秋季年末闘争まとめの人事局長交渉

　全司法本部は12月3日、最高裁堀田人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。上限規制をふまえた超勤実態の把握、事務の簡素化・効率化、書記官ＢＵ研修、専任事務官の処遇、ストレスチェックの受検方法、異動期の通勤手当など、諸要求期の交渉を含め、この間、全司法が指摘してきた職場実態、主張してきた要求に噛み合う部分で、具体的な前進・足がかりとなる回答を多数引き出し、今後のさらなる要求前進につながる交渉となりました。

人員

努力姿勢示すも、情勢の厳しさを改めて強調

　2020年度予算における増員については、「最大限の努力を行っている」としつつも、「後見関係事件など一部の事件を除き減少又は横ばいの状況が継続しているという事件数の動向等の下で、次年度の増員をめぐる状況はより一層厳しい」との認識を示しました。
　また、地方から大規模庁への人員シフトについては「厳しい財政事情の下において増員要求について国民の理解を得るためにも、こうした人員配置の見直し等の内部努力は必要不可欠」との姿勢を崩しませんでした。

超勤実態の把握

下級裁に対して指導を徹底していきたい

　超勤実態の把握については、「官側が早朝、休日を含め超過勤務の実態を把握する必要があることは当然であり、今後も、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握するよう、下級裁に対して指導を徹底していきたい」と回答しました。管理職員の声かけ、事後確認など、超勤時間の把握が4月の導入時と比べて緩くなり、超勤が暗数化している実態を主張したのに対し、全司法の指摘や主張をふまえて改めて下級職を指導していく姿勢を示しました。また、上限規制のもとでも「サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならない」と改めて強調しました。

事務の簡素化・効率化

郵便切手の管理に負担があると認識

　事務の簡素化・効率化については「裁判部、事務局を問わず、組織全体として超過勤務の削減にとりくむ必要があると考えており、できるところから順次検討を進めていきたい」との姿勢を示しました。
　そのうえで、書記官事務について「郵便切手の管理に関し、書記官に一定程度の事務負担があるとの声があることは認識している」としたうえで、「最高裁から日弁連に対し、電子納付をより推進していくことに向けての議論を開始したところである。今後、この協議の結果等を踏まえながら電子納付の推進に向けてできるところからとりくんでいきたい」と回答するとともに、「書記官事務に関する職場実態に合った事務の合理化については、工夫できるところから順次検討しているところであり、引き続き、検討をすすめていきたい」との姿勢を示しました。

当事者等の暴行等への対応

「各庁において対応」の姿勢崩さず

　当事者等からの暴行・暴言・名誉棄損等への対応については、「各庁において、収集した情報を元に、事案に応じた安全確保のための対応をとっているものと承知しており、これからも継続していきたい」と各庁任せの姿勢を示しました。それに対して、各庁が事案に応じた対応をするためにも、その基本となる指針を最高裁が作るべきだと重ねて強く要求しました。

ストレスチェック

自宅パソコン・スマホ受検可能に

　ストレスチェックの受検（実施）方法について、この間、受検しやすい仕組みを要求していたところ、「この度、自宅パソコンやスマートフォンで受検ができるよう、受検方法を見直すこととした」との前進回答が示されました。

パワハラ対策

指針等の策定に全司法の意見を聞くよう要求

　パワハラ根絶に向けたとりくみについては「裁判所においても、人事院の動向を注視しつつ、引き続きパワー・ハラスメントの防止に向けたとりくみを検討していきたい」と回答しました。これに対して、各庁に研修用として配布されたＤＶＤやハラスメント防止週間のチラシの問題点（「パワハラには該当しません」の記載をあえて盛り込んだこと等）も指摘したうえで、今後、指針等を策定するにあたっては、事前に全司法の意見を聞くよう求めました。

裁判手続のＩＴ化

全体で幅広く意見交換等をしていくことが必要

　裁判手続のＩＴ化については、「裁判手続のＩＴ化のために必要な予算の確保に向けては、最大限の努力を行いたい」「裁判手続のＩＴ化の検討を進めるにあたっては、裁判所全体で幅広く意見交換等をしていくことが必要であり、職員及び職員団体の意見も踏まえながら検討していきたいと考えているので、意見があれば述べてもらって差し支えない」と回答しました。

