニーズもあり、IT化について国民の理解が進みやすい状況も生まれています。また、IT化は、それを見越した思い切った事務処理の見直しを進める契機にもなります。こうした変化を事務の簡素化・効率化等につなげるよう、また、IT化を踏まえた備品や庁舎施設が整備されるよう求めます。
 民事訴訟手続以外の分野についても、「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」(法務省)や「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」(商事法務研究会)で検討されており、裁判手続の全面的なIT化に向けた検討が急ピッチで進められています。これらについても、全司法の意見を聞きながら裁判所としてのとりくみを進めるよう求めるとともに、とりわけ、刑事分野については、かねてから全司法が提案している「令状センター構想」実現に向けて努力いただくようお願いします。
長官 新型コロナウイルス感染症対策の一つとして人の接触機会の低減が求められるようになったことを契機に、裁判手続のIT化の有効性は広く実感され、本格的な実現への期待もますます高まっています。このような中、裁判手続のIT化の先頭に立っている民事訴訟手続のIT化は、法制審議会で調査審議が行われるとともに、ウェブ会議等を活用した争点整理の運用が順次拡大されるなど、検討・準備が進められていますし、家事・刑事等の分野のIT化についても、研究会や検討会が設置されるなどして検討が開始されています。
 裁判手続のIT化については、在るべき裁判の姿を見据えつつ、従来の議論にとらわれない新鮮な視点をもって裁判所全体で幅広く意見交換等をしていくことが重要であり、引き続き、必要に応じて職員及び職員団体の要望等も踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。また、IT化に当たっては、利用者の利便性の向上を図るとともに、裁判所を始めとする関係者の業務効率の向上が図られるよう、適切に検討していきたいと考えています。

専門性を活かした職員の育成について

専門性を活かす事務処理態勢を構築し、
より活力のある組織を目指すことが必要

委員長 全司法は昨年4月28日に「事務官制度に関する全司法の意見」を提出しました。そこで示した考え方は、司法行政部門の専門性を洗い出し、それに見合う専門性を持った専任事務官を育成し、いわゆる「スペシャリスト」の事務官が配置できるよう研修とOJT、配置と異動、登用等のあり方を見直し、専門性に見合った処遇を行うことについて検討を求めるものになっています。
 今般、そのうち研修制度の部分を具体化するものとして今年の第78回定期大会において「事務官研修体系に関する全司法の見直し案」を確立し、8月12日に提出しました。
 かつて事務総局内に設置された参事官室と全司法との事実上の事前協議を経て、1996年に最高裁は「中長期的視点に立った職員制度に関する提言」(参事官室提言)を発出していますが、今回の意見はその考え方を引き継ぎ、時代に合わせて発展させるものと位置づけています。すなわち、「裁判部は書記官、事務局は事務官が担う」という二元官職を前提に職員制度を確立し、若手職員の配置と異動を通じた能力開発と適性発見、研修の充実によって人材を育成し、裁判部門の充実強化を図り、専任事務官の登用と処遇改善を実現するという方向性を前提にしています。
 事務官だけでなく、各職種に求められる専門性を身に着け、それが日々の仕事に活かされることは、職員本人のやりがいにつながると同時に、組織を活性化させ、裁判所全体の執務能力の向上にもつながると考えています。また、そのことが職務評価を高め、職員の処遇の維持・改善につながることを希望しています。
 今年4月の全国の職員の退職採用状況を見ると、大量退職期の入り口にさしかかったことが窺われ、これからの育成方針を早期に確立する必要があると考えます。全司法と意見交換を行いながら、各職種の職員制度を確立し、育成、配置等の施策として具体化していただきたいと考えます。
長官 裁判所が、変化を続ける社会に対応しつつ、多様化する国民のニーズに合致した質の高い司法サービスを将来にわたって提供していくためには、組織としての活力の維持・向上を図っていかなければなりません。そのため、先程も述べましたように、今後、書記官や事務官を始めとする職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築して、より活力のある組織を目指していくことが必要であると考えており、そのような観点も踏まえながら、引き続き、職員一人一人の能力を伸長させる計画的かつ継続的な人材育成の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。

