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| 簑田書記長 |
３つの「立て直し」
さらに一歩前へすすめる秋へ
2021年秋季年末闘争では、「暮らし」「職場環境」「日常活動」の3つの立て直しを、さらにもう一歩前にすすめることを呼びかけます。
「暮らし」の立て直しでは、社会の一員として社会の仕組みを変えるとりくみを重視し、①国民生活に関わる社会情勢を学習する機会づくり、②この秋に予定されている衆議院総選挙に「投票に行こう」と呼びかけるとともに、私たちの活動や要求がこれまで以上に尊重される社会をめざし、各種署名や各地域での行動などの国民的な運動に結集することを提起します。
「職場環境」の立て直しでは、裁判所での業務継続方針がとられるなか、職員にも新型コロナウイルス感染症が広がりを見せています。職員の健康とともに、裁判所利用者の安全も含め、裁判所における感染防止対策の徹底がこれまで以上に求められます。この秋に地連・支部が必ず交渉を実施し、「職場のルールを作る役割」を果たすことで、職場環境の立て直しを図ります。
「日常活動」の立て直しでは、支部活動の充実・強化こそが重要であることをあらためて確認し、①支部大会の開催、②教宣紙（機関紙）を中心に据えた活動、③各級機関の執行委員会開催、④11月中に全ての職場での職場会実施、⑤すべての地連・支部で秋の交渉実施の5つのとりくみを柱に活動をすすめていきます。
職場をつなぐ教宣紙
全司法の役割をみんなでアピール
先に開催した第78回定期大会で、組織強化・拡大が最重要課題であることがあらためて確認されました。その出発点となるこの秋にこそ、コロナ禍でも職場をつなぐ教宣紙（機関紙）等の活動を活発にし、全司法の存在を職場にアピールする流れを作り、役員だけでなく、組合員みんなが担い手となって全司法の役割を職場全体に語り、広げ、組合員を増やしましょう。
全司法のアピール力を高める意味でも、この秋季年末闘争では、11月の職場会は重要です。職場会では、全司法がこれまで築き上げた貴重な到達点をあらためて確認し、職場実態と差が生じてないかといった視点で話し合いをすることで、それぞれの職場の課題を明らかにし、職場の生の声を対応当局との交渉でぶつけ、全司法が築いてきた到達点をすべての職場で守らせていくことが重要です。
課題は山積、全司法の役割を発揮できる絶好の機会
超過勤務縮減の課題では、諸要求期における「管理職員において、勤務時間管理の重要性を認識した上で、（中略）超過勤務を的確かつ遅滞なく把握する」との最高裁回答も活用しながら、職員の申告任せではなく、客観的な超過勤務時間を把握する姿勢を明確にさせ、「サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならない」との到達点が後退することのないよう、現認及び事後確認を通じた超過勤務時間の把握を職場段階で実行させることが重要です。
人員について、最高裁は次年度の概算要求で2年連続となる裁判官および書記官の増員要求を行わず、事務官も増員は最高裁が中心で、下級裁は定員振替等によるものとなっています。そもそも超勤実態の客観的な把握すら行われていないもとで、不十分な増員要求と言わざるを得ません。来年4月の各庁の人員配置にむけて、地連・支部の交渉を重視するとともに、職場の事務処理状況を最高裁に認識させ、人員シフトを許さない全国的な意思を示すとりくみとして、最高裁あて「要請書送付行動」のとりくみを提起します。
また、各分野で急ピッチにすすめられている裁判手続のＩＴ化の課題では、全司法の意見も反映した施策となるようとりくみを強めるともに、刑事分野では「令状センター構想」の早期実現を求めていきます。「裁判手続等のＩＴ化関係経費」を要求するなど、最高裁が示した「今後の方向性」を本格的にすすめるための予算要求が行われていることから、システム開発にあたって現場職員の意見も聞くよう求めていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、各庁における業務継続のための具体的な態勢検討のほか、ウェブ会議のための設備やコロナ関連物品等の充実など、職場ニーズの高まりに応えるよう要求していく必要があります。
そのほか、専任事務官の研修制度への意見反映、定年延長にかかわる裁判所の制度設計、改正少年法を踏まえた裁判所での運用や事務処理なども課題です。
民事裁判ＩＴ化のシステム開発のスケジュールが示されるなどの具体化の動きとともに、定年延長法や少年法の改正など職場に大きな影響を及ぼす法改正が行われ、課題は山積しています。だからこそ、全司法の役割を存分に発揮できる絶好の機会として捉え、支部活動を充実させ、活動の「見える化」に全力をあげるよう呼びかけます。
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