研修の見直し

来年度からＢＵ研修期間を5日間に短縮

　総務課長交渉で回答した書記官ＢＵ研修の見直しについて、その概要が示されました。「問題を把握し解決するための基盤となる能力及び組織的な視点のかん養を図っていくためのカリキュラムを充実させる一方、知識付与やその再確認をする色彩の強いカリキュラムについては、これまでも各種研修において効果的に付与されていることを踏まえてスリム化を行い、全体として研修期間を短縮（概ね5日間）する等最適化を図る」としています。なお、見直し後のカリキュラムによる研修の実施時期は来年度からの予定です。全司法が育児等の家庭事情にも配慮した期間短縮を要求していたことに応えるものとなりました。
　また、家裁調査官の養成課程の見直しが行われる際に、過密なスケジュールの見直しや、任官後に自信を持って単独で事件処理ができるスキルの向上に資するカリキュラムとするよう求めました。

事務官の処遇

専門性の活用や付与等に問題意識を持っている

　事務官の処遇に関して、「専任事務官に関する任用や育成の在り方については、従前回答のとおりであるが、裁判所を取り巻く状況の変化等も踏まえ、専任事務官の専門性の活用や付与等について問題意識を持っているところである」と新たな検討姿勢を示しました。
　また、これに関連して、係長・専門職4級・5級の昇格で「現在の昇格運用が維持できるよう努力するとともに、更に何か工夫できないか検討してみたい」と回答しました。なお、各職種の昇格の級別定数改定については、情勢の厳しさを述べつつも「職員の処遇の維持・改善に向けて、引き続き最大限の努力を続けていきたい」との姿勢を示しています。

異動時の通勤手当

転居完了前でも、発令日基準で支給可能に

　異動時のいわゆる引越難民問題に関して、「制度上認められる赴任期間（10日）内に転居後の住居からの通勤を開始し、通勤手当の支給要件を具備するときは、転居が完了する前にホテル等から着任した場合であっても、異動等の発令日を支給要件が具備されるに至った日として取り扱うことができないか、人事院の見解を確認しながら、来年4月の異動期に向けて、検討している」ことを明らかにしました。この間、4月異動期に生じた様々な問題点を指摘していたところ、その一部が改善されることになります。

藤原さん、須納瀬弁護士（左から）を 交えて討論

　11月3日〜4日、都内で少年法対策会議を開催し、各地連等からの参加も含めて31名が参加しました。

「人への注目」が家裁調査官の仕事の神髄

　1日目に基調講演として、元家裁調査官で中央執行委員も経験し、現在は鈴鹿医療科学大学教授の藤原正範さんが「私の歩み、これから」と題して講演しました。講演の中で藤原さんは自身の経験をふまえ、「調査官の仕事の神髄は裁判の中の『人』への注目」「社会の視点を忘れない、だから労働組合活動に参加することも必要」「家裁調査官は裁判所の改革者であってほしい」と述べられました。
　また、「若年者に対する新たな処分をめぐる法制審の議論に大きな失望を覚えた」として、元家裁調査官有志による「少年法の適用年齢引下げに反対する声明書」の呼びかけ人になった経緯を説明しました。
　参加者からは「家裁調査官の歴史や制度について、よくわかった」「調査官の仕事の役割や意義を再確認できた」との感想が出されました。

年齢引下げの問題点を広げていくことが重要

　続いて、法制審議会の審議状況について報告した日弁連・子どもの権利委員会の須納瀬学弁護士は「18・19歳について、有効に機能している少年法の適用をあえて外さないといけない理由は出されていない」と指摘し、議論が足踏み状態にあると指摘しました。一方で「『現行法より劣るということはやむを得ない』との意見が出されるなど、2月の法制審総会に向けて予断を許さない状況」だとし、年齢引下げに反対する運動が広がっていることを紹介したうえで、適用年齢引下げの問題点を広げていくことが重要だとされました。
　これを受けた全体討論では、「職場では情報がなく、動きが全くわからなかったので、参加して良かった」「仕方がないとあきらめていたが、中止させられる可能性を感じた」「もう決まったことだと思っていたが、そうではないことがわかった」等の発言がありました。
　2日目は、今後の全司法のとりくみについて意思統一を行いました。引き続き、日弁連などと一緒に外部に発信していくとりくみに加え、「官のルートでは、職場に情報が伝わって来ない」との意見をふまえ、当局に情報提供を求めるとともに、全司法のとりくみとして、職場に情報を伝えていくことなどが確認されました。

