24回目の請願採択を目指し、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出しました。今年はコロナウイルス感染拡大防止の観点から上京団は配置せず、本部役員が分担し、衆参法務委員を中心とした国会議員を訪問して要請しました。

国民のための司法になるよう在り方の転換を

「公が機能していない」と逢坂議員

　毎年紹介議員になっていただいている逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党）には、繁忙な国会審議の合間に時間を作っていただき、国会議事堂内でお話しすることができました。議員は、ニセコ町長を務めておられた約20年前から、地方では司法過疎等の問題があって様々な手続が受けられないことに問題意識を持ち、日弁連などと協力して司法サービス拡充のとりくみを進めてこられた経歴をお持ちです。
　「官から民の流れが続いており、公が機能していない。国民のための政府・国民のための司法になるよう政府へ在り方の転換を求めていかなければいけない」「裁判所は職員の方が執務している様子がなかなか見えにくい。そうしたことを広めることにもしっかりとりくみたい」との力強い言葉とともに、紹介議員を快諾いただきました。

民主主義を支えるのはやはり『人』

川内議員と懇談

　鹿児島支部は毎年、地元での議員要請にとりくんでいますが、その成果で簑田書記次長と米島青年協議長が川内博史衆議院議員（立憲民主党）と懇談することができ、紹介議員も快く引き受けていただきました。
　議員からは「コロナ問題を踏まえて、やはり民主主義を支えるのは『人』なのです。『効率化・合理化』の名のもとに人員削減による行政改革が間違っていたことを改めて検証・反省し、リスク管理の在り方の検討をすすめるなど、新たな道をつくっていきたい」と心強い言葉をいただきました。米島議長からは、鹿児島オルグの際に見聞きした職場の実情を伝えました。

アフターコロナの関係でも重要な要求

藤野議員、山添議員に署名提出

　いつも裁判所の職場実態を丁寧に聴いていただき、国会で質問いただいている藤野保史衆議院議員、山添拓参議院議員（日本共産党）の二人の法務委員にも要請しました。藤野議員は「アフターコロナの関係でも重要な要求だと思っています。コロナの件で、これまで公的サービスを削ってきたことの問題がはっきりしてきました。今問題になっている持続化給付金で通産省と電通が関与して異様な形になっているのも、もとはと言えば、公務員を削って民間委託を進めてきたことに原因があると考えています」との問題意識を示されました。
　山添議員は「必要性よりも削減ありきで政府が進めてきた公務員の定員削減計画をやめさせる必要があります。そういう話をすると、与党からも『そうだ』という声が上がる状況になってきました。裁判については、期日がなかなか入らない状況になっていると聞いています。倒産、解雇などが増えているもとで、裁判を受ける権利をどう保障していくかということも課題だと思っています」と述べられました。両議員から、請願署名を党として応援する旨お約束をいただきました。

司法は、もっと大きくならないと

高良議員に要請

　チロリアンハットがトレードマークで、琉球大学法科大学院名誉教授でもある高良鉄美参議院議員（沖縄の風）ともお会いすることができました。
　開口一番「全司法は『沖縄を返せ』（今も歌い継がれている沖縄復帰運動の歌）を作った労組だからね」と気さくに話しかけていただき、「行政から独立した司法は、もっと大きくなる必要がありますね」と言って、紹介議員も快諾いただきました。
　最近も調停委員の問題等を質問でとりあげられたようですが、前任の糸数慶子議員にもついておられた政策スタッフの方が裁判所の実情にも詳しく、引き続き様々な課題で意見交換していくことをお約束いただきました。
　また、議員本人にはお会いできませんでしたが、秋田支部が地元で要請した寺田静（無所属）参議院議員室でも「地元から連絡を受けています」と紹介議員を快諾いただきました。
　今回提出した署名総数は2万7550筆で、紹介議員は与野党を含む59名（昨年は56名）になりました。また、要請行動や議員との懇談を通じて、コロナ問題を契機として「公的部門の重要性」について国会内での認識が広がっている印象を強く受けました。

