人事院は、職員の健康保持や人材確保の観点から、長時間労働是正に向けた超過勤務「命令」の上限規制を本年4月から導入します。しかし、サービス残業の助長を懸念する声が出されており、増員や当局の責任による事務の省力化など、抜本的な対策が急務となっています。

原則月45時間・年間360時間の超勤上限規制

　4月から施行される超過勤務の上限規制では、超過勤務「命令」を行うことができる上限を、原則月45時間かつ年間360時間に設定するほか、予算折衝や国会対応、法令協議など、他律的業務の比重が高い部署に対しては月100時間年間720時間かつ2〜6か月平均80時間として設定されます。
　これらを超えて超過勤務を命じる場合は「上限の特例」と位置づけられ、大規模災害への対処や重要政策に関する法律立案その他の重要業務であって緊急に処理する必要性が要件とされます。上限を超えて超過勤務を命じた際には、「その要因の整理、分析及び検証」を行うこととされ、人員配置又は業務分担の見直し等によっても特例の適用を回避することができなかった理由等を分析する必要があります。
　これらの措置は健康管理の必要から導入されるため、超過勤務手当が支給されない管理職員も対象となります。

「サービス残業」につながってはならない

　4月の施行が目前となっているにも関わらず、裁判所での運用は依然として明らかになっていません。恒常的な長時間労働が蔓延する中で、多くの職員が上限規制の範囲を超えることは、想像に難くありません。
　上限規制の導入がサービス残業につながることは、あってはなりませんし、上限を超えることを理由に管理職員が超勤の申告を制限し、認めないということは許されません。勤務時間を適切に把握することが、この制度の出発点であり、最も重要な課題の一つです。客観的な記録を基礎とした勤務時間の把握を徹底させるとともに、管理職による不当な制限や抑圧がないよう指導を徹底させる必要があります。

事務の簡素化・効率化と大幅増員が急務

　上限時間を超える特例業務を適用した場合の整理分析及び検証については、これを現場管理職が「懲罰」と受け止めれば、サービス残業を助長させかねません。整理分析及び検証はペナルティではなく、事務の簡素化・効率化や人員配置に活用すべきです。
　さらに、健康管理施策を充実させる必要もあります。裁判所ではこれまでも人事院が規定する超過勤務時間より短い時間で面接指導を行ってきましたが、人事院は上限規制に伴い、月80時間の超勤を行った職員に対し面接指導を行うこととしており、裁判所における健康管理施策を引き続き充実させるため、月60時間での面接指導を行わせることも重要な課題です。
　そして何より、抜本的な事務の簡素化・効率化と大幅増員が急務の課題です。仕事が複雑困難化し、かつ地方では軒並み人員が削減される中で、当局の責任による抜本的な事務の省力化がなければ、超過勤務の削減や上限の範囲内に収めることは困難です。全ての職場で長時間労働を是正し、人事院規則に沿った労働時間としていくためには、思い切った事務の見直しと、必要な人員の確保が必要です。裁判所当局に対して、このことを真正面から受け止め、要求実現に向けて努力することを求めます。

　2月4日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法から5名の運審委員（旭川・宗形、立川・光田、富山・内山、福岡・東、本部・田中）と鳥井監査員（本部）が出席しました。

短期掛金率・介護掛金率は維持

　次年度事業計画において、短期掛金率については、前年の率（38・56‰）を維持する提案がありました。前期高齢者の受診に伴う負担が少なかったこと等により積立金残高が現行水準を維持したため、次年度は引き上げにならなかったものです。しかし、前期高齢者納付金制度による負担金は、前期高齢者の人数、受診に係る金額により決定されることから、年度ごとの状況によって増減が著しく、引き続き予断を許しません。
　介護掛金率については、総報酬割の導入により、2020年度まで掛金が上がっていくことになります。しかし、2018年度は前年度の赤字分の補填するため6・89‰へと引き上げを行ったことにより、2019年度は現行掛金率を維持する案が示されました。

2020年次期標準共済システムに向け研修実施

　業務経理については、前年に引き続き後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進のための差額通知を継続し、ジェネリック医薬品の利用を更に促すとともに、医療機関等の適正受診に向けた広報事業を充実させるとしています。また、2020年2月に向けて次期標準共済システム開発及び移行を行うため、各共済支部から参加する研修の実施が示されました。この他、現行の標準共済システムと連携したレセプト情報・管理システムの運用・保守が行われ、引き続き、マイナンバー情報の連携に必要な統合専用端末の運用・保守が行われます。