事務官上京団交渉の様子

超勤上限規制導入後の状況などを意見交換

　11月24日〜25日、地連事務官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。
　会議では、人員に関わって、文書開示や情報セキュリティの事務を担当している総務課文書係、採用広報や障がい者採用の事務を担当している人事課任用係、庁舎新営の事務を担当している会計課管理係などの繁忙状況が全国的に見受けられ、職場の負担感が大きくなっていることが報告されました。
　この4月から始まった超勤上限規制については、昼休みの窓口対応などの場面で管理職員が超勤を現認しているにもかかわらず、職員に超勤申請をするかどうかを聞いてくる事例や、いまだにサービス残業をしている職員が一定数存在し、超勤が暗数化している職場があるといった実態も報告されました。超勤の実態をきちんと把握するために、管理職員が意識的にチェックや確認をするようになったという報告がある一方で、管理職員と部下職員とのコミュニケーションが十分でないためにかえって超勤申告がしづらくなったという声や、「超勤上限を超えさせない」という意識だけが先行して、事務の簡素化・効率化が進んでいない、また、例年行われている調査・報告関係のスケジュールが急に変更されたために職場が混乱したといった報告もありました。
　事務官の登用拡大の課題では、現在の職場の年齢構成とポスト不足から、3級在職期間が長期化しており、空きポストや兼務ポストに専任事務官を登用させるとともに、ポストを拡大させていくことにより、専任事務官の処遇改善を求めていく必要があることが確認されました。

システム障害の対応、処遇改善等を追及

　会議で出された問題や職場実態を踏まえ、上京団交渉では、全国の職場実態を伝えたほか、新たな業務や事務処理体制の変化に伴う人的体制、専任事務官の育成・登用に関わる最高裁の姿勢、使い勝手の悪い府省共通システム（ＳＥＡＢＩＳなど）や保管金事務処理システムの障害対応などについて追及を行いました。
　また、事務官の処遇改善に関しては「退職までに誰でも5級」の枠組みのもと、来年3月定年退職予定の組合員のうち、5級に達していない組合員について5級昇格を実現するよう追及しました。

速記官上京団交渉の様子

電速　全ての庁への整備を

　12月1日〜2日、地連速記官担当者会議と引き続く最高裁交渉を行いました。
　担当者会議では、初年度の整備として速記官が3人以上配置されている庁に配布された電子速記タイプライターに関する情報交換、未だに最高裁が明らかにしない保守・メンテナンス体制を早期に確立させることの必要性、代替機の整備や更新時期など今後の具体的な運用に関する要望等について議論しました。
　2年目の整備にあたっては、全ての1人庁・2人庁への配布を求めること、具体的に庁名を挙げて要求している庁への追加整備を実現させること、最終的には速記官一人1台の配布を要求していくことを確認しました。
　また、はやとくんが使える官物パソコンの環境についても要求を確認しました。
　このほか、全国の速記官組合員全員から集約した事前調査回答をもとに、各地の職場状況を意見交換しました。立会事件の選定に速記官が全く関与させてもらえない庁からの問題点の報告、大規模庁を中心とした法廷用録音機の不足、特別定期健康診断の充実などの課題について、更なる労働条件の改善と要求の実現をめざして意思統一を行いました。
　来年4月には、速記官が配置されている全41庁のうち、3人庁以下の少人数庁が29庁（うち1人庁は12庁）となるのではないかと予測される中で、各庁の速記官の具体的な執務環境改善のためには、各地連・支部でのとりくみも重要であることが改めて全体で確認されました。
　また、例年とりくんでいる「速記官の養成再開署名」のとりくみや速記官未加入者に対する組合加入の呼びかけ行動についても、意思統一を行いました。

メンテナンス体制、導入研修への参加などを追及

　上京団交渉では、会議で確認された電子速記タイプライターの2年目の整備庁及びメンテナンスに関連する要求を強く訴えるとともに、配布前の時期に行われる導入研修には希望者を全員参加させるよう要求しました。
　そのほか、名前や庁名を挙げての昇格要求や、職場実態を訴えての執務環境改善の要求、中央研修、特定健康診断などに関する具体的な要望も訴えました。
（本部速記官対策）