全司法青年協は、8月29日に第30回定期総会を初のオンライン形式で開催しました。代議員・オブザーバー等、合計62名が参加し、2020年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決しました。なお、議長には、岡野健太さん（愛知）、事務局長には、田中佑昌さん（香川）が新たに選出されました。

初のオンライン開催
青年らしい新たなとりくみ

合計62名参加。初のオンラインでの総会

東京にいるメンバーで総会を運営

　第30回定期総会は、総会議長に山戸優明さん（広島）、副議長に井村志野さん（和歌山）を選出して開会しました。
　執行部を代表して、米島議長が挨拶を行い、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、初のオンライン開催に踏み切った。単なる感染防止策で終わらせるのではなく、青年らしい新たなとりくみとしてみんなで楽しみ、本総会を成功させよう」と語りました。その上で、「感染症の影響により各地でＢＣＰ態勢が取られるなど、職場や生活を巡って様々な変化があり、その中で、職場はどうだったか、青年活動はどうだったかなど、実態を紹介したり、意見を交わしたりしてほしい」と呼びかけました。
　その後、函館支部出身の森慧佑さんが運営委員長を務めている国公青年フォーラムから、また、本総会が30回と節目の総会のため、歴代の青年協議長と全司法本部の中矢正晴委員長から大会メッセージをいただき、連帯と激励の挨拶を受けました。
　続いて、2020年度運動方針案の提案で岡野事務局長は、「よりよい生活や職場環境を目指すための最初の一歩は、職場でつながりをつくることである。若手職員が気兼ねなく参加できる交流の場をつくり、交流する中で、職場に対する不安や不満が見え、よりよい生活や職場環境にすることができる」と述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

ＢＣＰ態勢
引き継ぎのための超過勤務

　議案に対する討論では、代議員・オブザーバーからのべ28本の発言があり、短い時間でありながらも活発な討論となりました。
　職場実態については、ＢＣＰ態勢が取られ、少ない職員で仕事をしているため、超勤が多くなり上限規制にかからないよう過小申告した。また、在宅勤務者と登庁者間の引継作業のために超過勤務をしている。さらに、上限規制の制度が導入されたのに事務の合理化ができていないなど、超過勤務が暗数化している実態や事務の合理化がなされていない実態が報告されました。

総研生の不安を解消
組合の意義や重要性を実感

　総研生の研修関係では、「研修所に入所する前夜に研修の延期が告げられ不安になったが、組合に相談したら随時情報提供してもらえて安心することができた。また、組合に入っていたからこそ、全国の総研生とつながりを持つことができた」との発言や組合という組織の意義や重要性を実感することができたとの報告がありました。

オンライン飲み会
新採の悩みや疑問を解決し加入へ

　組織強化・拡大については、感染症の影響により、各地で予定していた新採歓迎会の企画が中止となるなど、新採勧誘に苦労しているとの報告がありました。
　このようなコロナ禍の状況でもオンライン飲み会を開催し、加入に結び付いたとの報告がありました。「参加した新採からは『職場でのちょっとした疑問や悩みを聞くことができ、解決することができたのでよかった』と好評で、その後の勧誘もスムーズに行うことができた」との、新しい形での新採勧誘のとりくみが紹介されました。
　その他、「時の窓」やアンケートに対する提案など、青年活動の充実に関する建設的な提案もなされました。

「組合員」であることが交流のきっかけに

　討論を受けて、岡野事務局長は総括答弁で、「不慣れな場所に異動になったり、在宅勤務等で周りに人がいなかったりと不安を感じる青年が多くいる。そのときに『組合員』であることで、職場の状況を知ることができたり、青年同士の交流のきっかけになったりとつながりをさらに深めることができる。全国で活動する皆さんとの『つながり』をさらに大きく広げて、大切にしていくことを皆さんと確認したい」と述べ、要求の前進、組織の強化・拡大に向けて、それぞれの持ち場で、力を合わせていくことを呼びかけました。
　また、引き続く議案の採決では、全議案が満場一致で可決され、役員選挙では、立候補者全員が信任されました。定期総会後には有志でオンライン懇親会を開催し、企画していたゲームを行ったり、定期総会の感想を話したりと盛り上がりました。オンラインでも全国の青年とのつながりを大切にしていきます。

　前号に引き続き、各地連大会の様子をお伝えします。東京地連、九州地連は初の書面審査方式による大会を実施しました。

職場状況や各支部のとりくみを出し合った大会
東北地連

東北地連大会の様子

　東北地連は8月22日に第76回定期大会を開催しました。大会では、各支部から4月期の新採用職員に対する組合加入に関するとりくみ状況や、コロナ禍での在宅勤務を含めた職場状況が報告されました。
　岩手支部からは新型コロナウイルス感染症に対する不安で職場での緊張状態が数か月間続いていること、秋田支部からは本庁庁舎新営のため仮庁舎へ移転直後の秋年期に地連の朝ビラ行動に結集したことや諸要求期には職場会を各分会で実施したことのほか、県国公の議員要請行動に結集して全司法大運動の議員要請を行ったことが報告されました。福島支部からは新採用職員の身近な職場役員の継続的声掛けで組合加入が実現したことや4月期の異動で減員となった職場につき、折衝などにより後補充の要求を強く求めてきたところ、9月に実現する見込みとなったことが報告されました。宮城支部からは新採用職員研修が行われないことで横のつながりがない新採用職員に対し若手組合員がＬＩＮＥグループを作り、今後の加入につなげるとりくみを行っていること、在宅研修中の総研生にリモートで模擬公判・調書演習を行ったことなどの報告がありました。

