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全司法新聞
 
全司法第80回中央委員会
全司法が果たす役割を示し、組織強化・拡大に全力あげよう
 
2020年春闘方針案を全会一致で可決

 1月26〜27日、静岡県熱海市において、第80回中央委員会を開催しました。
 春闘をめぐる情勢を踏まえ、賃上げによる景気回復、消費税減税、憲法改悪阻止など、春闘における運動に結集するとともに、秋季年末闘争における要求の到達点を活かし、引き続き職場諸要求実現に向けたとりくみを強化することを確認しました。また、これらの活動を通じて、全司法が果たしている役割を職場に示しつつ、組織拡大・強化に全力をあげることを意思統一しました。

みんなで語り合い、行動し、仲間を増やす春闘に

 中央委員会には、各支部から選出された中央委員のほか、オブザーバー、本部役員等の85名が参加し、議長に愛知支部の皆戸貴光中央委員、福岡支部の秋吉美希中央委員を選出し、議事が進行されました。
 中矢中央執行委員長の開会あいさつの後、来賓として出席された国公労連の中本邦彦書記次長から、国会情勢や定年延長法案の提出に向けた政府の検討状況などにふれつつ、大幅賃上げ等をめざす国民春闘のとりくみへの結集を呼びかける連帯と激励のあいさつをいただきました。
 その後、鳥井書記長が、秋季年末闘争の総括及び情勢を踏まえ、「みんなで語り合い、行動し、仲間を増やす春闘に」することをめざす2020年春闘方針案を提案しました。
 続いて、大杉財政部長が2019年度会計中間決算報告を、本間会計監査委員が中間監査報告を行い、ともに承認されました。

超過勤務、人員、宿日直、昇格、運転手後補充などで討議

 議案の討論では、春闘情勢、賃上げ、全司法大運動、少年法適用年齢引下げ阻止の課題のほか、超過勤務、人員、宿日直、昇格、自動車運転手をはじめとした職種課題などについて発言がありました。
 また、組織強化・拡大にかかわっては、新採用職員の早期全員加入に向けた課題と決意、職場の要求を土台とした加入呼びかけ、少数職種を大切にした活動、非常勤職員への働きかけ、女性対策のとりくみ、公務に起因する損害賠償補償等についての発言がありました。
 討議ではのべ37名から発言があり、これを受けて鳥井書記長が総括答弁を行った後、採決が行われ、春闘方針案が満場一致で可決されました。
 また、香川支部の鞆田順一中央委員から提案された、国公共済会に対して国家公務員の職務に関する損害賠償保険を創設することを求める内容の決議案が採択されました。
 最後に、「2020年春闘アピール」を採択し、職場及び組合員の要求と「国民のための裁判所」の実現、組織強化・拡大に全力を尽くす決意を固め合いました。

 
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中央執行委員長あいさつ
みんなで一緒に、結びつき、つながりを作っていこう!
 

「自己責任論」に対抗し、打ち破る

あいさつする中矢委員長
 労働組合は、職場の課題を出発点にしながらも、組合員とその家族の命と暮らしを守ることを目的に活動しています。そのためには、社会に働きかけ、社会を変えることが必要であり、政治や経済の動きをきちんと分析し、運動の方向性を考えることが重要です。
 日本では1980年代以降、新自由主義と呼ばれる考え方が広まりました。その柱が「自己責任論」です。「頑張った人は報われる」というのは悪いことではないのですが、「頑張らなかった人が報われないのは当然だ」、「報われていない人、苦しい状況にある人は、頑張らなかったからだ」という考え方です。財界や政府がこれを利用し、労働者・国民をバラバラにすることで、低賃金と長時間労働をはびこらせ、安心して働ける職場を奪い、社会保障をはじめとした国民生活を支える公的な仕組みを壊し、格差と貧困を拡大してきました。
 労働組合はこれに対抗し、打ち破らなければなりませんが、その方法は「団結」し、「共同」し、「連帯」すること言い換えれば結びつき、つながりを作り、広げることです。

