青年の要求を最高裁に主張

　全司法青年協は、2月17日〜18日、第3回常任委員会とそれに引き続く最高裁交渉を実施しました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員勧誘に向けたとりくみについての検討、青年協統一要求書の確立を行いました。18日の最高裁交渉では、賃金、採用・異動、人員、サービス残業の根絶等の各課題で青年の実態を伝え、要求の実現を求めて最高裁を追及しました。

未だ過半数「生活が苦しい」
改善傾向も余裕はなし

　昨年12月から今年1月にかけてとりくんできた「青年の暮らしむきアンケート」は、全国の青年747名から回答を得られました。生活状況については、「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が52・9％で昨年より1・7％減となりました。短期的には、微々たるものですが、直近10年では、平均7・8％もの賃下げがなされていた2013年度をピークに、2014年度以降、毎年改善が続くなど、5年連続の賃金引上げによる効果が表れています。
　もっとも、過半数の55・6％の青年が将来の生活設計に生かせる貯蓄が「ない」と回答しており、苦しさは軽減しても、生活に余裕が生まれるには至っていません。「自宅（実家）」の青年については「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が31・8％にとどまるものの、「自立して生活できる」「結婚してもまともに暮らせる」だけの水準には至っていません。また、59・3％の青年が「住居関係費」の負担感が大きいと回答したほか、6割以上の青年が「住居手当」の改善を求めていることが分かりました。
　通勤時間（往復）については、平均63・9分、最長300分となりました。2時間以上通勤にかけている青年が18・2％、3時間の青年が6・5％にも上ります。住居手当の不十分さにより家賃の安い遠方に住まざるを得ない、意に反した異動等により長時間通勤を強いられるなど、ワークライフバランスをむしばまれている青年が多数いることが分かりました。住居手当の改善や異動要求の早期実現が求められます。

「上司の指導」のサビ残ついに根絶
次はサビ残自体の根絶を！

　2018年4月以降に申請した超過勤務時間については、平均で5・6時間、最長で50時間となりました。また、サービス残業については、「したことがある」との回答が33・5％（昨年比2・8％減）に上りました。超過勤務の上限規制が目前に迫る中で、申請した超過勤務時間数が上限を超える50時間という回答が複数挙がったこと、この1年間でサービス残業をしたことがあると回答した青年が未だ3割を超えていることは大変大きな問題です。サービス残業をした理由については、図のとおりですが、ここ10年以上なくならなかった「上司の指導」によるサービス残業が0になったことは、最高裁の指導を求めてきたこれまでの青年協及び青年部のとりくみが実を結んだものと言えます。
　もっとも、サービス残業をしたことがある青年の割合はほとんど改善しておらず、サービス残業自体が大幅に減少したわけではありません。今後は、サービス残業自体の根絶に引き続きとりくんでいく必要があります。

書記官「人手不足」、調査官「異動」に大きな不満

　職場で不満がある、改善してほしい点には、「人手不足」（38・6％）、「異動」（32・9％）、「宿日直」（19・1％）が挙がりました。職種別にみると、書記官の52・8％が「人手不足」の改善を、調査官の57・5％が「異動」の改善を求めている点が目立ちます。
　交渉では、常任委員とオブザーバー合わせて10人が参加し、賃金課題を中心に、人員、講義案等のデータ化、サービス残業の根絶等の課題について、職場実態や暮らしむきアンケートの結果をもとに当局を追及しました。俸給の引上げについては、奨学金の返済や住居費の負担から、クレジットカードを使用して支払時期を遅らせることで何とかやりくりしているという青年の切実な声をぶつけました。
　また、赴任旅費では賄いきれないほどの金銭的負担を採用と同時に負わされている実情を挙げ、人材確保の観点とともに、経済的負担を軽減する観点からも、採用地について本人の意思を最大限尊重するよう求めました。最高裁は、おおむね従前の回答を維持しましたが、青年の切実な声に対し、一つ一つ丁寧に耳を傾ける姿勢を示しました。
　交渉後は、本部中矢委員長を講師に、人事院の資料を用いて超過勤務の上限規制の学習をしたほか、予算定員及び級別定数の仕組みとそれに係る交渉の意義などを学習しました。

銀座を行進してアピール

　3月7日、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘などが主催する「労働者総決起3・7中央行動」が霞が関一帯で行われ約1600人が参加、全司法からは、本部・東京地連のほか、東京高裁・埼玉・群馬・岡山の各支部から合計10名が参加しました。

人員確保・大幅賃上げに、民間とともに奮闘を

　最初の内閣人事局前行動では、岡部国公労連中央執行委員長が「労働者の賃金は全く改善されず、実質家計消費支出も減少している。大幅な賃上げは切実かつ正当な要求だ。また、国、自治体、学校の人員を確保し、公務公共サービスを拡充することが必要だ」とあいさつを行いました。行動では、内閣人事局、人事院及び対応当局との交渉を重ね、長時間労働是正に向けて必要な人員を確保すること、大幅賃上げ実現に向けて民間とともに奮闘することが確認されました。