全司法との誠実対応について

相互の信頼関係に基づき忌憚なく話し合うことで問題を解決

委員長 1992年3月18日の最高裁事務総長見解以来、全司法と裁判所当局とは相互の信頼関係に基づいて、安定した労使関係を築くことができているものと考えており、日頃から誠意をもって対応いただいていることに対し、改めて感謝いたします。
 全司法は職員の地位の向上と「国民のための裁判所」実現を組織の目的としており、職員の処遇問題にとどまらず、官の職制の中からは浮かび上がってこない職場実態を拾い上げ、可視化し、より良い裁判所を作るために努力しているものと自負しています。そうした視点から、全司法を裁判所の職場をともに作るパートナーとして位置付け、職場で起きる様々な課題について、今後とも建設的な議論を続けていただきたいと考えております。
 その意味でも、最高裁はもとより、全国の各庁で全司法の意見に耳を傾け、率直で建設的な議論を重ねていくことができるよう、これまで築き上げてきた信頼関係を尊重し、誠実に対応されるよう下級裁に伝えていただくことを含め、確認したいと思います。
長官 昨年も述べましたように、平成4年3月18日の事務総長見解の内容は当然のことと考えています。職員の勤務条件やこれに関連する事項については、これまで築き上げてきた相互の信頼関係に基づき、率直に問題意識をぶつけ合い、忌憚なく話し合う中で、問題の解決を図っていかなければならないと考えています。
 担当部局には、今後もそのような立場で努力させたいと思いますし、職員団体もその方向で努力していただきたいと思います。

 
ページの先頭へ
 
各支部の定期大会から
 

コロナ対策を「きちんとできる」政治を作る

 9月・10月に各支部の定期大会が開催されました。大会の様子をピックアップして紹介します。

釧路支部
定期大会に合わせて学習会を実施

 釧路支部は9月11日、第75回定期大会を集合・オンラインの併用形式で開催しました。全司法本部からは簑田書記長が、オンラインで来賓として出席されました(北海道地連からは木村執行副委員長と間書記長がオンラインで出席しました)。
 大会では、この4月に釧路支部で実施された地簡裁刑事書記官室の一室化にともなう問題点、新型コロナのもとでの在宅勤務の実施などについて議論がされました。とくに超過勤務の申請に関わっては、管理職が把握しているものの「自分の仕事が遅いから超過勤務を申請していない」との発言があったことをふまえ、超過勤務が多ければその部署に人が足りないことになり、人的手当につながっていく。超過勤務をきちんと出すことが必要であると確認されました。
 釧路支部では、3年に1回、支部定期大会に合わせて、「旅行会」と位置づけた学習会を支部独自で企画していたものの、コロナ禍のもと今年は、大会で信任された新執行部等を対象に、本部の簑田書記長から、2021年度秋季年末闘争方針のポイント、地連の間書記長から、新任役員の心得について講義が行われました。簑田書記長の講義では、3つ(暮らし、職場環境、日常活動)の立て直しとともに、最高裁回答を職場で活かした交渉での追及、組織強化・拡大に向けて職場会と教宣紙活動を通じた日常活動の充実が強調されました。
 今後も定期大会に合わせた学習会を企画し、明日の釧路支部の活動につなげてもらいたいと思います。

奈良支部
代表電話の時刻や冷房の弾力的運転など成果を共有

 10月7日、奈良支部の定期大会が開催されました。
 大会では森田書記長から、昨年度のとりくみの結果として「代表電話が17時までとなったこと」や「冷房の弾力的運転が実現したこと」等が報告されました。
 また、次年度の運動方針として、引き続き、「所長交渉」や「全司法大運動」等にとりくんでいくことが提案されました。
 出席者からは「各職場の状況」や「職場集会」等に関する発言があり、本庁民事部や葛城支部の繁忙が深刻であるとの実態が報告されました。議案は全て満場一致で可決されました。
 短い時間でしたが、奈良支部の組合員の方々と直接お会いし、お話を聞くことができてよかったです。

定期大会で永年組合員表彰
(長野支部)

