秋年期の総括
未加入者も巻き込んで次につながる運動を
秋季年末闘争の総括に関わっては、「3つの重点要求の実現を求める独自署名にとりくみ、所長交渉で手交した。引き続き、春闘期交渉に向けてとりくみを強めていきたい」(福岡)、「宿日直の課題で未加入者を含めてアンケートを実施した。その結果をもとに独自要求書を作成して春闘期交渉において当局を追及する」(愛知)と、職場で課題となっていることに独自行動として職場から見える形でとりくんだ報告がなされました。
また、4月1日から最高裁と東京高裁(すでに地家裁の運転手を集約)の運転業務を統合し、運転手の配置を最高裁に集約することが、昨年12月に当局から示されたことを受けて、東京地連及び在京支部からの発言が集中しました。運転手の不安や、業務体制に関する疑問が指摘されるとともに、「撤回を求める書面を未加入者も含む運転手全員が提出し、統合反対・撤回を求めるとりくみをすすめている」(最高裁)、「この問題を機に運転手の組合加入につなげたい」(東京高裁)との発言があり、引き続きとりくむ決意が示されました。
2020年春闘
格差と貧困をなくし、国民本位の政治への転換を
情勢にかかわっては、「現政権の体質には大きな問題がある。有権者にあきらめの気持ちがあり、選挙の投票率も下がっているが、政権の問題を追及していくことが必要だ。解散総選挙の可能性もある中、国民本位の政治への転換を求めていかなければならない」(神奈川)、「消費税増税により格差と貧困が広がっている中、賃上げと減税を両輪ですすめる必要がある。公務員の給与は若年層が若干改善しているが、教育・住宅・介護など年齢とともに負担が増加する実態もあり、全世代の賃上げを目指す必要がある。また、中東での軍事衝突の可能性が続いているもとで、アメリカのいいなりで自衛隊の中東派遣を行うなど『戦争する国づくり』が進んでいる。反対の運動をすすめる必要がある」(福岡)との発言がなされたほか、「大企業は内部留保をためこんでいるが、それを切り崩して賃上げに回させ景気回復を目指そう。そのために、トヨタ総行動にも結集していく」(愛知)との決意も語られました。
職場諸要求
上限を超えた分の超勤を当局に認めさせた
山形支部と立川支部からは、他職種も含めた運転手にかかわる職場実態の報告と、運転手の後補充が必要との発言がありました。
超勤の上限規制に関し、「制度が始まった4月と5月に超勤が多いと思われる部署があり、当局は超勤カードでは月45時間となっている等の回答に終始し実態を見ようとしなかったが、追及した結果45時間を超えた分の超勤を認めさせることができた」(福岡)との報告がありました。また、「超勤上限規制で、所長から裁判官に理解を求めさせた。裁判官の意識は書記官の超勤縮減に影響するうえ、全国転勤があるので重視する必要がある」(大阪)との発言がありました。
富山支部からは「高岡支部が庁舎新営となる。そのために事務官1名の増員があっても足りないくらい事務局は繁忙であり、事務局の職場環境の改善を求める」との発言がありました。
少年調査票の改定問題に関し「首席調査官と調査官対策との交渉を行ったが、今後とも首席調査官との交渉は続けていきたい」(愛知)との発言がありました。
また、NAVIUSの少年事件部分の導入に関して、「今まで1クリックで済んだ帳票の印刷に多くの手順を踏まなければならず煩雑である、少年事件を全く知らない人が作ったのではないかと思うほど入力項目などに問題がある」(愛知)といった現場の怒りの声が紹介されました。東京地裁支部と京都支部からは、保管金システムや庁舎施設を例に、公契約のあり方について改善を求める発言がありました。
昇格課題については、「『退職までに誰でも5級』の枠組みが厳しくなっているのではないか。4級昇格を確実に、そして早く発令するようなとりくみも必要ではないか」(香川)との問題提起がなされました。
組織強化・拡大
要求やとりくみをアピールして、組織強化・拡大を
愛媛支部からは、「本部提起の女性の寄せ書き行動をきっかけに女性が気軽に集まる場を設け、女性同士のつながりを深めている」との報告がありました。
組合員の拡大について、「非常勤職員が採用される都度、歓迎昼食会を開催して勧誘した。今年1月に非常勤職員が加入したため、春闘期の独自要求書の文言追加などの対応を行っている」(愛知)、「昨年の新採用職員について、採用時研修の2日間にガイダンス・昼食会・夜の歓迎会を行うなど、早期の働きかけや継続的な声かけが奏功し、多くの早期加入に繋がった。一方、個人の事情や考え方により加入に至らない職員もいるので、組合への先入観を持った方には、時間をかけて全司法の活動などを説明し、誤解を解く必要を感じている」(福岡)、「書記官事務の簡素化、総研授業のIT化などの要求を教宣紙で大きく宣伝することで、現場の職員を取り込み、組織強化を図っている」(徳島)などの活動報告があり、併せて4月に向けたとりくみの決意が述べられました。
また、大量退職・大量採用期を見据え、「職場環境の変化により新たな問題が生じることや、組合員の多様な意思の統一が困難になることが予想されるが、職場会で議論の場を提供していきたい」(福岡)と今後の組織強化への心構えが語られました。
損害賠償保険の創設を求める決議を採択
香川支部の中央委員から「教員や地方公務員の労働組合がとりくんでいるように、当事者から訴訟提起を受けた場合等の保険制度を作って、組合加入のメリットをアピールすることが組織拡大の切り札になる」との趣旨から、「国公共済会は、国家公務員の執務に関して、(公務に起因する)損害賠償保険を大至急創設すること」との決議案が提案されました。関連して、「賠償保険制度のような組合員のみ受けられる恩恵を作るなど、組織率低下に何らかの手立てを」(徳島)との発言が出されました。この決議案については、執行部に具体的なとりくみを求める内容であることから、議長判断で修正案に準じた取扱いをするものとし、結果、賛成多数で採択されました。
|