暮らしと民主主義を守るため、大きく運動を広げよう

　午後から厚生労働省前を中心に行われた中央総決起集会では、国民春闘共闘の小田川代表幹事（全労連議長）が「いまこそ声を上げるとき。全ての労働者の労働条件改善、暮らしと権利を守るため奮闘しよう」とあいさつし、「労働条件を改善して、暮らしと民主主義を守るため、この春闘で大きく運動を広げよう」との呼びかけがされました。
　中央総決起集会終了後には、参加者全員で銀座に向かって春闘の要求をアピールするデモ行進を行いました。音楽にのせて要求を伝えるサウンドデモは沿道の人たちの注目を集めていました。

女性上京団交渉の様子

集まろう、広げよう！つながりの輪

　2月24日〜25日、地連女性担当者会議及び上京団交渉を行いました。
　会議の冒頭、鳥井書記次長による「自分たちの働き方を自分たちで考えよう」と題する学習会を行った後、国公女性協の活動報告、女性をとりまく情勢とこの間のとりくみについての基調報告を行いました。
　その後の議論では、組織課題として、各支部における活動報告を中心に、女性部の運動について議論を行いました。「寄せ書き行動により女性が集まるようになった。集まれば対話が生まれている」といった報告がされ、女性同士で集まる場を作ることの重要性が改めて確認されたほか、女性部で行う交渉の必要性や、要求実現のために男性も巻き込んだ活動をすること、支部との連携の重要性も語られました。
　要求課題では、女性登用の現状や課題、職場実態、母性保護・健康課題、育児や介護など家族的責任を果たすための制度課題について議論を深めました。

管理職のやりがいが見えない

　登用拡大については、県外異動や管理職の残業の多さなど、家庭生活との両立の障害事由が挙げられたほか、「管理職のメリットややりがいが見えない」「管理職に求められているものが明確でなく、勉強の仕方が分からない」といった声も聞かれました。受験率を上げるためには、管理職選考の受験を考える機会となる係長ポストの拡大、管理職の業務の質・量の明確化、育児・介護等の支援策等を求めていく必要があることが確認されました。

ハラスメントから守ろう「母性保護」

　母性保護については、妊産婦で超勤を命じられた事例や長距離通勤を余儀なくされる支部への異動をさせられた事例が挙げられたほか、生理休暇の申請の仕方を知らない職員がいること、産前休暇前の年休取得に対しマタハラと言える対応があったことが報告されました。育児時間を取得している職員に対し、「自分の仕事のやりくりは自分で行え」として、事務量の調整がなされなかったという報告もありました。
　その他、家族的責任を果たすための育児・介護に関する休暇制度の新設や改善などについても要求が確認されました。
　交渉では、全国でとりくんだ「寄せ書き」を提出し、男女ともに健康で生き生きと働き続けられる職場の実現を求めて最高裁を追及しました。職場の繁忙度が高まっていることも出産や育児への理解が得られない要因であることから、人員配置（地方の人員が減っていること）や4月から始まる超過勤務の上限規制についてもやりとりを行いました。

スマホ１つで教宣紙・交渉録・旗開きのライブ配信まで

沖縄支部の facebook

　沖縄支部では教宣活動の一環として、ＳＮＳを取り入れたＰＲ活動を行っていますので、簡単にご紹介したいと思います。
　沖縄支部は、本部が運営しているフェイスブックの「クラブ全司法」のとりくみに注目し、組合員に対して広く情報提供を行う観点から、1年半程前に教宣部が主体となって「全司法沖縄支部（仮）」という非公開のグループを立ち上げて運営しています。グループのメンバーは、沖縄支部組合員はもとより、本部・地連の役員の皆さまや、沖縄勤務経験のある方（未加入者含む）などを中心に、40名ほどのメンバーで構成されています。
　主な掲載記事としては、支部教宣紙「あゆみ」のＰＤＦ版、各種行事や職場大会のお知らせ、各闘争期における支部方針と独自要求書、所長交渉後には交渉議事録など、様々な情報を提供しているところです。直近ではフェイスブックの「ライブ機能」を駆使？して、旗開きの模様を生中継したところ、遠隔地在住の方を中心に好評を博しました。

育休中の不安も解消休職者も職場の情報を共有

　このように、ＳＮＳは組合員への情報提供のほかにも、本部・地連役員の皆さんが「いま沖縄支部がどのような活動を行っているか」ということを、スマホにアクセスするだけで簡単に確認できるといったメリットを持ち併せています。
　なお、メンバーの中に過去に育児休業を取得していた女性組合員がいますが、「育休中、職場を離れて情報が乏しい時、ＳＮＳで職場の情報が入手できて良かった」と感謝の声も寄せられたところです。こうした声を聞く度にやり甲斐も感じますので、ＳＮＳは労働組合の必要性や存在意義をＰＲする絶好のツールになるものと感じています。
　「ネット社会」と言われる現代社会において、ＳＮＳを活用しない手はないと思います。裁判所がＩＴ化の実用に向けて動いている中で、労働組合も積極的にＩＴ化？を実践していく必要があるのではないでしょうか。当然、賛否両論や「誰が管理運営していくのか」といった課題はあろうかと思いますので、まずはお試し感覚で、小規模・少人数ではじめてみるのも良いかもしれません。ぜひ各支部でもＳＮＳの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
（沖縄支部）