全司法大運動紹介議員

以下の方々に紹介議員になっていただきました。

衆議院３１名

鬼木　誠（自民）
逢坂誠二（立憲）
枝野幸男（立憲）
川内博史（立憲）
松田　功（立憲）
松平浩一（立憲）
田嶋　要（立憲）
阿部知子（立憲）
小川淳也（立憲）
山川百合子（立憲）
神谷　裕（立憲）
稲富修二（国民）
森田俊和（国民）
日吉雄太（国民）
藤野保史（共産）
志位和夫（共産）
畑野君枝（共産）
赤嶺政賢（共産）
笠井　亮（共産）
穀田恵二（共産）
清水忠史（共産）
塩川鉄也（共産）
田村貴昭（共産）
宮本　徹（共産）
高橋千鶴子（共産）
本村伸子（共産）
重徳和彦（社保）
中島克仁（社保）
階　猛（無所属）
柚木道義（無所属）
寺田　学（無所属）

参議院２８名

安江伸夫（公明）
矢倉克夫（公明）
有田芳生（立憲）
真山勇一（立憲）
宮沢由佳（立憲）
杉尾秀哉（立憲）
森ゆうこ（国民）
田名部匡代（国民）
木戸口英司（国民）
山添　拓（共産）
井上哲士（共産）
伊藤　岳（共産）
市田忠義（共産）
岩渕　友（共産）
紙　智子（共産）
吉良よし子（共産）
倉林明子（共産）
小池　晃（共産）
田村智子（共産）
大門実紀史（共産）
武田良介（共産）
山下芳生（共産）
福島みずほ（社民）
伊波洋一（沖縄）
高良鉄美（沖縄）
嘉田由紀子（碧水）
芳賀道也（無所属）
寺田　静（無所属）
※社保…社会保障を立て直す国民会議
沖縄　…沖縄の風
碧水　…碧水会
（順不同・敬称略）

　全司法本部は6月2日、諸要求貫徹闘争期における第2回人事局総務課長交渉を実施しました。職種担当の中央執行委員も参加して、「国民のための裁判所」実現、職員制度、昇格課題で最高裁を追及しました。

「専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築して、より活力のある組織を目指す」

職種担当も参加して課長交渉

　「国民のための裁判所」実現の課題では、これまで全司法が、裁判所の制度や事務処理態勢に影響を及ぼす事項に関して職場・職員に明らかにし、全司法と交渉・協議のうえ具体化するよう要求してきたことを踏まえ、「職員の今後の職務の方向性等」について最高裁としての基本的な考え方を示しました。
　国民のための裁判所実現に向けては「これまでも、適正迅速な裁判の実現に資するよう、裁判手続のＩＴ化をはじめとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化・効率化、組織・機構の見直しにより、事務の合理化、効率化を進めてきた」「近時の社会経済情勢の変化やそれに伴う国民のニーズの変化等に適切に対応し、より質の高い裁判を迅速に行う」との姿勢を維持しつつ、「書記官や事務官をはじめとする職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築して、より活力のある組織を目指す必要がある」と今後の方向性を示しました。

「最適な人的態勢の在り方」検討採用者数に言及

　また、そうした事務処理態勢を構築していくのに合わせて、「それに相応しい最適な人的態勢の在り方を検討することになる。その際（中略）退職者と同数の採用をし続けることの相当性についても改めて検討する」との姿勢を示しました。「今後、事務の合理化、効率化の状況や、事件動向、事務処理状況、退職状況等を踏まえつつ、見直しの要否も含めて検討することとなるので、現時点で、これ以上に具体的なことを述べることはできない」としつつ、「この点について見直しを行うこととした場合には、その状況を最大限活用して、職員が、今後の裁判所における専門性を身に付けられるよう育成を図るとともに、身に付けた専門性を活かせる態勢を整備し、専門性を活かした能力の発揮について適正な評価を行い、職員の処遇に適切に反映できるよう努めていきたい」としました。そのうえで、「まずは民事訴訟手続のＩＴ化を引き続き着実に推進していきたい」「各種事務の簡素化・効率化、組織・機構の見直しについては、通達等の見直しも視野に入れながら、できることから順次速やかにとりくんでいきたい」とし、「今後の裁判所における人的態勢の在り方については、より活力のある組織作りという観点を踏まえ、間もなく到来する大量退職期も十分見据えながら、速やかに検討を進めていきたい」と回答しました。
　この基本的な考え方を土台に、職種課題等でも関連する部分の回答が変更されました。