「ともにたたかう」ことが春闘

 日本の労働組合は企業別に組織されています。一方、経営者は経団連などの経済団体を作り、政治とも結びついています。圧倒的な力の差があるもとで、企業別に交渉をしても労働条件は改善しないから、他の労働組合とも協力して、ともにたたかうようになったのが春闘の始まりです。
 さらに、労働組合が使用者と交渉しているだけでは、生活は改善しないから、国民生活を守るために、幅広い国民とともにたたかうようになって、国民春闘と呼ばれるようになりました。このように、結びつき、つながりを作り、「ともにたたかう」ことが春闘の原点です。

協力し合い、助け合おう

 一人ひとりの力は小さく、一人でできることは限られていますから、情勢を切り開き、要求を前進させるためには、協力し合い、助け合うことが必要です。そのためにも、より多くの仲間が必要です。
 様々なとりくみを通して、職場の中で、結びつき、つながりを作っていきましょう。機関役員として運動を担っているみなさんは、職場における対話活動や教宣紙の発行・配布、様々な行動やイベントを通して、組合員を結びつける工夫と努力に全力をあげてください。
 一方、役員だけでできることは限られています。労働組合の活動をすすめていくうえでも、協力し合い、助け合うことが必要です。すべての組合員のみなさんに、できる形で全司法の運動に関わっていただくことをお願いします。
 みんなで一緒に、職場の中で結びつき、つながりを作っていきましょう。

 
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全司法第80回中央委員会 討論の特徴
 

秋年期の総括

未加入者も巻き込んで次につながる運動を

 秋季年末闘争の総括に関わっては、「3つの重点要求の実現を求める独自署名にとりくみ、所長交渉で手交した。引き続き、春闘期交渉に向けてとりくみを強めていきたい」(福岡)、「宿日直の課題で未加入者を含めてアンケートを実施した。その結果をもとに独自要求書を作成して春闘期交渉において当局を追及する」(愛知)と、職場で課題となっていることに独自行動として職場から見える形でとりくんだ報告がなされました。
 また、4月1日から最高裁と東京高裁(すでに地家裁の運転手を集約)の運転業務を統合し、運転手の配置を最高裁に集約することが、昨年12月に当局から示されたことを受けて、東京地連及び在京支部からの発言が集中しました。運転手の不安や、業務体制に関する疑問が指摘されるとともに、「撤回を求める書面を未加入者も含む運転手全員が提出し、統合反対・撤回を求めるとりくみをすすめている」(最高裁)、「この問題を機に運転手の組合加入につなげたい」(東京高裁)との発言があり、引き続きとりくむ決意が示されました。

2020年春闘

格差と貧困をなくし、国民本位の政治への転換を

 情勢にかかわっては、「現政権の体質には大きな問題がある。有権者にあきらめの気持ちがあり、選挙の投票率も下がっているが、政権の問題を追及していくことが必要だ。解散総選挙の可能性もある中、国民本位の政治への転換を求めていかなければならない」(神奈川)、「消費税増税により格差と貧困が広がっている中、賃上げと減税を両輪ですすめる必要がある。公務員の給与は若年層が若干改善しているが、教育・住宅・介護など年齢とともに負担が増加する実態もあり、全世代の賃上げを目指す必要がある。また、中東での軍事衝突の可能性が続いているもとで、アメリカのいいなりで自衛隊の中東派遣を行うなど『戦争する国づくり』が進んでいる。反対の運動をすすめる必要がある」(福岡)との発言がなされたほか、「大企業は内部留保をためこんでいるが、それを切り崩して賃上げに回させ景気回復を目指そう。そのために、トヨタ総行動にも結集していく」(愛知)との決意も語られました。

