秋季年末闘争は、来年4月の人員配置をはじめ、異動や昇任・昇格の発令等、職場の切実な要求を実現させるのに重要な時期です。全司法本部でも最高裁交渉や職種上京団交渉（事務官、家裁調査官、書記官、速記官）を配置し、2020年度裁判所予算案の確定に向けたとりくみを強化しますが、支部・地連でのとりくみが最も重要です。秋の課題や各支部におけるとりくみのポイントについて、鳥井書記長に聞きました。

予算配分・定員配置が検討される秋
地連・支部が主役に

鳥井絵美書記長

―「秋は地連・支部が主役」と言われるのはなぜですか？
　8月30日に最高裁が次年度予算の概算要求を政府に提出しました。予算案として確定するまでに若干の変動はありますが、全国の枠がほぼ決まったと言えます。それを受けて秋には、「各高裁・地家裁にどのように予算配分・定員配置をするか」が検討されます。この時期の当局の検討にどれだけ地連・支部の要求を反映させることができるかで次年度の職場態勢が決まるといっても過言ではありません。それが、「秋は地連・支部が主役」といわれる理由です。
　ですから、すべての支部で独自要求書を確立して、12月上旬までに交渉を行いましょう。交渉は、職場の声や要求を伝え、当局にその実現を迫る機会ですから、予算案またはその配分が“確定する前”に行わなければ意味がありません。時期を意識したとりくみが大切です。

増員や適正な人員配置を求め、地方の人員削減を阻止しよう

―この秋の課題は何でしょうか？
　人員について最高裁は、増員要求と定員合理化の差し引きで15名の純減となる要求を行いました。これまでにない2桁の純減要求となったことや全司法が強く要求してきた家裁調査官の増員要求を行わなかったことは極めて不満です。予算案確定まであきらめず1人でも多くの人員を確保できるよう最高裁を追及するとともに、地方からの削減阻止のとりくみを強めることが重要です。各地連・支部は、独自交渉において詳細な職場実態を当局に訴え、増員や適正な人員配置に関する要求実現を迫りましょう。

勤務時間の適正把握、事務の簡素化・効率化の具体化を

　また、4月に超勤の上限規制が導入された後、職場からは「残業するなと言われる」「超勤申告がしにくい」との声が寄せられています。超過勤務の「暗数化」につながらないよう、必要な超過勤務は正確に申告する、当局には勤務時間を適正に把握させるといったとりくみを、改めて強化する必要があります。
　より一層の超勤縮減をすすめるためには、事務の簡素化・効率化をすすめることが必要不可欠です。全司法は諸要求貫徹闘争期の交渉で、事務の簡素化・効率化について「職員団体から出された個々の提案やその問題意識は受け止めたい」（総務課長）、「通達の見直しなども含め、これまで以上に事務の簡素化・合理化、業務プロセスの見直し等を推進」（事務総長）していくとの回答を、過誤防止策の検討にあたっては、「原因に対応した合理的な改善策が策定されることが必要であり、このような検討を行わないでただ単に過剰な過誤防止策を構築するようなことが求められているのではない。この趣旨が各庁で正しく理解され、実践されるよう、最高裁として支援を行っているところである」（人事局長）との回答を引き出す大きな到達点を築きました。この回答を具体化させることが今後の課題となります。職場会での対話やアンケートなど創意工夫した独自のとりくみによって職場の超勤実態やサービス残業の実態把握に努め、地連・支部においても最高裁回答を活用しながら、「これまでにない思いきった合理化・効率化」や「不合理な過誤防止策をやめさせる」よう、追及を強めましょう。
　忙しさや強いストレスを感じる職場は、パワハラやメンタル不全の温床になりがちです。パワハラ防止に向けた具体的な対策の構築、ストレスチェックや健康診断等、健康施策の充実に加え、心身に負担の大きい宿日直の負担軽減も大きな課題です。

職場会で職場の声を届けよう

―職場の組合員は、どういう形で結集（参加）していけばいいですか？
　11月5日の週を中心として、11月中にすべての職場で職場会を開催することを提起しています。職場会で確認した職場実態や職場の問題点は支部での交渉に活用することになりますので、ぜひ参加して声をお寄せください。また、署名や寄せ書き、朝ビラなど創意工夫した独自行動が展開されます。4月の要求実現に向けて協力・支援をお願いします。