長野支部
青年のよびかけで大会開催
ベテランとの交流も

 10月23日、長野支部の定期大会が開催されました。
 今年の長野支部定期大会は、現執行部メンバーと新執行部候補メンバーとが全面協力して運営されました。
 例年に比べて参加者に青年層が多かった中で、ベテラン層から組合の意義が語られた大会となったことは、とても意義があると思っています。
 また、直前まで代議員定足数が足りない状況がありましたが、青年役員が周りの青年組合員に声かけして参加に結び付けてくれました。こうした青年の動きは地連役員としてはとても頼もしく、眩しい光景でした。

 
ページの先頭へ
 
総研生のオンライン交流会を開催(青年協)
 

 総研生同士のつながりをつくるため、10月13日に青年協主催の総研生オンライン交流会を開催しました。交流会は、テーマごとに総研生から話を聞いて交流を深めました。どのような話が出たのか、いくつかご紹介したいと思います。

予習期修習おおむね好評

 現庁での修習について、今年度から始まったCE1部生の予習期修習は、参加した研修生から多くの意見がありました。特に事件部経験のない研修生は、本格的な研修に入る前に各部署の仕事内容や雰囲気をひととおり知ることができるため、経験したことのない分野の学習にもイメージを持って取り組むことができたといった感想がありました。
 予習期修習が始まった直後は、この修習がどのように研修に生かされるのか未知な部分もあり、不安もあるようでしたが、おおむね好評でした。今年度の研修生の声を聞き、よりよい研修となるよう次年度以降に活かしてほしいと思います。

オンラインと違った緊張感、コロナ対策もきちんと

 総研に来ての感想としては、テストや演習が詰め込まれていて大変という声がありながらも、集合しているため、「他庁の研修生と交流が持てるのはやはり楽しい」「研修を受けるうえで集合はオンラインと違った緊張感がある」「意外と設備がしっかりしていた(綺麗)」といった意見がありました。
 また、新型コロナ対策についても感染症対策がきちんとなされているといった声もありましたが、人数制限の影響からか、学習室が満室で席を取るのが大変だったり、エレベーターに乗るために列を作らなければ乗れない等、不便に感じることもあるように見受けられました。

青年協のとりくみで充実した研修へ

 総研にいるうちにやっておきたいこととして、東京都内を始め、神宮や日光東照宮など、東京近郊にも行ってみたいという声が多くありました。全国的に行動制限も緩和されつつあるので、この機会を有効に活用して、感染対策を取りつつ、悔いのない総研生活が送れることを願っています。
 このほかにも、17時以降の過ごし方や好きな教科・教官、最近買ってよかったものなど、いろいろな話が繰り広げられ、参加者同士の交流が図られました。
 まだまだ新型コロナは油断できませんが、感染症対策を怠らず、総研生活を満喫しながら、充実した研修にして欲しいと思います。
 引き続き青年協においても、交流会や意見交換会などで交流を深める機会をつくりつつ、研修生の声を交渉等で伝えて、充実した研修となるようとりくんでいきます。

 
ページの先頭へ
 
勤務時間管理の重要性・新型コロナ対策で「下級裁を指導」と回答
秋年期第1回人事局総務課長交渉
 

 全司法本部は10月20日、秋季年末闘争における最高裁人事局福島総務課長との第1回交渉を実施しました。交渉では、労働時間短縮・超過勤務縮減、健康管理、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿舎、権利の課題について最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

労働時間短縮・超勤縮減

超勤の把握「管理職員等による現認が基本」

 超勤縮減については、「超勤削減にむけたとりくみをこれまで以上にすすめていきたい」とした上で、超勤の把握は「管理職員等による現認が基本となるが、管理職員等が不在となる場合には、鍵の授受簿による確認や、事前申告の内容を踏まえて事後に成果を確認するなどの方法」も考えられるとし、「協議会等を通じて、管理職員が勤務時間管理の重要性を認識した上で(中略)的確かつ遅滞なく把握するよう下級裁を指導しているところ」であると回答しました。
 事務の簡素化・効率化については、「通達等の見直しも視野に入れながら、できることから順次速やかにとりくんでいきたい」、下級裁に対して「必要な支援を行っていきたい」と回答したものの、具体的に検討している事項は示されませんでした。

