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全司法新聞
 
職場での「つながり」を大切にしよう
全司法青年協第31回定期総会
 

 全司法青年協は、8月28日に第31回定期総会をオンライン形式で開催しました。代議員・オブザーバー等、合計60名が参加し、2021年度運動方針案をはじめとした全ての議案が全会一致で可決されました。
 新たに事務局長には、廣瀬旅人さん(愛知)が選出されました。また、2022年の「全国青年友好祭典」を新潟県の越後湯沢で開催することを確認しました。

メリットも活かす
オンライン総会へ

 第31回定期総会は、総会議長に赤根勇輝さん(香川)、副議長に小田春香さん(福岡)を選出して開会しました。
 執行部を代表して、岡野議長が挨拶を行い、「今年もオンライン開催となったが、オンラインも悪いことばかりでなく、1支部から複数名参加できたり、子どもと一緒に参加できるなど、メリットは大きい。今日の内容を少しでも持ち帰り、ぜひ職場や組合活動に活かしてもらいたい」と語りました。その上で、「職員端末からのインターネット接続、実務講義案のデータ化が実現するなど、職場や生活を巡って様々な変化がある中で、職場や青年活動はどうだったかなど、実態を紹介して、忌憚ない意見交換をしてほしい」と呼びかけました。
 その後、函館支部出身で国公青年フォーラムの運営委員長を務めている森慧佑さんと全司法本部の中矢正晴委員長から連帯と激励の挨拶を受けました。
 続いて、2021年度運動方針案の提案で田中事務局長は、「よりよい生活や職場環境を目指すための最初の一歩は、職場でつながりを大切にすることである。そして、若手職員が気兼ねなく参加できる交流の場をつくり、交流する中で、初めて職場に対する不安や不満が見え、よりよい生活や職場環境にすることができる」と述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

在宅勤務、総研生、新採勧誘など活発な討論に

 議案に対する討論では、代議員・オブザーバーからのべ31本の発言があり、短い時間でありながらも活発な討論となりました。
 在宅勤務及び別室勤務について、部課室で行える業務に差があること、裁判部の事務官は在宅で行える業務がほとんどないとの発言や別室での勤務は管理職員しか活用していないとの発言がありました。
 総研生の関係では、門限が早まったことや参集の連絡が遅いことによって、段取りをする時間がなく、着任にあたって厳しいスケジュールの中、引っ越しの準備をせざるを得なかったとの発言やオンライン研修では、指導が十分に受けられていないのではないかといった発言もありました。
 宿日直の関係では、17時以降の電話交換業務が負担となっている庁があることが明らかになりました。各地域の運用状況も紹介され、業務の必要性について検討するための良い材料が集まりました。
 新採勧誘については、オンライン飲み会やコロナ対策に十分配慮して座談会を実施したり、新採用職員一人一人と個別に話をする機会を持つようにしているなど、コロナ禍の状況でも創意工夫をした勧誘活動が紹介されました。

全国統一レク
札幌、和歌山が最優秀賞に

 討論を受けて、田中事務局長は総括答弁で、「不慣れな場所に異動になったり、在宅勤務等で周りに人がいなかったりと不安を感じる青年が多くいる。そのときに『組合員』であることで、職場の状況を知ることができたり、青年同士の交流のきっかけになったりとつながりをさらに深めることができる。全国で活動するみなさんとの『つながり』をさらに大きく広げて、大切にしていくことをみなさんと確認したい」と述べ、要求の前進、組織の強化・拡大に向けて、それぞれの持ち場で、力を合わせていくことを呼びかけました。引き続く議案の採決では、全議案が満場一致で可決され、役員選挙では、立候補者全員が信任されました。
 今総会では、全国統一レクとして企画した「インスタ映え選手権」と「S―1グランプリ」(川柳)の表彰を行い、「インスタ映え選手権」では札幌支部、「S―1グランプリ」では和歌山支部の作品が最優秀賞に選ばれました。
 また、定期総会後には有志でオンライン懇親会を開催し、パネルクイズで有名な「アタック25」を参考にしたゲームを行い、青年同士の交流を深めました。引き続きオンラインでも全国の青年とのつながりを大切にしていきます。

