不妊治療休暇の新設、非常勤職員の休暇制度改善など前進

国公女性協代表委員会

　9月25日、国公女性協秋の全国代表者会議がオンラインで開かれました。
　会議では、国公女性協伊吹五月議長から、昨年度の活動報告と秋季年末闘争のとりくみ案の提案がなされました。
　人事院交渉（年3回）及び内閣人事局交渉（年1回）では、両立支援制度の拡充、長時間労働やハラスメント問題等の職場環境改善の重要性の訴えを粘り強く行った結果、今年の人事院勧告では、給与面では昨年に引き続き一時金の減額となったものの、制度面において、不妊治療休暇の新設、非常勤職員に対する休暇制度の改善などの前進があったことが報告されました。

生理休暇取得者の減少

無理して働いている状況が浮き彫りに

　母性保護の権利を守り、健康を守るとりくみでは、全労連女性部が5年ごとに実施している妊娠等に関する実態調査に協力しました。日常的に疲れを感じている人が多いにも関わらず、生理休暇取得者は減少しており、無理して働いている状況が浮き彫りになりました。
　平和と民主主義のとりくみでは、署名や折り鶴行動などが提起されましたが、集会や学習会はコロナ禍の影響により、開催が中止されたものがあり、今後の実施方法については検討が必要です。
　組織強化・拡大については、コロナ禍で集合が困難な状況で、オンラインが積極的に活用されています。
　第50回国公女性交流集会はオンラインを活用したウェブ集会として開催し、150人を超える参加があったことが報告されました。今後の会議のあり方については、集合とオンラインを併用して活動していくことが大事です。

オンラインならでは

お子さん、ペット、アニメの背景などと一緒に

　討論では、参加者から各地のとりくみ状況など活発に発言がある一方、コロナ禍が続き活動に苦慮している、役員のなり手が少ないなどの悩みも報告されました。
　女性参画、男女平等について、男女の能力は一緒という視点から、男女は違っているという視点で多様性を認めていくことにシフトしていくべきとの意見も出されました。
　今回の会議もオンラインとなったことで、自宅から参加の方が多く、お子さんや、ペットのオブザーバー（？）参加、お気に入りのアニメ背景を背負って参加される方など、その話題でチャットが盛り上がり、オンラインならではの楽しみ方ができたことはよい収穫といえるでしょう。
　また、各県国公などの代表者として全司法から多数参加があり、女性協の活動を牽引していることを実感しました。

新女性協議長に根本厚子さんが選出
全司法全体で支援を

　全司法の前女性対策部長の根本厚子さん（東京地裁支部）が、今期の国公労連女性協議長を務めることとなりました。専従ではなく、非専従で仕事をしながら女性協議長を務めるため、かなりの重責となりますが、引き受けていただいた根本さんの決断を称えると共に、その決断を尊重し、送り出してくださった東京地連に心から敬意を表します。
　全司法全体で、根本新女性協議長を支援し、男女ともに働きやすい職場を実現するために、女性協の活動に結集していきましょう。

　全司法本部は10月4日、「2021年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁中村事務総長との交渉を実施しました。

（賃金改善）
要望は関係機関に伝わるようにしたい

　人事院が勧告した一時金の0・15月引下げは、新型コロナや頻発する自然災害への対応が求められる中、現場で奮闘している国家公務員の労苦に冷や水を浴びせるものであると主張し、引き下げを行わないよう関係機関への働きかけを求めました。また、通勤手当等の改善、退職手当等についても主張しました。
　事務総長は、「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」とした上で、人勧の取扱いについて、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

（長時間労働是正）
超過勤務の把握
今後も指導を徹底すると回答

　サービス残業が増えている実態を指摘し、自己申告を中心に据えた裁判所の超勤実態把握は、行政府省と比べて大きく立ち遅れており、客観的な実態把握が必要と追及しました。
　事務総長は、「超過勤務を的確かつ遅滞なく把握」する、「これまで以上に各種事務の簡素化・効率化」を推進するとした上で、「下級裁に対しても、管理職員が勤務時間管理の重要性を認識した上で、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握するよう、今後も指導を徹底する」と回答しました。

（両立支援制度）
職員の勤務実態には十分目配りする

　育児短時間勤務等の職員が、取得を取り消さざるを得なかったり、取り消さないままサービス残業を行っている実態があることを指摘し、気兼ねなく両立支援制度が取得できる環境整備を求めました。
　事務総長は、「両立支援のための各種制度を取得しやすい環境作りは、適切な公務運営を確保しつつ、家庭生活と両立するための環境整備として重要」「育児時間等の制度を利用している職員の勤務実態には十分目配りする」と回答しました。