福利厚生パッケージで新たな業者選定に入る

　保健経理については、生活習慣病対策事業、人間ドック及び脳ドックへの補助、予約精算代行、24時間無料電話健康相談、特定健康診査及び特定保健指導、福利厚生パッケージサービス事業を引き続き実施する提案がありました。特定健康診査及び特定保険指導については、実施率の向上に向け、財務省、厚生労働省を通じて人事院に対し、特定保健指導時の職務専念義務免除を引き続き求めていくことが報告されました。また、人間ドックへの補助が、予算を超えたことから、赤字を計上したため、次年度以降は、分析を含めて見直しの検討を行うことが報告されました。
　福利厚生パッケージサービスに関しては、複数年契約の2年が満了し、新たな業者選定の手続を行っていることが報告されました。とりわけ、地域間格差の是正に向けて、インターネットを活用したサービスを充実させることで、利用できる店舗が少ない地域でも福利厚生のメリットを享受でき、サービスの向上が図られるよう、更なる努力が求められます。

福岡支部の診療所を2019年3月末で廃止

　医療経理については、昨年の4月から休止していた福岡支部診療所について、医師の確保が困難なため、2019年3月末で廃止する提案がありました。
　貯金経理については、団体保険の各制度の周知と加入者増を図るとともに、新たな保険制度の導入を検討していく提案がありました。
　貸付経理については、貸付希望者の減少をふまえて、特別貸付・住宅貸付・住宅特別貸付について貸付利率を引き下げる報告がありました。利率引き下げは組合員に有利な改正ですが、あわせて貸付基準を緩和させることも必要である点を指摘しています。
　次年度事業計画の骨子は、質疑の後、了承されました。あわせて、運営審議会委員の支部視察を、次年度は5支部（函館、千葉、大阪、岡山、大分）で実施することを決定しました。

　2〜3月、組合員拡大強化月間の意思統一を目的に、各地連で組織拡大のための会議が開かれています。これまでに開かれた会議では、いよいよ大量退職・採用期に入っており、新採用職員への加入働きかけを最重点とする必要性が確認されています。

九州地連

大量退職期に入ることをふまえ、新採用を最重点に！

九州地連組織部長会議の様子

　2月16日、九州地連の組織部長会議が開催されました。
　各支部から、直近の組織状況やとりくみの報告が行われた後、地連から「いよいよ大量退職期に入ってきている。定年退職者も全員が再任用するわけではなく、来年の再任用の見込みは半数程度であり、昨年以上の新採用があるだろう」との分析が報告され、「新採用職員の組合加入をすすめることが極めて重要であり、最重点課題になる」との提起がありました。
　会議に参加した中矢委員長は、2015年の組織会議での確認事項にもとづいて、改めて新採用職員の「早期全員加入」の方針を説明するとともに、青年部任せ、一部の役員任せにするのではなく、職場の組合員も巻き込んだ全体のとりくみにすること、支部執行部が責任を持ってとりくみ、組織部長はその中心にいて「早期全員加入」の方針をブレずに堅持することが大切だと提起しました。
　あわせて、九州地連が提起している「月一回9の日の職場会」のとりくみや、支部の学習活動等についても話し合いました。

中部地連

新採用勧誘のロールプレイングを実施

　2月16日に中部地連で開催された「書記長会議兼組織担当者会議」では、本部および地連からの報告により春闘期の情勢と課題や組織拡大強化月間のとりくみを確認したうえで、新採用勧誘のロールプレイングを行いました。
　3グループに分かれてのロールプレイングは、新採用職員役と2名の勧誘役とのやりとりを役割を変えて2回行い、グループ内で感想を述べ合った後、良かった点や改善できる点を全体で共有する形で行いました。
　勧誘役に当たった人は、新採用職員の不安を解消できるように、全司法を理解してもらえるようにと誠実に対応していましたが、とりくみの基本として、全司法を知ってもらってからではなく「今すぐ入ってほしいと言おう」と確認してロールプレイングに入ったものの、実際の対話で新採用職員から「まだよく分からないので…」と言われると、「じゃあ、後で考えてもらえばいいから」という言葉が思わず口から出てしまいます。こちらの思う反応が返ってこないとやりとりが止まってしまうこともありました。こう言われたらこう答えるというシミュレーションをしっかりしておくことが大切だということが共通の認識となりました。また、組合費が負担だと言われたときや、同期の加入状況を気にしているときにどう応えたらよいかということも積極的に意見交換がされました。
　新採用職員の早期全員加入に向けて、一丸となって奮闘する決意を固め合う会議となりました。

