青年協は、11月15日～16日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計6名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、総研生アンケートで把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

「青年の暮らしむきアンケート」
ウェブアンケートを活用

オンライン併用で常任委員会を実施

　第2回常任委員会では、第30回定期総会で確立した運動方針に基づき、通年的なとりくみや各闘争期でのとりくみを討議して具体化を図りました。また、各級青年機関の活動や実態の報告を行ったほか、秋季年末闘争期における全司法青年協統一要求書及び異動要求書の確立などを行いました。
　運動方針の具体化では、今年も青年の要求把握のため、「青年の暮らしむきアンケート」と「一人一言要求行動」の実施を確認しました。
　「青年の暮らしむきアンケート」については、ウェブアンケートを活用して、通勤時間や隙間時間でも、気軽に取り組んでもらえるよう工夫して取り組む予定です。
　また、青年協の全国統一レクについて、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、例年開催していた「青年協議長杯ボウリング大会」の実施は見送ることとしました。もっとも、コロナ禍でも全国統一レクの重要性は変わらないため、今年度は、「インスタ映え選手権」に加え、新たな全国統一レクを実施することを確認しました。これらの企画も活かし、青年活動の充実と青年の要求実現に向け、コロナ禍のもとでも活動を行っていきます。

本人の事情に配慮した異動、
育休等の代替要員確保、
ただ働き残業根絶等を追及

　常任委員会後には、最高裁福島人事局総務課長との交渉を実施しました。賃金、諸手当、育児休業等の代替要員の確保、異動、人事評価制度、総研生の負担軽減・環境改善、人員の確保、ただ働き残業の根絶、コロナ対策など、青年層にとって重点となる課題について当局を追及するとともに、各地の青年協役員及びオブザーバーから青年の生活実態や職場の実情、総研生アンケートで集約した総研生の意見を直接訴え、その改善を求めました。その中でも、4月の新採用職員については、採用された直後から在宅勤務が開始され、仕事の習熟の遅れを感じて不安を抱えていたこと、在宅勤務解除後も他の職員が業務に追われるもとで十分な、フォローが受けにくい状況であった実態を伝え、管理職員が新採用職員を改めて、フォローをするよう求めました。
　当局からは、ほぼ全ての項目で従前の回答を維持したものとなりましたが、今後も私たちの要望・要求について誠実に対応する旨の回答がありました。

入退寮の際にかかるさまざまな費用、交通費の持出しに大きな負担

　会議と交渉に先立って、総研生に対して総研生アンケートを実施し、91件の回答を得ました。
　アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅学習や研修体制の見直しにより、例年どおりの研修を受けられていない状況の中で書記官に任官することに対する不安やスケジュールが何度も変更されたことへの不満など、多くの総研生から様々な声が寄せられました。その中でも、在宅学習のフォローアップが明らかに不十分であり、任官に不安を抱いているとの意見や、総研からの連絡や対応がかなり遅いことに対する不満など、総研生に過度な負担が生じている実態が明らかとなりました。
　交渉においてはアンケートで明らかになった実態を伝え、研修生のフォロー体制の強化や総研生への速やかな周知を行うよう求めました。また、集合研修の中止や参集などで入退寮するためのさまざまな手続費用や荷物の配送料など、自己負担を強いられて各種費用に大きな負担を感じているとの声も多く上がり、交渉においても費用の負担軽減を求めました。

　全司法本部は11月18日、秋季年末闘争における第2回最高裁人事局総務課長交渉を実施しました。交渉では、「国民のための裁判所」の実現、職員制度に関する要求、昇格要求について、職場実態をふまえて要求実現をめざしました。

ＩＴ化の「本格的なとりくみ」の必要性、予算確保の姿勢示す

職種に関する要求を主張した第2回交渉

　「今後の裁判所における組織態勢と職員の職務のあり方の方向性等」については、裁判手続のＩＴ化、今後の人的態勢のあり方、専門性の活用・付与と処遇への反映、ＩＴ化によらない事務の簡素化・効率化など、6月30日に全司法本部に対して明らかにした内容と同様の説明を行うとともに、「今後の具体的なとりくみとして、裁判手続のＩＴ化については、民事訴訟手続のＩＴ化にむけてますます本格的にとりくんでいく必要があり、また、今後、民事訴訟手続以外の分野においてもＩＴ化の検討を開始することとされたことを踏まえ、これらの裁判手続のＩＴ化の検討等にも適切に対応していく」との姿勢を示しました。また、「裁判手続のＩＴ化のために必要な予算の確保にむけては、最大限の努力を行いたい」と回答しました。
　少年法適用年齢引下げに関して、法制審が示した「たたき台」に対する意見聴取の結果や答申案に対する最高裁の認識については「差し控えたい」とし、明らかにしませんでした。

