新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題となり、全国で緊急事態宣言が出されているもとで、働く者の権利を守る労働組合に対する期待が高まり、求められる役割も強まっています。その一方で、労働組合の最大の武器である「集まる」ことが難しい状況にあることから、感染防止の工夫をしながら、様々なとりくみが模索されています。とりわけ、動画配信、ＳＮＳでの連絡や発信、ＺＯＯＭ会議などのインターネットを活用したとりくみが広がっています。

団結、連帯の力でコロナ感染拡大から雇用と営業を守ろう！
第９１回メーデー

米島青年協議長が要求アピール

　日本初のメーデーからちょうど100周年を迎える今年の第91回メーデーは、新型コロナウイルス感染拡大から雇用と営業を守ることを課題に、5月1日に実施されました。

スタンディングやＳＮＳで要求を発信

　感染防止の観点から、中央メーデー式典のインターネットでの動画配信を中心に、各地のメーデーも動画配信、ＳＮＳでの拡散、スタンディングなどの工夫したとりくみが行われました。
　全司法本部は国公労連の提起を受けて、出勤時間帯の霞が関でのスタンディングに参加して財務省前で医療体制の充実などをアピールするとともに、出勤した本部役員が書記局で要求を書いたパネルを持って撮影した写真をＳＮＳで発信しました。

「自粛と補償」一体の緊急コロナウイルス対策を

　全労連・国民春闘共闘などの実行委員会が開催した中央メーデー式典は、午後にインターネットで配信されました。
　主催者あいさつで、全労連の小田川義和議長は、「コロナ危機で社会の歪みが露わになった」と指摘するとともに、世論と運動の力で国民1人10万円の一律給付や不当な退職強要撤回などを実現してきたことを報告し、これらを確信に「コロナとのたたかいが続く今、団結、連帯の力を確認し、可視化に努力し、立ち向かおう」と述べました。
　各団体の決意表明では、医療現場への緊急支援と普段からゆとりのある人員配置、最低賃金1500円と全国一律最賃などの課題で訴えがありました。
　式典の最後に採択されたメーデー宣言では、安倍政権に対し消費税減税、軍事費削減などを求めるとともに、大企業にも内部留保還元を要求し、「すべての国民に社会不安を解消する『自粛と補償』一体の緊急コロナウイルス対策を求めていく」としました。その後、18〜21時に実施したツイッターのとりくみは、トレンド入りを果たしました。

コロナに乗じた改憲は許さない　憲法にもとづき命と生活、人権を守れ
５・３憲法集会

　日本国憲法の施行から73年を迎えた5月3日には各地でアピール行動が行われるとともに、これまで毎年数万人規模の集会を開催してきた5・3憲法集会も今年は国会前でのスピーチをインターネットで動画配信する形で実施されました。

国会前から配信された憲法集会

憲法にもとづいて平和と命、人権を守ろう

　主催者あいさつで総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は「政府は市民に自粛を要請するが、不可欠な補償は全く不十分」「安倍政権は改憲の動きを強めているが、そんな時ではない。韓国はコロナ対策に国防費を充てると決めた」と指摘し、「憲法の基本的人権を守り生かし創意工夫してたたかい、安倍政権を倒し、立憲野党と力をあわせて新しい政治をつくるために奮闘しましょう」と述べました。
　また、スピーチに立った浅倉むつ子早稲田大学名誉教授は「本当の平和、安全を求めるとき、日本国憲法は私たちを導く灯台」、国際基督教大学の稲正樹準教授は「安倍首相は憲法の緊急事態条項を入れろと言う。不要不急の『火事場泥棒』です」、ジャーナリストの堀潤さんは「強いリーダーを求める気持ちが大きくなり、民主主義の底力が試されている。沈黙せずに声を上げよう」と述べ、それぞれの立場からコロナに乗じた改憲を許さず、憲法にもとづいて平和と命、人権を守ろうと訴えました。

改憲発議阻止の緊急署名を広げよう！

　集会最後の行動提起で小田川義和共同代表（全労連議長）は改憲発議阻止の緊急署名を広げ、改憲阻止とともにあまりにも遅く規模の小さいコロナ対策の転換を要求して運動をすすめることを呼びかけました。
　なお、この日、安倍首相は改憲推進派の集会にビデオメッセージを送り、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設について議論をすすめることを呼びかけています。

ネット活用の運動全司法でも

中矢委員長「連続講義」の配信

　全司法でもコロナ問題を契機に、インターネットを活用したとりくみをすすめています。
　全司法本部が運営するフェイスブック・グループの「クラブ全司法」は組合員を対象とした活動に関する情報発信・情報共有をメインに運用しており、現在は新型コロナウイルス感染対策や職場における業務継続のとりくみについて、全国各地の組合員が自由に情報交換し、不安解消や支部での要求化につなげています。また、全司法本部もこれにもとづいて最高裁対応を行っています。
　ツイッターでは「全司法労働組合（本部）」のアカウントで情報を発信し、ラインでは、本部・地連・支部間の連絡のための「全司法労働組合機関連絡」と組合員が気軽に投稿できる「プラザ全司法」の2つのオープンチャットを開始しました。
　また、全国書記長会議に代わる鳥井書記長の報告に続いて、4月24日からは中央労働学校中止に伴う代替措置として、中矢委員長の「全司法標準カリキュラム」の動画配信を実施しました。
　国公労連や日民協などの加盟団体でも出席者がＺＯＯＭで参加する会議が始まっています。
　これらのとりくみは、当面する新型コロナウイルス感染防止のための工夫としてはもちろんのこと、事態が終息した後も運動で活用できるよう検討していきます。

