秋のとりくみを 簑田書記長が提起

求められる３つの「立て直し」

　全司法の2020年秋季年末闘争の方針として、「暮らし」「職場環境」「日常活動」の3つの立て直しを掲げました。
　第一に「暮らし」の立て直しを掲げ、労働者・国民の生活悪化が深刻となるなかで、自己責任では解決できない社会のしくみの立て直しをはかるため、各種署名や各地域での行動などの国民的な運動に結集することを提起しています。
　次に、「職場環境」の立て直しを掲げ、国民のための裁判所実現にむけた観点から、コロナ禍で中断していた業務の再開や、生活悪化に伴う事件の増加などに対応できる職場環境への立て直しを求めていくとしています。
　そして最後に、「日常活動」の立て直しを掲げ、秋の新体制発足と同時に、①集まる支部大会の開催を追求する、②各級機関の執行委員会を日常的に集まり意思統一をはかる場とする、③11月中に全ての職場での職場会実施、④すべての地連・支部で秋の交渉実施、という4つの具体的なとりくみを挙げて地連・支部での実践を求めています。
　この間、感染症拡大の影響で集まることができないなど労働組合の日常活動が制限される状況が続いてきました。新採用と異動期が重なる4月には在宅勤務もあり、組織拡大のとりくみも十分ではありませんでした。この秋は、それらを乗り越えて、交渉での要求前進と活動の「見える化」で、全司法の存在を職場にアピールし、組織強化・拡大につなげていきたいと思っています。

原則を踏まえつつ知恵を出し合って

　「ポスト・コロナ」が叫ばれる社会のなかで、要求実現のための運動と組織の強化・拡大、仲間づくりなど、これまでの原則を踏まえた活動のあり方を組合員一丸となって知恵を出し合いながら追求していく必要があります。コロナ禍だからといって、要求がなくなるわけではありませんし、これまでの運動そのものが必要なくなるものでもありません。その意味でも、この秋季年末闘争では、諸要求貫徹闘争において全司法が引き出した最高裁回答を活用しながら、地連・支部が中心となり、対応当局の検討に自分たちの要求を反映させることが重要です。

「今後の方向性」と向き合って要求の実現を

　諸要求期に最高裁は、新たな職員制度の骨格となる「今後の方向性」を示しました。「事務の合理化、効率化を推し進める」「書記官や事務官をはじめとする職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築する」などの前進回答を活用し、事務の簡素化・効率化の具体化や、働きがいが持てる人材育成、配置や異動の在り方を実現させていきましょう。
　一方で、人員課題については、「退職者と同数の採用をし続けることの相当性」に関連した裁判所当局の動きを注視する必要があります。最高裁当局も、「個々の職員の負担が過度に重くなることはない」と回答していることから、「人員削減ありき」の検討を許さず、職場実態に見合った人員確保を求めて現場からの追及を強める必要があります。

全司法の意見や要求が今後の裁判所を決める

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、7月豪雨をはじめとする自然災害の教訓を踏まえ、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく業務縮小態勢の在り方や、災害時の安全確保策などが実情に即したものとなるよう追及を強める必要があります。
　超過勤務縮減の課題では、「超過勤務の事前申告等を通じて、勤務実態の正確な把握と超過勤務の必要性・緊急性の適切な判断に努めており、（中略）幹部職員は、部下の管理職員の働き方を含めて、その指導を行っている」との最高裁認識と職場実態が大きくかけ離れており、事前申告頼みの実態把握が「暗数化」につながっています。現認及び事後確認を通じた超過勤務時間の把握が職場段階で実行されるよう追及を強める必要があります。
　そのほか、民事裁判手続ＩＴ化への意見反映、職員端末からのインターネット接続およびＪ・ＮＥＴポータルの充実なども課題です。宿日直については、ＩＴ化をめぐる政府の動きも追い風に令状センター構想の早期実現を求めていきます。
　非常勤職員の課題では、ステップアップ制度の早期実現と本人の希望に基づく制度になるよう要求を組織しながら組織拡大につなげるとりくみをすすめていきます。
　全司法の意見や要求がこれからの裁判所の方向性に大きく影響を与えています。そのことに自信を持って、地連・支部でも活動の「見える化」をはかる工夫に全力をあげるよう呼びかけます。
（書記長簑田明憲）

　全司法本部は9月11日、「2020年10月期における昇格改善要求書」および「2020年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づき、最高裁福島人事局総務課長と交渉を行いました。人事院勧告にむけた交渉は例年7月に実施しているところ、コロナ禍の影響で勧告のスケジュールが後ろ倒しになっていることから、この時期の交渉となったものです。
　なお、交渉にあたって、各地連・支部から集約した昇格該当者名簿を提出しました。

昇格「よりきめ細やかな運用」従前回答どおり

　昇格運用全般について、最高裁は、「獲得済みの定数の一層の有効活用を図るという観点に立って、いずれの級・官職においても、人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行っていきたい」と基本的な考え方を示しました。その上で、「職員がこつこつと適正な事務処理を行っている場合にも、当該職員の職務の級、官職、職責、経験等を踏まえた上で、適切な評価がなされているものと考えている」「人事評価の結果は昇任・昇格等に活用されるものであるから、これからも適切な指導ができるよう、研修等の機会を通じて、管理職員の理解を深めていく」と従前どおり回答しました。