刑事・少年事件丁数廃止の見込みを示す

　書記官事務の簡素化・効率化を求めたことに対しては、「通達等の見直しも視野に入れながら、できることから順次速やかにとりくんでいきたい」との姿勢をあらためて示すとともに、「刑事損害賠償命令事件以外の刑事事件及び少年事件の丁数打ちについても、これを廃止する方向で日本司法支援センターとの協議がすすみ、近日中に説明できる見込みとなった」ことを明らかにしました。
　また、事務局事務の簡素化・効率策としてについては、異動等に伴う人事記録等の移管事務の簡略化、業務代替職員の任用状況報告等の廃止や一部廃止等を行ったことなどを明らかにしました。
　専任事務官の専門性の活用や付与等にむけた研修のあり方に関する総研での検討状況については、「初任層、中堅層等といった各段階で実施されている現在の研修の効果等をあらためて検証し再検討を行っているところである」とし、研修についての「意見等があれば述べてもらって差し支えないと」と回答しました。

育成新施策の調査官異動「順調に運用」との認識

　電子速記タイプライターについては、「メンテナンス及び保守契約に関して、現時点で回答できるものはないが、説明できる段階になり次第、折衝で説明したい」と回答しました。また、「今年度調達した36台の中から複数台を、通常業務に使用しながら予備機として位置付ける方向で検討する」ことを明らかにしました。
　家裁調査官の育成新施策に関わっては、「3回目の人事異動では、本人の希望庁またはその周辺庁に配置することとしていたところであるが、順調に運用がなされている」との認識を示しました。また、要求の強かった教材の配布・貸与について、「養成課程のうちの希望者に対し、ロールシャッハ・テスト教材を貸与する」ことを明らかにしました。
　行（二）職については、処遇の維持・改善を求めるとともに、行政府省で新規採用が行われていることも示し、必要な人員の補充を求めました。最高裁は、従前からの3点セットの回答（雇用の維持、処遇低下を避ける努力、業務量が過重とならないよう配慮）を行うとともに、あらためて「新規採用は極めて困難」との認識を示しました。
　昇格については、級別定数をめぐる厳しい情勢を強調しつつも、財政当局に対して、「職務内容に応じた適正な処遇を行い、モチベーションの維持・向上を図る必要があること、裁判所においては、従前から成績主義・能力主義に則った昇格運用を行ってきていることを繰り返し説明し、理解を求めている」ことを明らかにし、「年末に向けて、全力を尽くしていきたい」との姿勢を示しました。

☆本部の視点

　今回の交渉では「今後の方向性」に関する大きな動きは見えませんでしたが、様々な検討が行われている様子が窺えました。刑事記録の丁数廃止の見通しも示されました。（1月実施）
　これ以外にも、前進、足がかりとなる回答が示されています。

書記官上京団交渉の様子

新型コロナで未済事件が増加

　10月25日～26日、地連書記官担当者会議と上京団交渉を行いました。
　緊急事態宣言に伴う業務縮小体制のもと、全国的に期日の取消が行われましたが、取消事務の煩雑さが報告される一方、弁護士会と協議してＨＰへの掲載で通知にかえた工夫例も紹介されました。また、緊急に処理すべき事件について災害とは違う選別が必要ではないかとの意見が出されたほか、記録の持ち帰りが難しく在宅勤務で処理できない分、出勤日の超過勤務が大幅に増加した実態などが報告されました。
　また、現在は、一旦期日を取消した事件と新受事件を並行して処理するため、未済事件が増えているとの報告がありました。
　感染防止対策については、最高裁が全国統一で行うべきものの指針を示しつつ、各庁における現場での工夫が活かされるようにすべきだとの意見で一致しました。

メールの活用など簡素化・効率化を求める

　書記官事務の簡素化・効率化に関わっては、刑事・少年事件記録の丁数廃止や当事者対応の留意点など、諸要求期に最高裁が回答したものを早期に実現するよう求めること確認したほか、期日調整や事件関係者との連絡について、メールを活用できるよう運用の見直しを求める意見が多く出されたことを受けて、事務の簡素化・効率化策の一つとして求めていくことが確認されました。
　郵券事務に関わっては、最高裁や郵券の取扱いが多い簡裁について、保管金納付を実現するよう要求することが確認されました。
　超過勤務については、上限規制の導入以後、申告なしの「サービス残業」が広がっている実態が各地から報告されました。特に、朝の超勤が野放しのままの状況や、月30時間に達することを躊躇して超過勤務の申告を調整する実態が多くあることが報告されました。

上京団で実態を伝え、今後につながる手応え

　ＮＡＶＩＵＳについては、従来のシステムに比べてできることが少なく、とりわけ、帳票印刷（差込み印刷）の使い勝手の悪さが報告されました。また、ＷＥＢ会議に使用するパソコンの台数不足や、準備手続室に設置する際の煩雑さなどが指摘されました。
　書記官運動については、多くの書記官の要求が前進していることを積極的に職場にアピールし、書記官の組織強化・拡大につなげる重要性が確認されました。
　上京団交渉では、会議で出された職場実態や意見にもとづいて主張し、今後につながる手応えを感じるものとなりました。

１１月２０日号は都合により休刊とさせていただきました。
１１月５日号（２３４３）の次が本号となりますので、ご了解ください。