あなたもネットで活動に参加！

全司法のとりくみ

plaza 全司法 LINE	クラブ全司法 Facebook	Facebook ページ	Twitter
中央メーデー （「メーデーみえる化」チャンネル）		５・３憲法集会

　全司法は、毎年9月から10月にかけて、共済組合の次年度の事業計画及び予算に対する要望事項の取りまとめにとりくんでいます。本部は、各支部から出された意見をふまえて要望事項を取りまとめ、裁判所共済組合に提出しています。
　今年度も要望事項を共済組合に提出し、共済組合の2020年度の事業計画及び予算の検討に組合員の要望を反映するよう求めました。
　要望事項に対する共済組合本部の考え方については、運営審議会で示されており、その後に改善されたものもありますので、主なものをお知らせします。

標準報酬算定

通勤手当等の除外を財務省に要望

　組合員の掛金と国の負担金の見直し、医療費負担の見直し、高齢者医療の無料化、掛金や給付の算定の基礎となる標準報酬の算定方法など、制度にかかわる事項の見直しを求める要望については、国の社会保障制度の枠組みに関する事項であり、裁判所共済組合だけで見直しを働きかけることや取扱いを変更することなどはできないという立場です。その中で、組合員の強い要望である標準報酬の算定の基礎から通勤手当や住居手当等を除外することについては、国家公務員共済組合の監督官庁である財務省に要望していることを明らかにしました。
　医療費の一部負担金払戻金や結婚手当金などの附加給付の引上げや新設を求める要望については、2013年に財務省（共済組合の監督官庁）の方針により職員の反対を押し切って見直しを行った経緯と短期経理の財政状況をふまえ、困難との見解が示されています。

福利厚生パッケージ

「リクエストＢＯＸ」活用を

　福利厚生パッケージサービス（ベネフィット・ステーション）の充実と地域間格差の解消を求める要望については、委託業者選定時の評価対象としていることに加え、業者が実際の利用状況や傾向をふまえ、利用状況の低い支部を中心としたエリアに特化したチラシを作成するなどのとりくみを行っているとのことです。なお、会員専用サイト内に「リクエストＢＯＸ」が設置され、割引サービスの対象施設の追加などのメニュー開発について、委託業者に直接要望する仕組みも設けられているとのことで、この仕組みを活用することも必要です。
　人間ドック等の受検費用補助の増額や年齢制限撤廃を求める要望については、保健経理全体の収支を考えると、限られた厚生費の予算の範囲内で、補助額の増額や年齢制限の撤廃は困難な状況にあるとのことです。

特定保健指導の利用

職務専念義務免除が可能に

　特定保健指導の利用に当たって職務専念義務の免除を求める要望については、人事院規則が改正され、職務専念義務を免除することができることとなりました。また、特定保健指導を実施できる病院を増やすことの要望については、全国で1万4497機関で利用可能となっていることから、機関数については十分確保しているとの認識を示しました。
　貸付経理では、利率引下げを求める要望について、住宅貸付及び特別住宅貸付の利率が年率1・42％から1・27％に2年連続で引き下げられました。また、教育貸付における貸付対象の制限の撤廃を求める要望についても、制服の購入費用や就学のための移転費用も貸付の対象とするなどの緩和が図られました。

マイナンバーカード

取得強制せず

　マイナンバーカードの保険証利用に当たって、カードの取得を強制又は強制と受け取られるような「協力依頼」をしないよう求めたことに対しては、強制又は強制と受け取られるような取得依頼をする予定はないとしています（昨年秋に職員に対してカードの取得依頼がありました。これは共済組合ではなく、国の機関である裁判所が行ったものです）。

共済組合に関する要求

最高裁は誠実対応を

　社会保障制度・共済組合制度はもっとも重要な労働条件のひとつです。最高裁は「別人格論（裁判所と共済組合は別法人）」を持ち出して、交渉での具体的な回答を拒否していますが、全司法と誠実に対応すべきです。この追及を強めるとともに、共済組合の運営審議会委員の半数（5名）が全司法からの推薦で任命された委員であることを活かし、引き続き、共済組合に対する要求の実現をめざすとりくみをすすめましょう。

委員による支部視察は延期

　第2328号でお知らせした運営審議会委員による共済組合支部視察は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期となりました。

田中年也さん（東京家裁支部）が運審委員に

　内山剛委員（富山支部）の退任に伴い、4月に全司法が推薦した田中年也さんが委員に任命されました。