「S―1グランプリ」の表彰結果

《最優秀賞》
テーマ:青年・裁判所あるある(和歌山支部)
 月収を 超え消すに迷う 印紙額
 ペンネーム えびフライ 18票

《最終審査対象作品》
テーマ:青年・裁判所あるある(札幌支部)
 郵券の 金額合わず 肝冷やす
 ペンネーム Two years 17票

テーマ:青年・裁判所あるある(札幌支部)
 裁判所!? 裁判官じゃ ないんです
 ペンネーム BMI太郎 14票

 
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コロナ禍で公務の果たすべき役割が明らかに
国公労連第67回定期大会
 
発言する加藤さん、議長は丹羽さん

 8月27〜28日、国公労連第67回定期大会が開催されました。運動方針案等の議案および報告は、すべて満場一致で可決・承認され、久後健治中央執行委員長(全労働・再)、浅野龍一書記長(全法務・再)等の新役員が選出されました。全司法からは、中央執行委員を3期務めた森慧佑さん(函館支部)が退任し、丹羽秀徳中央執行委員(愛知支部・新)、野中俊博会計監査委員(東京地裁支部・再)が選出されました。

 本大会では、コロナ禍により「公」の果たすべき役割があらためて明らかになる中で、国民のための行財政・司法の確立、公務・公共サービスの拡充を求めるとりくみの重要性が強調されました。また、「組織強化拡大3か年計画」として、日常活動を強化するとともに、活動の「見える化」や「対話」をすすめ、組合員を「減らさず増やす」とりくみを実践していくことを確認しました。

公務をめぐる情勢に「潮目の変化」が生じている

 討論では、簑田書記長が、今年度予算で42年ぶりの国家公務員の定員純増につながったことなどにふれ、公務をめぐる情勢に潮目の変化が生じているとし、この変化を確信に攻勢的な運動をすすめようと発言しました。
 井上書記次長は、次世代育成の重要性、国公労連への青年専従役員の配置の必要性、青年フォーラムへの結集強化について発言しました。

女性が活動に参加していく重要性を指摘

 関口中執は、国公女性交流集会は有意義なものであったとしつつ、「オンラインでも経験交流ができるような工夫が必要」と問題提起しました。また、女性協の組織を維持・発展させることの重要性や子育て中の女性の活動参加の必要性などについて発言しました。
 加藤中執は、少年法に関する5年半のとりくみを振り返り、原則検察官送致対象事件の拡大など、少年法の理念を後退させる問題があるものの、18・19歳を少年法の適用対象とする成果をあげたことなどを報告しました。

ブロック・県国公からも全司法の仲間が参加

 この他、全司法の仲間がブロック・県国公から複数名参加し、長岡文生さん(福岡県)、岩崎保さん(岩手県)、岩崎仁次さん(東北ブロック)、田中修行さん(九州ブロック)が発言しました。

 
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超勤実態把握の問題点などが議論に
地連大会の様子A
 

 前号に引き続いて、各地連大会の様子をお伝えします。今回は北海道・中部の2地連です。

北海道地連
全司法大運動や超過勤務の把握などで討論

大会運営の様子
 8月21日に北海道地連第74回定期大会をオンラインで開催しました。
 大会では、@コロナ禍での全司法大運動の署名集約の工夫例、A超過勤務の把握が適切になされているか、等の発言がありました。
 @について、電話で協力をお願いして署名を集約している例が紹介されたほか、「他の組合と関わりを持つことが難しい今こそ、裁判所内部の署名を増やすことが大切」との発言もありました。組合員・未加入者問わず声かけをすることが求められています。
 Aについては「休日の入退庁管理を含め、概ね超過勤務の把握は適切になされている」という発言の一方で、「始業前の超過勤務が未だ十分に把握されていないのではないか」との発言がありました。育児時間を取得しているなど終業後の超過勤務が難しい職員もおり、始業前も含め超過勤務を適切に把握させる必要があります。

中部地連
「みんなで決めて、みんなで活動する」重要性を共有

オンラインで討議
 中部地連第68回定期大会は、8月22日及び31日にオンラインで開催しました。
 討議の中では、会計課が際立って繁忙であることが明らかになりました。
 超過勤務に関して、管理職員の声かけが依然として不十分な支部も複数あり、申告する側も、遠慮して申告しない職員、評価に影響があると申告を控える職員も少なくなく、職員の意識の変化も重要であることが明らかになりました。
 組織課題については、負担の重さから役員のなり手がいないという発言がありました。この点については、役員がサービスの提供者、組合員は受益者という構造を変えることの必要性や「みんなで決めて、みんなで活動すること」の重要性が共有されました。
 新型コロナが収束しない中にあっても、オンラインを活用し、充実した活動を行っていくことを確認して、大会を終えました。

 
 
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