グループワークの様子

春闘に参加し、組織拡大の担い手に

　2月9日、春の国公青年セミナーが東京都内で開催されました。全司法からの3名（本部1名、愛知支部2名）を含む合計26名が参加しました。
　冒頭の挨拶で国公青年フォーラム森慧佑運営委員長（全司法出身）は、青年の春闘への参加と、青年が組織拡大の担い手になることを呼びかけました。　今回の春の国公青年セミナーは講義とグループワークで構成され、国公労連九後書記長から、「なぜ国公労連が必要なのか」と題した講義がなされました。
　講義では、「二つの責任と、一つの任務」（公務員労働者と家族の生活や権利を守る責任、公務員労働者の専門性を活かし、国民本位の行財政・司法を実現する責任、それら二つの運動を結合させて進める任務）という国公労連の基本的立場について説明した上、労働組合の必要性や要求実現のために必要な挑戦について語られました。基礎的な説明から春闘期のとりくみにつなげて、分かりやすく述べられました。

やっぱり「声かけ」が大切！全ての新採用を仲間に！

　グループワークでは、5班に分かれて、「いま、労働組合に求められているものは」「組織拡大のために新採用職員を仲間に」という二つのテーマについて討論を行い、発表しました。各参加者が勧誘されたときの経験を踏まえ、また、青年が労働組合に求めていることに思いを寄せ、新採用職員を仲間に迎え入れるためにイメージを変えるなどといった意見や、声かけの大切さなどが各グループから語られました。
　その後、「新採勧誘レク企画＆チラシを作ってみよう！」と題して、実際に新採勧誘のためのレクを企画し、参加を呼びかけるチラシを作成しました。企画されたレクには、花見やＢＢＱ、昼食会など、参加しやすい企画の他、労働組合の必要性を実感できそうなブラック企業体験という特異なレク企画も提案され、話し合いながら実際にチラシを作成することで、楽しさも感じることができました。
　今回の春の国公青年セミナーでは、学習を深めただけではなく、グループワークや懇親会を通じて、単組を越えたつながりを深めることもできました。今後予定されている国公青年セミナーや全国青年交流集会にも積極的に結集していきましょう。

裁退連・中島会長からメッセージ

中島邦雄・裁退連会長

　この度退職の時期を迎える皆さん、長い間たいへんご苦労さまでした。近年はそのまま第二の人生に向かわず、再任用となる方も多いことと思います。
　再任用される皆さんは、どこの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。
　私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会連合会（裁退連）を組織して38年の月日を経てきました。
　退職者の会は全国それぞれの地で組織され、「ひとりぼっちをつくらない、困ったときは相談し合う、互いに励まし合って元気に老後を過ごそう」と親睦を深めながら活動しています。皆さんとは、時にメーデーや平和行進でご一緒することもあり、そんなときには皆さんから元気をもらい、それが私たちにとっては励みにもなっているのです。
　「古い革袋には新しい酒」のたとえのとおり、私たちは皆さんの入会を心からお持ちしております。
　退職される皆さんも、これからは医療、介護、年金、近所づきあいなど、いろいろ戸惑うことが多いと思いますが、第二の人生の処し方については身近な先輩の声に耳を傾けることも大事かと思います。
　私ども退職者の会は再任用中でも加入は可能であり、再任用中にご加入いただければその間は準会員（会費無料）としてお迎えしています。
　加入についての疑問や質問についてはそれぞれの組合支部を通じて問い合せていただければ幸いです。皆さんの加入を心から歓迎いたします。

裁退連会長　中島邦雄

　全司法のとりくみによって、裁判所では雇用と年金の接続の観点から、原則として希望者全員フルタイムでの再任用を実現させてきました。そうした経過等をふまえて、組合員が再任用される場合は、新たに加入するのではなく、そのまま組合員として扱っています。
　職場で起きる様々な問題の多くは、再任用後も変わりません。再任用職員にとっても働きやすい職場を一緒に作っていきましょう！