健康管理

コロナ対策「予算措置を含め努力していきたい」

 健康管理懇談会で出された意見を施策に反映するよう求めたことに対しては、「懇談会で出された意見等を、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を含め、各庁の健康管理施策に反映するよう、引き続き下級裁を指導していきたい」と回答しました。
 これまでの新型コロナ対応についての振り返りについては、「機会を捉えて高裁などと意見交換等を行い、その効果等について、適宜振り返りを行っている」と回答しましたが、その内容は明らかにしませんでした。また、感染防止対策については、「地域の実情や社会情勢等に即して適切な感染防止対策を実施している」とした上で、物品整備等をはじめとしたコロナ対策での財政措置を求めたことに対しては、「予算措置を図ることを含め努力していきたい」と回答しました。
 休校時等の出勤困難休暇の早退への拡大運用を求めたことに対しては「機会を捉えて人事院に伝えるようにしたい」と回答しました。

人事評価制度

「人材育成や執務意欲向上に資するよう努める」

 人事評価制度については、「客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていきたい」との基本姿勢を示しました。行政府省ですすめられている人事評価の基準・方法等の見直し、来年10月から実施される標語の5段階から6段階への見直しについては、「行政府省の状況等を見守りながら、裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえた検討を継続する」とし、「現時点で回答できるものはない」としました。

高齢者雇用・再任用制度

役職定年制については「今後検討」

 定年延長に伴う裁判所の運用の具体化については、「人事院の具体的な検討状況等を注視し、引き続き情報収集に努めつつ、検討をすすめていきたい」「必要に応じて職員や職員団体の意見を聞くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。また、定年延長に伴う役職定年制については、対象は「原則として指定職および俸給の特別調整額適用官職とされている」「具体的な運用については、組織の新陳代謝の確保や活力の維持という観点から、今後検討していく」と回答しました。
 再任用職員の給与水準改善や諸手当の支給については、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と従前どおり回答しました。

 
ページの先頭へ
 
NAVIUS(裁判事務支援システム)開発断念も含め検討すべき
 

 各種事件処理システムを統合していくことを目的に順次導入されている裁判事務支援システム(NAVIUS)は、9月27日に全国的な障害が発生してから1か月以上が経過していますが、未だに復旧の目途が経っていません。そもそも障害発生の原因すら掴めておらず(10月28日現在)、全司法本部は各地連・支部の報告にもとづいて、連日、最高裁と対応して職場の状況を伝え、当面の事務処理方法を示すよう求めるとともに、早期の解決にむけて、そもそもの原因究明や問題点の洗い出し、さらには今後のNAVUISの展開についての考え方を示すよう求めてきました。
 11月17日の総務課長交渉では「今回のシステム障害を経験してもなお、NAVIUSを使い続けるのか。開発断念も含めて検討すべきではないか」との立場で追及する予定です。
 以下、これまでに本部に報告された職場実態等の中から、抜粋して掲載します。
 ◆東京簡裁民事部で大量の事件処理事務が停滞し(10月22日時点で約5100件)、他の職場からの応援態勢が組まれています。最高裁の責任で何らか対応策が講じられるべきレベルの事故だと思っています。
 ◆コンチファイルを使って仕事をしているが、そのまま使える情報でもなく、データも限られているので、非常に多くの手を加えて苦労して開廷表や期日簿等々を作成している。呼出状、当事者目録は手入力で行わざるを得ず、対外的な書類であることから非常に神経を使っている。
 ◆NAVIUSのような不安定なシステムを用いることは、裁判所が目指す裁判のIT化への信頼を著しく害していると思います。このような有様で、裁判のIT化を裁判所が問題なくできるとは誰も思わないと思います。最高裁には、NAVIUSの今後について、大局的見地からの英断を求めます。
 ◆(最高裁)支部としては情報政策課の職員の健康管理の観点から折衝を行った。土日出勤はもちろん、終電、徹夜勤務の職員もおり、今回の事態でメンタル不全者を出すことだけはないよう申し入れた。問題の根本は、そもそもあんな脆弱な予算できちんとしたシステムの構築は無理、ということだと思う。

 
 
ページの先頭へ