勾留質問における遠隔通訳実施に向け環境整備

　労働審判員、調停委員、専門委員、通訳人等の確保と質の向上については、研修の具体的な工夫点について明らかにしたほか、通訳人の確保については、「今後も引き続き努めていきたい」との姿勢を示し、今年度中に勾留質問手続においても遠隔通訳を実施できるよう環境を整備する予定であると回答しました。
　書記官・事務官の課題では、専門性を見据えた職員制度とすることや事務の簡素化・効率化を進めるよう追及しました。事務の簡素化・効率化については、「通達等の見直しも視野に入れながら、できるところから順次速やかにとりくんでいきたい」との姿勢を改めて示したほか、事務局部門で具体的に実施した簡素化・効率化策を説明しました。
　速記官課題では、メンテナンス体制の確立や今年度整備の電子速記タイプライターの早期配布を求めました。メンテナンスについて今後検討の姿勢にとどまったことは極めて不満であり、総務局交渉での追及を強めます。
　家裁調査官の要求については、従前回答にとどまりました。少年調査票の改定については、通達の実施日である2021年4月1日までに記載例等を示すと回答したため、十分な意見を聞く期間を設けるよう求めました。
　医療職に対する高裁ブロック研修を、今年度は高松高裁で実施することを明らかにしました。

ＩＴ化の要求組織にも活かす　会議にTeams活用

青年協 Teams 会議

　全司法青年協は、5月30日、第4回常任委員会をMicrosoftTeamsを用いて実施しました。例年、諸要求貫徹闘争期には3日間をかけて常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施していますが、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、最高裁交渉は断念し、常任委員会も集合形式を避け、オンライン形式で行いました。
　ツールとして、Teamsを選んだのは、民事裁判手続のＩＴ化で使用されていることが理由です。実際にTeamsを使うことで、データ共有の簡便さを感じた半面、音声を拾いづらいことがあること等の問題点も実感しました。青年協でもTeamsを活用していくことで、遠隔地での打合せ、会議等を充実させるとともに、民事裁判手続のＩＴ化の要求組織にも活用していきます。
　常任委員会では、次年度運動方針案の討議、新採勧誘状況の報告等を行ったほか、青年協統一要求書を確立しました。
　次年度の運動方針案の討議では、1年間の運動を振り返り、今後のとりくみについて話し合いました。「つながる」「まなぶ」「職場をよくする」を柱に、青年協の運動をさらに推進し、青年が組合と職場の中心的役割を担えるよう、学習を深めることを目指します。また、各支部における青年活動の援助のため、青年協からの情報提供の充実や役員の派遣等を目指します。加えて、2022年の「全国青年友好祭典」開催に向けて検討を進めます。

職場状況に応じて、新採への声かけも行おう

　異動要求については、一昨年の不十分な結果を受け、昨年は重点要求の実現に向け、強く追及しました。その結果、この4月には事務官・書記官を含め、多くの青年の異動要求実現が確認できました。来年度も多くの異動要求が実現するよう、引き続き要求します。
　組織強化・拡大については、現状では、新規採用者自身の登庁日が少なく、多くの職場で十分な声かけができていません。緊急事態宣言も解除され、出勤態勢ももとに戻りつつあることから、在宅勤務の解消や職員の不安感緩和等に応じて、徐々に新規採用者への声かけを行っていくことを確認しました。
　最高裁交渉は実施できなかったものの、全国の青年から寄せられた職場実態は、青年協議長が出席した本部の最高裁人事局総務課長交渉等で追及し、その改善を求めました。引き続き、職場の青年の声を集め、その維持・改善に努めます。