全司法青年協は、8月24日から25日にかけて、東京都上野で第29回定期総会を開催しました。代議員・オブザーバー・来賓等、合計61名が出席し、2019年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決しました。
　なお、事務局長には、新たに岡野健太さん（愛知）が選出されました。

青年が全司法と裁判所の中心に
多くの仲間を全司法へ

「つながり」を体現した定期総会

　第29回定期総会は、総会議長に松藤託吉さん（福岡）、副議長に大久保綾音さん（高知）を選出して開会しました。
　執行部を代表して、米島議長が挨拶を行い、「自分の支部と比較しながら話を聞き、気付いたこと、感じたことがあれば、遠慮なく発言してほしい。また、周りの参加者との交流を深め、楽しく2日間を過ごしてほしい」と語りました。その上で、「地域によっては大量退職・採用の時期が始まっている。これから青年が全司法と裁判所の中心となる時代を迎える。働きやすい職場を維持・発展させるために、学習を深め、多くの仲間を全司法に迎え入れよう」と呼びかけました。
　その後、来賓として、国公青年フォーラム森慧佑運営委員長（全司法函館支部出身）、全法務省労働組合青年婦人協議会の杉山勇二副議長、全司法本部の中矢正晴委員長から連帯と激励の挨拶を受けました。
　続いて、2019年度運動方針案の提案で山戸事務局長は「青年活動の原点は『つながる』ことである。『つながり』が職場を楽しみ、よりよくしようと前向きに考える環境を作り、徐々に職場での討議活動や学習活動などの労働組合の日常活動へと結びつき、全国の青年を取り巻く環境の改善に結びつく」と述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

身近な人の丁寧な説明、「入ってほしい」の一言で加入呼びかけを

山戸事務局長

岡野新事務局長

　議案に対する討論では、代議員・オブザーバーから延べ31本の発言があり、活発な討論となりました。
　賃金については、競争相手の少ない地方のほうが物価が高いこともあり、20％もの格差を生じさせる地域手当は不合理であるとの意見が出され、総研生の地域手当についてはとりわけ大きな不満があることが報告されました。
　職場実態については、超過勤務の上限規制が原因で、繁忙期に申告を自主的に控えている、事件数が減少傾向にある中で残業はあり得ないと管理職員から言われた等、超過勤務が暗数化している実態や管理職が事務処理状況等の正確な把握をしていない実態があげられました。
　事務局では全国一律の事務が多いにもかかわらず、マニュアルが整備されておらず、きちんとした指導・育成がなされていない実態が複数の代議員から報告されました。
　家裁調査官の「二重の異動」には経済的にも精神的にも大きな負担があったこと、青年部や調査官の活動などで追及してきた結果、解消に結びついたことに感謝の報告がなされました。また、「任官時の最初の異動だけではなく、全国異動の家裁調査官は常に不安を抱えて異動しているので、全司法は助けになる。各支部で温かく受け入れてほしい」との意見も出されました。
　組織強化・拡大については、地連の新採歓迎会で先輩が「加入してほしい」とはっきり伝えたところその場で7人が加入してくれたこと、その経験を経て、次は自分もはっきりと伝えたいと思ったとの報告がなされました。
　採用1、2年目の青年からは、ふだん一緒に仕事をしている組合員が繰り返し説明してくれたので納得して加入することができた、不安感がある中、メリット・デメリットや誤解について、丁寧に説明してもらえてよかったとの実体験が報告されました。
　執行体制の整備については、「みんなで協力しあい、青年部長を一人にさせないことが大切」との発言がありました。
　レク活動については、各支部青年部で歓迎会やＢＢＱ、クリスマスパーティー、ボウリング大会、送別会などを行っているほか、鳥取・島根では合同レクを行い、近隣支部との交流も深めていることが報告されました。
　その他、「青年の暮らしむきアンケート」に対する具体的な項目の提案や教宣に関する提案など、青年活動の充実に対する建設的な提案も複数出されました。
　班別討論では、民事部、破産・執行部、刑事部、家事・少年部、総務課・人事課、会計課・経理課、管内支部の7班に分かれ、類似の業務を行う青年同士で庁を越えて「模擬職場会」を行いました。民事部や家事・少年部では、常態化する朝や昼休みの超過勤務について、会計課・経理課では、マニュアルが整備されていないことによる不便さや悩みについて、管内支部では、休暇の取得や研修への参加のしづらさなどについて討論がなされるなど、各班充実した話合いがなされました。