広がる消費増税への不安や怒り

　本稿を書いている9月下旬、10月1日からの消費税増税を前に不安や怒りが広がってきています。景気回復が進まず、とりわけ働く者の賃金が上がらないもとで消費税を増税すれば、国民生活はより困難になり、深刻な景気の悪化を招くことにつながります。
　そのことは、増税を強行しようとしている政府自身もよくわかっており、批判を逸らすための「増税対策」として、複数税率やポイント還元を導入することとしています。しかし、これによってさらに混乱が深まっています。消費者が負担する税率は10％〜3％の5段階になり、買う物や買い方・目的によって税率が違うなど、到底理解できないものとなっています。結局、消費者や小売業者、フランチャイズ店のオーナーといった弱い立場に負担がのしかかることが予想されます。こうした複雑怪奇な対策ではなく、きっぱりと増税を中止すべきです。

大事なのは、あきらめないこと

　消費税が導入されて以来、その税収の8割が大企業の法人税減税に使われており、政府が理由にした社会保障の充実にも、財政再建にも使われていないことが明らかになっています。今回も安倍政権は消費増税と一体で、「全世代型」との謳い文句で社会保障改悪をすすめ、その一方で軍事費を飛躍的に増大させようとしています。
　そもそも消費税は経済的弱者になればなるほど税負担が重くなる逆進性の高い税金で、「応能負担」という税制の基本原則からも外れているものです。参議院選挙で市民と一緒にまとめた「共通政策」の中で、野党は増税中止を掲げました。その後、国民の怒りを背景に消費税の減税や廃止を訴える主張も出てきています。あきらめずに、増税反対を主張し続けることはきわめて重要です。そのことが、たとえ増税が強行されたとしても、消費税減税・廃止への展望を開くことになります。
　一方、財界などは10％を超えるさらなる消費増税を主張しており、ここであきらめれば、逆に際限ない増税が待っています。10月以降も、全労連・国公労連等に結集して、消費増税反対を主張していくことが重要です。

当事者からの誹謗中傷問題を契機に十年ぶりに朝ビラ

支部執行委員のメンバー

　和歌山支部では、去る7月5日、実に十数年ぶりに朝ビラ活動にとりくみました。
　朝ビラを実施することにしたのは、2019年3月末に当支部の組合員が当事者対応をめぐって通常の業務を行ったにもかかわらず、その実名と庁名をネット上の動画で曝された上で誹謗中傷されるという事件が起きたことが発端です。
　これを受けて、当支部では当局に対して、使用者として職員に対する安全配慮義務を果たす観点から、動画の削除要請など、取るべき対応を求めて約1か月をかけて折衝を繰り返しました。しかし、当局の回答は「動画は表現の自由の範疇であり、何ら対応しない」というものでした。
　この事案が起こった当時から臨時の教宣紙を複数回発行するなどして、組合員と情報を共有していましたが、複数の組合員から「同様の問題は今後ますます増えていくと予想されるのに、当局に職員を守る姿勢がないことは、未加入者にも広く知ってもらうべきではないか」との意見が出されたことから、7月5日の全国統一昼休み職場大会に合わせて、朝ビラ配布活動にとりくむこととしたものです。

職場大会に多くが結集　未加入者も

　朝ビラにとりくむに当たっては、他支部でのとりくみ状況も聞き、朝ビラにとりくむのは和歌山支部にとって十数年ぶりであったことから、実施に先立ち、当局に通告することとしました。当局からは、予想以上の抵抗を受けましたが、本部・地連と相談のうえ、いずれも、当局の言い分に理由がないことから、毅然と実施しました（なお、当局は、最終的には配布方法等に条件を付けたものの朝ビラ配布を認めました）。
　当局との折衝のため予想以上に苦労した朝ビラでしたが、未加入者も含めほとんどの職員がビラを受け取ってくれました。ビラで初めて事件のことを知った未加入者も多く、大きな反響がありました。当日の職場大会もほとんどの組合員が参加し、未加入者も複数参加して、大変熱量の高い職場大会となりました。
　この朝ビラを通して「本当に困った時に、職員のために動いてくれるのは労働組合だ」との声が職場で聞かれるなど、労働組合に対する信頼が未加入者も含めて広がったことを実感しています。これを糧に今後の活動をすすめ、組織強化・拡大に向けたとりくみにつなげていきたいと考えています。