職場諸要求

上限を超えた分の超勤を当局に認めさせた

 山形支部と立川支部からは、他職種も含めた運転手にかかわる職場実態の報告と、運転手の後補充が必要との発言がありました。
 超勤の上限規制に関し、「制度が始まった4月と5月に超勤が多いと思われる部署があり、当局は超勤カードでは月45時間となっている等の回答に終始し実態を見ようとしなかったが、追及した結果45時間を超えた分の超勤を認めさせることができた」(福岡)との報告がありました。また、「超勤上限規制で、所長から裁判官に理解を求めさせた。裁判官の意識は書記官の超勤縮減に影響するうえ、全国転勤があるので重視する必要がある」(大阪)との発言がありました。
 富山支部からは「高岡支部が庁舎新営となる。そのために事務官1名の増員があっても足りないくらい事務局は繁忙であり、事務局の職場環境の改善を求める」との発言がありました。
 少年調査票の改定問題に関し「首席調査官と調査官対策との交渉を行ったが、今後とも首席調査官との交渉は続けていきたい」(愛知)との発言がありました。
 また、NAVIUSの少年事件部分の導入に関して、「今まで1クリックで済んだ帳票の印刷に多くの手順を踏まなければならず煩雑である、少年事件を全く知らない人が作ったのではないかと思うほど入力項目などに問題がある」(愛知)といった現場の怒りの声が紹介されました。東京地裁支部と京都支部からは、保管金システムや庁舎施設を例に、公契約のあり方について改善を求める発言がありました。
 昇格課題については、「『退職までに誰でも5級』の枠組みが厳しくなっているのではないか。4級昇格を確実に、そして早く発令するようなとりくみも必要ではないか」(香川)との問題提起がなされました。

組織強化・拡大

要求やとりくみをアピールして、組織強化・拡大を

 愛媛支部からは、「本部提起の女性の寄せ書き行動をきっかけに女性が気軽に集まる場を設け、女性同士のつながりを深めている」との報告がありました。
 組合員の拡大について、「非常勤職員が採用される都度、歓迎昼食会を開催して勧誘した。今年1月に非常勤職員が加入したため、春闘期の独自要求書の文言追加などの対応を行っている」(愛知)、「昨年の新採用職員について、採用時研修の2日間にガイダンス・昼食会・夜の歓迎会を行うなど、早期の働きかけや継続的な声かけが奏功し、多くの早期加入に繋がった。一方、個人の事情や考え方により加入に至らない職員もいるので、組合への先入観を持った方には、時間をかけて全司法の活動などを説明し、誤解を解く必要を感じている」(福岡)、「書記官事務の簡素化、総研授業のIT化などの要求を教宣紙で大きく宣伝することで、現場の職員を取り込み、組織強化を図っている」(徳島)などの活動報告があり、併せて4月に向けたとりくみの決意が述べられました。
 また、大量退職・大量採用期を見据え、「職場環境の変化により新たな問題が生じることや、組合員の多様な意思の統一が困難になることが予想されるが、職場会で議論の場を提供していきたい」(福岡)と今後の組織強化への心構えが語られました。

損害賠償保険の創設を求める決議を採択

 香川支部の中央委員から「教員や地方公務員の労働組合がとりくんでいるように、当事者から訴訟提起を受けた場合等の保険制度を作って、組合加入のメリットをアピールすることが組織拡大の切り札になる」との趣旨から、「国公共済会は、国家公務員の執務に関して、(公務に起因する)損害賠償保険を大至急創設すること」との決議案が提案されました。関連して、「賠償保険制度のような組合員のみ受けられる恩恵を作るなど、組織率低下に何らかの手立てを」(徳島)との発言が出されました。この決議案については、執行部に具体的なとりくみを求める内容であることから、議長判断で修正案に準じた取扱いをするものとし、結果、賛成多数で採択されました。

 
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青年協活動報告(要旨)
職場の声を拾い上げ、青年も働きやすい職場を
 

