中矢委員長（左）と吉村さん（右）

　職場にとっても、裁判所にとっても、大切な役割を果たしている全司法の活動を組合員、未加入者にどう伝えていけばいいのかが、先日の第78回定期大会で議論になりました。そうした活動を伝え、「見える化」を図っていくツールが機関紙（教宣紙）です。とりわけ、支部・分会などの身近な機関紙が重要です。
　本部はこの秋、新体制発足に合わせて機関紙発行を全国ですすめていくことを提起しています。その一環として9月からスタートするオンライン講座の第1回目に出演いただく岐阜支部の吉村真一さんにお話をお聞きしました。

機関紙で、組合員の結束が強くなった

――　毎号、機関紙に吉村さんのお子さんの写真が載っているのが目に入りますね。
吉村　新聞を作るのは実際には大変なのですが、子どもの写真を載せることが自分のモチベーションになっています。読む方にもそこを最初に読んでいただいているようで、「読んでもらう」「親しみやすい」といった効果にもつながっていると思います。
――　毎号、様々な記事が載っていますね。
吉村　岐阜支部の活動はもちろん、全国的な要求の前進、労働組合以外の話題も含めて情報がいっぱいあるので、みんなに伝えたいと思って載せています。
――　機関紙を発行することで、組織強化・拡大につながったエピソードがあれば教えてください。
吉村　職場で「読んでるよ」とか「息子さん可愛いね」と声をかけていただくので、未加入者の方も含めて多くの方に読んでいただいているのが実感できます。そうして活動を知っていただいているので、岐阜支部では脱退より加入の方が多くなっていますし、職場大会などの行動への結集にもつながっています。
　今年の4月期は青年部が頑張ってくれて新採用7名全員に加入してもらえたのですが、それも、機関紙を通して活動が職場に伝わっているからではないかと思います。

他支部の良い機関紙を参考に

――　機関紙が活動の中心にあるんですね。
吉村　これまでにも頑張って活動している人たちはたくさんいました。自分が書記長やるようになって、それを「伝える」ことが大事かなと思って機関紙の発行を頑張っています。
――　他支部へのアドバイスをお願いします。
吉村　全国には良い機関紙を出している支部がたくさんあります。私も徳島支部の「うず」を尊敬して目標にしていますし、昨年はコロナ禍のもとで東京地裁支部の「おはようけいじ」がとても参考になりました。そうした他の支部の機関紙を参考にすると良いと思います。あと、何か発行を続けるためのモチベーションを見つけると良いと思います。

機関紙コンクール受賞支部にきく
オンライン連続機関紙講座

　第40回機関紙コンクールで入賞した各支部の担当者にオンラインでインタビュー。教宣紙発行のとりくみや他支部へのアドバイスを話してもらい、全国的に教宣紙発行を進めるきっかけを作ろうという、初の企画です。
　役員以外のみなさんもぜひ、ご覧ください。

実施日時
9月〜10月の毎週木曜日
12：20〜12：50
※組合員限定で、それぞれのＵＲＬでYouTube により同時配信を行います。なお、アーカイブが残りますので、配信時刻終了後も視聴可能です。

9月のスケジュール
第1回9月2日（木） …岐阜支部
「機関紙発行によって、コロナ禍の状況でも組合員の結束が強くなった」
第2回9月9日（木） …鹿児島支部
「できるだけ写真を多く、未加入者も含め興味を持ちやすい紙面づくり」
第3回9月16日（木） …徳島支部
「信頼できる教宣紙を目指し、常に進歩する機関紙を」
第4回9月30日（木） …高知支部
「各担当の個性を重視し、手作り感も心がけて」

　配信のアドレスは、お近くの組合役員にお聞きいただくか、Facebook グループ「クラブ全司法」でご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大が続くもとで、職場の中でつながりを作り、組合員に情報を届ける機関紙活動の重要性が改めて指摘されています。第78回定期大会では、大量退職・採用期を迎えて、組織強化・拡大の重要性が改めて議論されました。その要にあるのが支部の自主的・自立的な活動の強化であることが確認されましたが、支部が職場に見える活動をすすめるためには、機関紙が必要不可欠です。
　このコンクールは「全国で各機関の機関紙を交流することによって、機関紙活動を大きく発展させる」ことを目的としています。本コンクールの応募紙を参考にし、そこから学んで、発行に足を踏み出してください。