（健康・安全確保）
新型コロナ対策／最高裁にセンター的役割を求める

　パワハラ等の防止について、人事院規則の趣旨を改めて職場に周知・徹底し、職場からハラスメントをなくす態勢を作るよう追及しました。また、新型コロナ対策について、最高裁がセンター的役割を果たすこと、備品整備等について、各庁で全司法の意見を聞くとともに、十分な予算を確保することを求めました。
　事務総長は「研修等の機会を通じた各種ハラスメントの防止に関する意識啓発、相談しやすい体制づくりやその周知等、より効果的な取組に努めていきたい」と回答しました。また、新型コロナ対策は「専門家の助言を得て（中略）感染防止対策の在り方全体についての考え方を整理」し、「各庁においては、これらを踏まえ、地域の実情や社会情勢等に即して適切な感染防止対策を実施している」と回答しました。

（非常勤職員の処遇確保）
均等待遇、更新時の公募撤廃を追及

　病気休暇等の有給化や生活関連手当の支給、更新時の公募撤廃などについて、関係機関に働きかけるよう追及しました。また、ステップアップ制度の活用を求めました。
　事務総長は、「職員団体の要望は人事院に伝わるようにしたい」、ステップアップ制度については、「障害者雇用促進法の下、適切な運用に努めていきたい」と回答しました。

（定年引上げ）
職員や職員団体の意見を聞く／誠実に対応していきたい

　法案成立時の附帯決議（再任用職員も含む高齢期職員の処遇、労働組合との協議など）をふまえ、高齢期の職員が安心して働き続けられる仕組みを作ること、裁判所の制度設計にあたっては全司法と協議することを求めました。
　事務総長は「必要に応じて職員や職員団体の意見を聞く」「適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。

コロナ対策を「きちんとできる」政治を作る

　10月31日投開票で衆議院の総選挙が行われます。
　全司法は、組合員をはじめ、未加入者・管理職、裁判官を含めた職場のすべてのみなさんに「投票に行こう！」と呼びかけたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機のもと、政治によって国民の命も暮らしも大きな影響を受けることを、私たちは実感しました。
　そもそも公衆衛生は国の責任ですが、公的検査体制、ワクチンの確保と接種、医療体制の構築、休業・営業補償やコロナ禍によって被害を受けた人たちへの救済など、個人任せ、自治体任せでは限界があり、国が法律と予算をしっかり使って行わなければならないことが、たくさんあります。こうした対策は、これまで果たしてきちんと行われてきたでしょうか？
　今回の選挙を通して、コロナ対策をきちんと実行できる政治を作ることは、国民の誰にとっても大切であり、必要不可欠です。まずはそうした重要な選挙だということを指摘しておきたいと思います。

与党は「何をやってきたのか」が問われる選挙

　総選挙は、これまで政権を担ってきた与党にとっては、実際に行ってきたことに対する評価が問われる「審判」です。一方、野党にとっては、「与党に替わる公約」が、国民の支持を集めることができるかが問われます。与党と野党が「言っていること」を同列に並べて単純比較するものではありません。
　とりわけ、今回は政権交代が現実の課題になっている選挙だと言われており、この約9年間、与党が「何をやってきたのか」が問われています。
　自民党は9月29日に行われた総裁選で岸田氏を総裁に選出し、同氏は10月4日の臨時国会で内閣総理大臣になりました。岸田首相の政策は基本的に安倍・菅政権を引き継ぐものとなっています。

要求前進のため、どんな政治・社会状況が必要か

　労働組合にとって、選挙は要求を前進させる絶好の機会です。組合員の政党支持（支持しないことも含めて）の自由を保障しつつ、要求前進のための政治・社会を作る必要性をアピールすることになります。
　その意味で、注目すべき動きがありました。9月8日、市民連合と立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）は、今回の総選挙にむけて6項目からなる「基本政策」で合意しました。
　市民連合は「安保法制の廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現」を目指す市民のプラットフォームで、全司法と一緒に運動を進めてきた団体、個人の多くがそのとりくみに結集しています。
　今回の基本政策の中には、「最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす」「内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する」なども含まれており、これらは私たちの要求とも一致するものです。

社会のあり方を変えるため「投票に行こう！」

　コロナ禍は、日本の社会が抱えている様々な問題点を浮き彫りにしました。その根本には1980年代後半から進められてきた新自由主義（国民に「自己責任」を押しつけ、公の役割を放棄する）の政策があります。
　国民に負担を押し付けるとともに、公務員バッシング、労働組合バッシングの最大の原因となってきたのが新自由主義の諸政策であったことも指摘しておきたいと思います。
　私たちは、こうした社会のあり方を変える選挙にしたいと考えます。
　最後にあらためて、みなさんに「投票に行こう！」と呼びかけます。

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

命を守るために政治の転換を

１ 憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３ 格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５ ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。