アンケートで実態把握/総研もハラスメント根絶、六法・参考書支給を

青年協活動報告を行う
岡野健太事務局長
 秋季年末闘争期において職場討議実施の報告があった支部は半数程度でしたが、統一要求書の提出は全地連と8割以上の支部が実施しました。
 春闘期こそは、青年部の有無を問わず、全ての支部で職場討議を行い、全ての支部及び地連が統一要求書を提出できるよう、特に青年部がない支部においては、支部で積極的に援助、指導をしていただくようお願いします。
 総研生アンケートについては、未加入者を含む全総研生の42・6%、2年連続で4割以上の総研生から回答を得ることができ、総研の課題や問題点の把握に非常に有用なものとなりました。
 今年度のアンケートと意見交換では、昨年から改善された点や、依然として労働環境としては是認できない実態が明らかになりましたので、ご紹介します。
 まず、一定の改善があった点については、家裁調査官の二重の異動解消や長期間故障中だった洗濯機が更新されたこと、退寮約1か月前だった文書廃棄日を退寮約1週間前に変更されたことなどがあります。
 他方、実務修習中の総研生への宿舎の貸与について、原庁や総研から説明がなく、利用又は検討できなかった実態があること、六法や参考書など、研修に必須のものについて自費購入を強いられていること、複数の教官や事務局職員からパワハラやセクハラがあること、など様々な問題があることが判明し、是正を求めました。制限された環境下で研修を受ける研修生が安心して研修を受けることができるよう、総研生の研修、生活環境改善のとりくみを続けていきます。

青年と協力して組織拡大を

 「青年の暮らしむきアンケート」については、超過勤務の上限規制が導入された今年度は、「超過勤務を減らすため、仕事量の調整があった」かや、「超過勤務をしづらくなったと感じる」かなど、上限規制の導入後、職場がどう変わったかを調査する項目も取り入れ、現在集計作業中です。
 組織拡大、特に新採加入について、今年度の10月採用者を見ると北海道と四国で100%加入を達成、7支部で年間の100%加入も達成しています。今後も組織拡大に向けたとりくみをすすめていきましょう。
 また、4月期にも多くの職員が新たに採用されてきますので、青年層と協力して加入に向けたとりくみを行うようお願いします。
 加えて、全ての支部において、青年活動が活性化するよう、青年部の結成・再結成や再建、活動の充実に向けて、青年協としても協力していきたいと思います。

 
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鳥井書記長の総括答弁
 

2020年春闘の情勢ととりくみの構え

共同の行動に積極的参加を

総括答弁する鳥井書記長
 情勢にかかわっては、消費税増税により格差と貧困が広がっている中、賃上げと減税を両輪ですすめる必要があるとの指摘や、自衛隊の中東派遣など「戦争する国づくり」がすすむ中、反対の運動の必要性が発言された。また、内部留保を切り崩して賃上げし、景気回復をめざすべきとして、企業包囲行動等に結集していく決意が語られた。これから各地で、消費税減税、社会保障の拡充、格差と貧困をなくし雇用と暮らしを守れ、アメリカ追随・大企業優先で国民生活を切り捨てる安倍政権反対といった要求を示す行動が展開されるが、市民との共同の行動に積極的に参加していこう。
 また、「解散総選挙の可能性もある」との発言もなされた。そういった局面である今、現政権がすすめることは私たちの望む社会につながるのか、職場での情勢学習をより一層強めよう。

2019年秋季年末闘争の総括

とりくみの教訓を次のとりくみにつなげよう

 秋季年末闘争のとりくみに関する各支部からの報告を教訓に、職場で課題となっていることに職場から見える形でとりくんでいく、また、一つのとりくみを次のとりくみにつなげる、そうした活動をすべての支部で実践していこう。
 2020年春闘のとりくみや課題のうち、少年法適用年齢引下げの課題では、現行少年法が機能しており適用年齢引下げ反対の声が広がるもとで、引き続き、少年法の理念や家裁の理念に沿った運動をすすめていくことを全体で確認したい。3月21日には家裁の役割を考える司法制度研究集会を開催する。多くの組合員の参加で成功させたい。
 全司法大運動については、小さなことからこつこつと着実に集約をすすめることの重要性を、全国で共有したい。回収状況の点検や提出の呼びかけなど、小さな努力を尽くすことで、すべての支部で昨年を上回る集約をめざそう。