優れた機関紙が活動の強みに

　今回の最優秀賞は岐阜支部です。第1部門に応募された「いつか×書記長だより」は毎号豊富な情報量ながら、巧みなレイアウトで見やすく、楽しい雰囲気を作り出し、読ませる工夫が行き届いた紙面になっています。発行回数も18回で、月1回以上発行されており、記事の内容も、全司法全体の動き、支部のとりくみ、職場・組合員の情報などをバランス良く掲載しています。また、第2部門に応募された号外は、ＩＴスキルに関して「役立つ情報」を発信するものとして作られています。労働組合が仕事に役立つ情報を提供することで組合員のニーズに応え、職場に存在感を示すとりくみは、他の労働組合でも成果をあげています。「この機関紙発行により、コロナ禍の状況にありながら、組合員の結集は強くなっており（中略）一致団結の勧誘により4月の新採7名全員加入が実現しています」と応募用紙で紹介されているとおり、優れた機関紙が活動の中心になる強みを実例として示すものとなっており、本大会も前年度から増勢で迎えています。

みんなで活動している様子が伝わってくる紙面

　第1部門は、多くの組合員を登場させ、みんなで活動している様子が伝わってくる「龍馬」（高知支部）を優秀賞としました。手書きを加えた温かみのある紙面づくり、23回という発行回数も評価しました。圧倒的な情報量と43回という発行回数、組織活動と連携した強みを見せる「うず」（徳島支部）は、今回から導入した大会参加者投票で最多の得票を得たことをふまえ、大会賞としました。また、きちんと構成されたオーソドックスな紙面づくりと、レベルの高い記事を評価して「全司法あいち」（愛知支部）を審査員奨励賞としました。バランスのとれた記事を読みやすくレイアウトした「全司法旭川」（旭川支部）、特色の手書きや似顔絵を駆使した紙面づくりで読ませる「全司法しずおか」（静岡支部）は、審査員の評価でも大会参加者の投票でも支持を集め、努力賞としました。

青年部・女性部の活動が伝わる機関紙

　第2部門は、みんなが登場する職場新聞の発行を続けている「日刊するが」（静岡支部本庁分会）が大会参加者の得票を集めました。青年協議長賞の「南風」（鹿児島支部青年部）は、青年部の活動が伝わってくる紙面でレイアウトもきれいでした。教宣部長賞の「いぶき」（高知支部女性部）は、自筆文字や写真からみんなで活動している様子が伝わってきました。青年部、女性部の機関紙はこの1紙ずつにとどまりましたが、楽しく活動している様子が伝わってくる機関紙の応募が増えるよう願っています。
　今回、ＨＰ・ＳＮＳ等のネットワーク上でのとりくみを対象とした第3部門を新設しましたが、中部地連の「ＬＩＮＥオープンチャット」しか応募がありませんでしたので、審査は行いませんでした。中部地連のとりくみはＳＮＳの機動性を活かして組合員に情報提供を行うもので、他の地連・支部の参考になると考えます。
　次年度は全国すべての支部が機関紙を発行し、このコンクールでおおいに交流できることに期待します。