イレギュラーな形ながら収穫のある大会に
東京地連

　東京地連第74回定期大会は、8月6日から26日にかけて、メールと郵便を利用した形式で開催しました。　大会は、議長選出等や方針案提案、討議をメールで、方針案の採決や役員選挙は郵便で行いました。確実なメールの送受信や郵便配達日数の確保のため、3週間という長い日程でしたが、全15支部から28名の代議員と地連全役員が参加して進めました。
　大野書記長からは、人員、最高裁及び東京高地家裁の車庫統合、新型コロナウイルス感染症対策といった各課題を振り返り、次年度に向け「各支部・各職場と連携しながら、高裁に対して要求実現を求めていく」ことが提案されました。討議では、各庁における緊急事態宣言中の職場状況や感染拡大防止対策が個々の職場に任せられ過ぎている実態、4月期に採用名簿登載人数が不足し、多数の欠員が出ていることへの不満など、職場実態が報告されたほか、全労連女性部アンケートを活用した未加入者との対話の大切さといった仲間を増やすとりくみの紹介など、のべ13名から発言がありました。
　総括答弁ののち採決等が行われ、運動方針等は可決、役員選挙も全員が信任されました。イレギュラーな形でしたが、例年以上に収穫のある大会だったと感じています。これを機会に、より会議の中身に合った開催方法を検討していきたいと考えています。

地連独自災害のカンパやリモート会議も提起
九州地連

東新委員長（右）と伊藤副委員長（左）

　全司法九州地連は8月11日から28日にかけて、第73回定期大会を開催しました。当初、8月1日?2日の日程で集合形式での大会を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により少なくない支部で代議員の出席ができない事態が生じたため、急きょ書面審理方式での開催となりました。「コロナ禍の先へ、『新しい社会』に展望を持ち自主的・自立的な運動と組織強化・拡大をすすめよう！」のメインスローガンのもと、職場諸要求、組織強化・拡大のとりくみなどについて、討論が行われました。
　九州地連執行部は、豪雨災害に対し地連独自のカンパ、必要に応じてＺｏｏｍを利用したリモート方式での職種会議の配置等を提起。全体討議では、9通の文書が提出され（項目毎に数えるとのべ21本）、7月豪雨災害時の当局の住民への対応への疑問、新型コロナウイルスの影響から組合員の声を集めることに苦慮している状況、個別的かつ継続的な組織拡大のとりくみの必要性等が語られました。
　討議を受けて執行部が総括答弁を行った後、郵送により採決が行われ、2020年度運動方針・一般会計予算・特別会計予算は、満場一致の賛成で可決されました。役員選挙も郵送により行われ、全立候補者が圧倒的多数により信任されました。

　8月28日から2日間、国公労連第66回定期大会が東京都内で開催されました。
　大会では、新型コロナ感染拡大や相次ぐ自然災害などにより、行政体制の脆弱性が明らかとなったこと、その大きな要因は、「小さな政府」「官から民へ」の掛声のもと、新自由主義的な「行政改革」や総人件費抑制のための人員削減にあることが強調されました。
　こうした中で、定員合理化計画の中止・撤廃、大幅増員をはじめとする公務・公共サービスの拡充など、国民本位の行財政・司法の確立にむけ、奮闘していく方針が決定されました。

「公」の果たす役割の重要性　議員にも広がる

オンライン併用で大会を開催

　全司法から、井上書記次長は、最高裁交渉における要求の前進や「新たな方向性」にふれつつ、組合の存在意義に確信を持ち、全司法の活動を職場に示して組織強化・拡大をすすめる決意を表明しました。また、国公青年フォーラムへの結集についても発言しました。
　簑田書記長は、全司法大運動の国会請願署名が採択されたことを報告し、コロナ禍のもとで議員の中にも「公」の果たす役割の重要性についての認識が広がりつつあることを実感した経験を紹介し、ここに確信を持って今後のとりくみに全力を挙げる決意を述べました。
　大杉副委員長は、少年法適用年齢の引下げをめぐる動きについて報告し、引き続き適用年齢引下げ反対のとりくみをすすめる必要があるとし、支持を訴えました。また、少年法対策委員会が作成した「少年事件事例集」を会場配布しました。
　関口中央執行委員は、県国公におけるコロナ禍での職場実態の情報共有のとりくみ、国公共済会の加入拡大のとりくみ、女性や非常勤の組合員の大会への参加の促進の必要性等について発言しました。
　また、国公労連女性協の活動報告は、女性協スタッフである全司法の佐藤みゆきさん（東京地裁）が行い、延期となった国公女性交流集会のとりくみや政府・人事院との交渉にふれ、女性の結集を訴えました。

初任給改善などオンラインでも積極的に発言

　この他、全司法の仲間がブロック・県国公の特別代議員としてオンライン参加し、泉幸枝さん（東北ブロック）は厚生労働省が求める440の公立・公的病院の再編・統合について、丹羽秀徳さん（愛知県国公）は国家公務員の初任給改善等について発言しました。
　新役員として、九後健治委員長（全労働・新）、浅野龍一書記長（全法務・新）等が選出され、全司法からは、森慧佑中央執行委員（函館・再）及び野中俊博会計監査委員（東京地裁・再）が選出されました。