青年部の結成・再結成、青年活動の活性化で「つながり」を深めよう

　討論を受けて、山戸事務局長は総括答弁で、「不慣れな場所に異動になり不安を感じる青年が多くいる。その中で、組合員であることが話題や青年同士の交流のきっかけになり、つながりがさらに深まる。『つながり』を大切に、更にその輪を強く、大きく、広げていくことを皆さんと確認したい」と述べ、要求前進、組織の強化・拡大に向けて、青年がそれぞれの持ち場で力を尽くす決意を固め合うことを呼びかけました。
　引き続く議案の採決では、全議案が満場一致で可決されました。また、役員選挙では、立候補者全員が信任されました。
　青年協では、全ての支部での青年部の結成・再結成、青年活動の活性化に向けて、とりくんでいきます。

大会討論の様子　国公労連大会

　8月29日から3日間、国公労連第65回定期大会が東京都内で開催されました。
　運動方針案等のすべての議案及び報告は、満場一致で可決・承認され、岡部勘市委員長（国土交通・再）、九後健治書記長（全労働・再）等の新役員が選出されました。全司法からは、森慧佑中央執行委員（函館・再）、野中俊博会計監査委員（東京地裁・新）が選出されました。

日常活動、活動の見える化、「増やす人」を増やすことが重要

中執に再任された 森慧佑さん

　執行部からの運動方針案の提案にあたっては、総人件費削減の対抗軸として「国民の権利と安心・安全をまもる運動」を推進し、「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」などで昨年を上回るとりくみを行うこと、非常勤職員の雇用・処遇改善のとりくみをすすめることが強調されたほか、長時間労働をはじめとする労働実態について職場からの監視を強めていく必要性が語られました。様々なとりくみにおいて、国公労働者が持つ専門知識や経験を発揮する必要性も指摘されました。また、組合員拡大にむけて、日常活動を完遂すること、活動の見える化を図ること、「組合員を増やす人」を増やすことなどが強調されました。

交流集会の成功で、青年の育成と産別結集強化を

　国公労連における階層のとりくみの報告について、国公労連女性協の活動報告は、全司法の佐藤みゆきさん（東京地裁）が行い、人事院及び内閣人事局との交渉、国公女性交流集会、全労連女性部や婦団連等の幅広い女性団体との共闘について報告し、あわせて、行事・行動等への参加にあたっての予算措置の検討や国公労連や単組本部をはじめ、各級機関役員に女性の選出をすすめる必要性を訴えました。
　また、国公青年フォーラムの活動報告は、運営委員である米島青年協議長が行い、青年の立場から今回の人勧の問題点を指摘するとともに、運営委員会で確認された「学習・交流・行動」の方針を具体化し、春と夏の国公青年セミナーにとりくんできたことを報告しました。また、次世代を担う存在である青年の育成や産別結集をすすめる観点からも、10月に開催する「国公青年交流集会2019」に全単組が結集し、成功させることの重要性を強調しました。

国民本位の行財政・司法確立など、各課題で積極的に発言

　討論では、定員削減阻止・行政サービス拡充、非常勤職員の公募要件廃止、賃金の地域間格差解消、超勤上限規制、社保庁分限免職取消し、震災復興、組合員拡大、県国公の強化等、多岐にわたる発言がありました。
　全司法から、鳥井書記長は、少年法適用年齢の引下げに反対するとりくみを紹介し、各単組がとりくんでいる具体的な問題を国公労連が束ねて、国民本位の行財政・司法確立の運動の中で世論に訴えかける素材とすることの重要性を指摘するとともに、国公労連の運動に結集する決意を表明しました。
　米島青年協議長は、組織課題や青年の活動に触れながら、青年が自らの問題を自ら解決できるよう、全支部で青年部を再建・復活する方針を決定したことを紹介。また、10月に福島県で開催される「国公青年交流集会2019」を成功させるため、多くの青年とともに参加する決意を述べ、全単組からの青年の参加を呼びかけました。
　根本前中執は、実行委員長として関わった東京での国公女性交流集会について、参加者の声も紹介しながら報告し、その成果や女性のとりくみのあり方などについて発言しました。
　関口中執は、沖縄支援・連帯行動に参加した経験を踏まえ、学習や継続したとりくみの重要性を訴えました。また、職場会などの集まりでの対話や意思統一を基礎とした活動の重要性等について発言しました。
　この他、全司法の仲間が県国公の特別代議員やオブザーバーとして多数参加しており、丹羽秀徳さん（愛知）は愛知国公における平和のとりくみについて、中川浩一さん（宮城）、岩崎保さん（岩手）、横野守さん（静岡）は被災地支援のとりくみや政府の復興策の問題点等について、阪本仁さん（大阪）は大阪国公のとりくみや維新の会による都構想・カジノ誘致の問題点について、萩野敦士さん（岡山）は県労連への結集など、他の組合との協力の必要性について、川島精二さん（京都）は、国公共済会やレクなどによる組織活動について発言しました。