行（二）職処置改善のための新たな具体的方策示さず

　行（二）職については、「今後とも知恵を絞ってできる限り後任不補充となる前の運用から後退しない処遇を維持できるように努力したい」との回答を維持したものの、処遇改善のための新たな具体的な方策は示されませんでした。
　後任が補充されないためにこれまでの発令基準が維持できていないことを指摘し、昇格の改善を求めたことに対しては、「執務実態をつぶさに見た上で、個別的に付加業務、業務委託等の理屈付けを用いることで、職員の職務内容に見合った適正な処遇が図られるよう、今後も努めていきたい」と回答するにとどまりました。
　また、部下数制限の撤廃にむけ、人事院への働きかけを求めたことに対しては、「職員団体の要望等は人事院に伝えることとしたい」と回答しました。

専門職５級の占有期間延長これまでの実績上回る回答

　事務官については、「退職までに全員5級の枠組みの維持に努めていきたい」との回答を維持しましたが、今年度の定年退職予定者のうち19名が10月以降も4級以下のままの見通しであり、1月の発令にむけて努力を求めました。
　一方、「専門職5級の占有期間を限定的に延長する枠組みについて、昇格実施見込数は一桁半ばである」とこれまでの実績を上回る回答をしました。

賃金改善賃上げ、地域・世代間格差の解消、各種手当の改善を追及

　引き続き行われた人勧期交渉は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、民間給与実態調査の時期が後ろ倒しとなり、ボーナス等の調査は完了しているものの、月例給の調査が未了の状況で実施しました。
　賃金改善については、この間の自然災害や新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という）への対応で奮闘する公務労働者への賃上げ、地域間格差・世代間格差の解消、各種手当の改善も含めた公務員賃金の改善を求めました。
　最高裁は、「職員及び職員団体が、生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　また、休暇制度に関わって、コロナによって学校が休校になった場合、出勤後であっても特別休暇を認めるよう求めるとともに、災害発生時においてもコロナと同様の特別休暇を認めるよう求めました。
　最高裁は、いずれも「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

非常勤職員制度賃金、公募要件の撤廃、休暇制度の改善などを追及

　非常勤職員制度については、賃金、公募要件の撤廃、休暇制度の改善などを求めました。
　最高裁は、非常勤職員の給与について「給与法第22条第2項において、常勤の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で支給することとなっている」と回答し、休暇等については「制度的な問題については、最高裁として公式に意見を述べる立場ではないが、職員団体の要望は機会を捉えて人事院に伝わるようにしたい」と回答しました。
　また、高齢期雇用・定年延長に関わっては、給与水準の引き上げ、再任用時の年次休暇の繰り越しなどを求めました。
　最高裁は、いずれも「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

画面越しのコミュニケションでも 一体感（中部地連）

コロナ禍のもと６支部一丸となって
中部地連

　8月22日、31日に中部地連第67回定期大会が開催されました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてオンライン（ＺＯＯＭ）での開催となりました。
　討論では、警備係長のポストを法廷警備員ではない管理職員が兼務している問題や、運転手の後補充がなくなることにより少年押送が不安になる等の発言がありました。また、コロナ禍のもとでの職場実態について、不十分な感染防止対策や当局の対応の遅さなどへの不満とともに、今後の感染防止対策について発言がありました。
　組織拡大では、大人数での歓迎会や勧誘が行えない中、新採用職員に手紙を配布したり、少人数での昼食会を実施したりと、工夫しながらとりくんでいる様子が報告されました。
　オンラインでの大会については「参加のハードルが低くなる」「育児中の組合員でも参加できる」との発言があり、画面越しですが意外とコミュニケーションが取れて一体感が出た大会になったと思います。発言数も25本あり、31日には役員選挙の結果が発表され、無事大会が終了しました。
　今後も6支部一丸となって1つでも多くの要求実現を勝ち取り、職場環境を良くしていきます。

「顔を合わせて話す」大切さを実感させた書面審理方式
北海道地連

　北海道地連は当初、通常の集合方式での大会実施を目指しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により異例の書面審理方式に踏み切りました。
　大会は、運動方針の決定など重要な役割を持つとともに、組合員の代表が顔を合わせて意見を出し合う貴重な会議です。こうした意義はあるものの、今回は感染防止を最優先し、苦渋の決断となりました。
　地連は、本部と同様、最高裁に国家公務員法上の職員団体登録を行っていることから、規約に基づく大会を開催し、直接秘密投票による役員選挙を実施する必要があります。また、組合民主主義を大切にする観点から参加機会の確保に配慮した運営を心がけました。

【間書記長のコメント】

　私に「顔を合わせて話すことって大切ですね」と話した機関役員がいました。コロナ禍の影響が続く中、困難な状況にあっても、感染リスクを避けつつ、組合員との対話を大切にした活動が基本です。
　組織や運動が後退しないよう、この大会を機に前進するように、この経験を今後に活かしていきます。