全司法第４０回機関紙コンクール
入選作品

最優秀賞　岐阜支部

第１部門―地連・支部

優秀賞　龍馬（高知支部）
大会賞　うず（徳島支部）
審査員奨励賞　全司法あいち（愛知支部）
努力賞　全司法旭川（旭川支部）
努力賞　全司法しずおか（静岡支部）

第２部門―その他

大会賞　日刊するが（静岡支部）
青年協議長賞　南風（鹿児島支部青年部）
教宣部長賞　いぶき（高知支部女性部）

　8月から各地連大会が開催されています。コロナ禍のもとでも、元気に意思統一する大会の様子をお伝えします。今回は近畿・東京の2地連です。

近畿地連

集合・オンライン併用で大会

新型コロナ感染の中でも
全司法の目的に変わりない

　近畿地連は8月7日から17日にかけて、第78回定期大会を開催しました。
　8月2日に、大阪に緊急事態宣言が発せられたため、急遽、集合・オンラインの併用形式となりました。
　山本書記長からは、新型コロナウイルスの感染が流行している中でも、労働条件の維持・改善、「国民のための裁判所」を目指す全司法の目的に変わりはなく、大量退職期や裁判手続のＩＴ化等、激しく動く情勢の下、引き続き2府4県で連携し、組合員拡大にむけた積極的なとりくみを展開していくとともに、当局に職場の要求を伝え、実現していくこと等が呼びかけられました。
　各支部からは、組合を通じて事務の簡素化・合理化のアイデアをどんどん出していきたい。要求を実現するため、現場の生の声を集めて当局を追及している。説明の順番を変えるなどの工夫が加入に結びついた等の発言がありました。
　慣れない併用形式においても、各課題について議論を深め、向こう1年間の運動方針を確立し、新たな執行部が選出されました。

東京地連

青年の参加と積極的な意見が頼もしく

来賓で井上本部書記次長

　東京地連は第75回定期大会を8月7日から8月25日にかけて開催しました。7日に提案と討議及び答弁をオンライン形式で、その後、議案の採決と役員選挙を郵送で実施しました。
　今年の大会には青年層が複数参加し、「組合があってよかった」「新入組合員をフォローするとりくみや組合を未加入者に知ってもらう活動が必要」といった積極的な意見が出され、執行部としては頼もしく感じるとともに、全司法をもっと大きく強くするとりくみの必要性を再認識しました。
　また、運転手をはじめとした行（二）職の新規採用を求める切実な声や不具合が頻発しているＮＡＶＩＵＳは導入を見送るべきといった厳しい声も多く聞かれました。育児時間取得者が定時で退庁できていない職場実態も複数の支部から出され、「要求実現のためにも改めて、組合員を一人でも多く増やしていこう」と大野書記長が答弁しました。
　大会前に首都圏で緊急事態宣言が発令され、参集役員が使用する会議室を急きょ増やすなど直前まで準備はばたつきましたが、初めてのオンライン形式でもスムーズに進行できました。これもひとえに中央執行委員（大会時）の森慧祐さんの全面協力のおかげです。森さんに感謝。

　8月10日、人事院は今年度の勧告等を行いました。国家公務員法28条には「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない」と定められています。また、裁判所職員は、裁判所職員臨時措置法によって他の国家公務員の労働条件のほぼ全てが準用されています。
　人事院は勧告にあたって各府省、職員団体等の要望・意見を聴取することになっており、全司法も国公労連に結集して交渉等で意見を述べています。一方、最高裁も人事院に要望・意見を伝える機会を持っています。そこで、全司法は裁判所当局を相手にした交渉で賃金や休暇制度などの要求を議題として、人事院に対して私たちの要求を伝え、勧告に反映させることを求めています。

２０２１年給与勧告（抜粋）

民間給与との比較に基づく給与改定等
＜月例給＞
　民間給与との較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定は行わない
＜ボーナス＞
　民間の支給割合との均衡を図るため引下げ4．45月分→4．30月分
　民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映
今後の給与制度見直しに向けた検討
　定年の段階的引上げに係る改正法の成立を受け、能力・実績を的確に反映させつつ60歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、人事評価制度の改正を踏まえた昇格、昇給等の基準の整備を始めとして、順次取組

国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出（抜粋）

1．育児休業の取得回数制限の緩和

育児休業を原則2回まで（現行: 原則1回まで）取得可能とする
この原則2回までとは別に、子の出生後8週間以内に育児休業を2
回まで（現行：1回まで）取得可能とする

2．妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために一体的に講じる休暇・休業等に関する措置
（1）民間育児・介護休業法の改正内容を踏まえた措置
（2）（1）のほか、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置
ア　不妊治療のための休暇（原則年5日、頻繁な通院を要する場合は5日加算）を新設（有給）
イ　育児参加のための休暇の対象期間を子が1歳に達する日まで（現行：産後8週間を経過する日まで）に拡大
ウ　非常勤職員についての改善
エ　期末・勤勉手当における在職期間等の算定に当たって、子の出生後8週間以内における育児休業の期間と、それ以外の育児休業の期間は合算しない。