職場諸要求のとりくみ

異動期にサービス残業を許さないとりくみを

 自動車運転手の統合や後補充の課題、非常勤職員の要求組織化を含む職場諸要求に関しては、いずれの発言についても、問題意識は今後の課題として受け止め、職場実態については春闘期における交渉において当局を追及する材料として活用したい。職種の課題等については、当該職種の声により一層耳を傾け、丁寧な活動をしていきたい。
 超勤縮減の課題に関し、異動期においては職場の繁忙度が増す傾向にあることから、秋季年末闘争期の最高裁回答を活用しながら、職場においてサービス残業を許さないとりくみを強化しよう。
 昇格の課題については、「退職までにだれでも5級」の到達点について、引き続き確信を持ってとりくんでいく。春闘期には、各支部でも昇格該当者名簿を作成して当局に対して提出し、4月発令に向けた追及を強めよう。

組織強化・拡大

全司法の「見える化」で、仲間を増やして大会を迎えよう

 組織拡大に関しては、種をまいて水をやれば、いつかは芽が出るということに確信を持ち、全国で新採用職員に対する波状的・継続的な声かけをすすめていこう。職場に新たに迎えた仲間である非常勤職員についても組織化に向けたとりくみを強化してもらいたい。
 組合費についての指摘もなされた。本部としては、これまでも必要に応じた運動の見直しをしてきているつもりであるが、「あるべき財政について、組織財政委員会を含めて議論を深めてもらいたい」との意見を受け止め、組合員の皆さんに納得していただける運動を提起していきたい。
 この間の大会や中央委員会、各種会議では、「組合の見える化」の必要性が語られ、全司法の活動を職場会や教宣紙を活用して組合員に知らせることの重要性、それにより組合員拡大と組織強化をすすめるとの確信は、着実に浸透してきている。要求を大切にし、その実現に向けた努力を惜しまないこと、そして、職場での対話で全司法の姿を職場に示していくこと、これを全国でやりきろう。
 これからとりくむ組織拡大強化月間を出発点に7月の定期大会を必ず増勢で迎えるという強い気持ちを持って組織強化・拡大にとりくむとともに、秋の到達点を次のとりくみに生かし、みんなで語り合い、行動し、仲間を増やす春闘にしよう。

 
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対話を広げ、仲間を増やし、政策転換を求める共同を広げよう!
2020年国民春闘勝利決起集会
 

2020年国民春闘勝利総決起集会

 1月29日、国民春闘共闘委員会などが東京都内で国民春闘勝利総決起集会を開き、800人が集まり、全司法もこれに結集しました。

全国一律最低賃金1500円の実現を!

国公労連の決意表明
 春闘共闘の野村事務局長(全労連事務局長)が、労働組合が地域で要求実現に向けてとりくんでいる姿などの映像を示しながら基調報告を行い、「最低賃金の底上げは労働者7人に一人の割合で直接的な影響を受けるが、最賃の上昇に合わせて初任給を改善することで、全ての労働者に影響させていくことになる」と同時に「地域経済を支える中小企業政策として、賃金引上げに伴う補填や社会保障費の補充・減免など国や自治体に求めていくことも必要」と述べました。そして、最低賃金1500円以上を目指す運動を広げ、全国一律最低賃金制度をこの国会で成立させようと呼びかけました。
 また、大企業の内部留保を還元し、社会的責任を果たさせることや、改憲をめぐる動きが正念場を迎えるもとで提起された新たな署名を軸に憲法発議を許さないことなど、対話を広げ、地域や職場での仲間を増やし、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

公務職場35地域で最賃割れ 改善に向けとりくみを

 各団体からのアピールでは、国公労連も登壇し、公務職場でも35地域で初任給が最低賃金よりも低いことから、民間労働者と共に力を合わせて最賃運動にとりくむ決意をアピールし、会場からも大きな拍手を受けました。その他、東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールでは会場が熱気につつまれ、会場に集まった労働者同士で決意を固め合いました。

 
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全司法が職場で果たす3つの役割
 
 
 
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