大幅賃上げ、安倍政権の暴走を許さない国民的な運動を

虎ノ門で新春宣伝行動に参加

　大企業は過去最大の利益をあげ、2017年度の内部留保は前年度を22兆円上回る425兆円となり、1億円以上の役員報酬は240社538人と急増、株主配当も2000年度と比較して5倍以上の伸びとなっています。こうした背景には、企業が労働分配率を低下させてきたこと、非正規雇用の拡大で労働コストを抑えてきたことがあります。加えて、法人税減税、大企業優遇税制、労働法制改悪など、労働者・国民を犠牲にし、大企業の儲けを優先する安倍政権の施策が、後押しをしてきたことも見過ごせません。
　一方で、実質賃金は5年で5％も減少し、ワーキングプアは12年連続で1000万人を超えるなど、格差と貧困の広がりと固定化は大きな社会問題となっています。更に、安倍政権が10月実施を狙う消費税増税は、国民生活に計り知れない打撃を与え、消費不況を更に深刻化させることが明らかです。
　19春闘では、大企業の内部留保を社会に還元させ、全ての労働者の大幅賃上げを実現することが不可欠であり、同時に、憲法を蔑ろにし、「戦後最悪」と言われる安倍政権の暴走を許さない国民的な運動を作り出すことが重要です。そのために、「ひとり一行動」を合言葉に全ての組合員が行動に参加することを提起します。

高齢層が安心して働きつづけられる職場をつくろう

　第198通常国会においては、定年年齢の引き上げを目的とした「国公法改正法案」が提出・審議されます。昨年8月に出された人事院の意見の申出は、60歳を超える職員の賃金水準を7割以下に引き下げるなど、到底容認できない内容となっており、退職手当の取扱いや定員上の措置についても触れられていないことから、職場には様々な不満や不安が渦巻いています。
　現在、政府が法案の検討をすすめていることを踏まえて、国公労連への結集を強め、政府宛署名のとりくみ完遂や内閣人事局交渉を強化することが重要です。あわせて、裁判所の制度設計にあたっては、職場の要求を組織し、高齢層職員が安心して働きつづけられる制度の確立に向けて、最高裁交渉での追及を強化します。

超勤上限規制導入、「暗数化」させないとりくみ強化を

　また、4月から超過勤務の上限規制を規定した人事院規則が施行されます。多くの職場で恒常的な超過勤務が強いられる中で「月45時間、年間360時間」とする超勤命令の上限を踏まえれば、当局の責任による抜本的な事務処理の見直しや簡素化・効率化を図ることが決定的に重要となります。同時に、これまで以上に正確な勤務時間把握が重要となり、管理職による把握にとどまらず、客観的かつ適正な記録化を図る必要があります。超勤時間を「暗数化」させることはあってはなりません。超勤申告の制限など管理職の不適切な対応を許さず、職員一人ひとりが正確な超勤申告を行える職場風土の構築に向けて、労働組合としても力を尽くすことが必要です。

安易な人員シフト許さず、実態に見合った人員配置を

　人員課題に関わって、2020年度裁判所予算案においては、障がい者雇用推進のための事務官14人（別枠）を加えた72人の増員（定員振り替え除く）に対し、定員合理化計画への協力として70人を削減し、トータル2人の増員となっています。障がい者雇用推進のための事務官14人（別枠）を除けば12人の減員となっていること、書記官、事務官とも概算要求から相当数減少しており、職場の要求と対比すれば、不十分なものと言わざるを得ません。4月期に向けて、地方から大規模庁への大幅なシフトを許さず、職場実態に見合った人員配置を求めて、各級機関でのとりくみを強めていくとともに、裁判所の人的物的充実を求める「全司法大運動」について、署名の集約・点検を強化するなど、職場内外でのとりくみを更に強めていくことが重要となっています。

２月の職場会を起点に、組織拡大に集中的にとりくもう

　4月採用・異動期は、組織の維持発展にとって最も重要な時期となります。19春闘方針では、4月期の異動対策や新採用職員の早期全員加入に向けたとりくみに全力を注ぎ、全ての機関が組織拡大に集中的にとりくむことを提起しています。2月に開催する職場会において、秋季年末闘争の到達点を全体のものとして確認するととともに、「組合員を増やす」ことを全ての組合員の共通目標として確認しましょう。
　要求の実現が目に見えるこの時期に、改めて全司法の存在意義と役割を全体で確認し、組合員の拡大と組織の維持・発展に向けて、組合員一人ひとりが「担い手」となり、要求の前進と組合員を増やすことにこだわった春闘にしていきましょう。

生活実感「苦しい」が昨年度よりも増加

　今年度も9月〜12月に国公労連が提起する2019年春闘要求アンケートを実施しました。
　生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計が46・6％と、昨年度よりも0・2％上昇している一方、「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」は1・5％にとどまっています。低額の人勧では完全実施されても生活改善には結びついていません。
　とりわけ50歳以上では53・8％、再任用者においては70・2％と高く、この間の中高年層の賃金抑制と現給保障の廃止の影響が見て取れます。
　賃上げ要求については1万円以上の要求が80％を超えるなど、賃上げを求める声がますます強くなっています。全体の加重平均が1万8957円となっている中で、中高年層では2万1649円が要求額となっており、切実な賃上げ要求となっています。
　このアンケート結果に基づいて国公労連は、中高年層の要求額にも着目し、平均月額で2万3千円（5・6％）の賃金引き上げ等を内容とする「2019年統一要求」を提案しています。この要求案は、国公労連第152回拡大中央委員会で決定されます。全司法も公務産別に結集するとともに、3月に行う最高裁交渉に臨みます。

定員削減、長期病休により地方が繁忙に

　「最近の職場状況について、気にかけているもの」としては、「業務量の増加や要員の削減で、仕事が忙しくなっている」が44・0％でもっとも多く、続いて、「メンタル疾患などの長期病休者が増えている」（28・4％）、「国民からの要望などプレッシャーが強まっている」（23・6％）となっており、ほぼ昨年と同様な結果となっています。
　自由記載欄には、この間、地方における定員削減がすすめられていることを受けて、これ以上削減されれば職場が立ち行かなくなること、人員削減等によって職場が繁忙になっていることを指摘する意見が多く見られたほか、メンタル不全をはじめとした長期病休者の増加、事務の効率化・合理化と逆行して「適正化」を求められることによる事務負担などがあげられており、それらを背景に繁忙度が増している実態が昨年以上に示されました。

増員を求める声が昨年度より５％も増加

　また、組合が力を入れるべき課題としては、「賃金・退職手当等の改善」（56・7％）、「職員の増員」（45・0％）が全体として多く、20・30歳台では賃金、増員に次いで「仕事と家庭の両立支援対策」となっており、50歳台では「定年延長・再任用による退職後の生活保障」（38・2％）、「メンタルヘルス対策など健康の維持・増進」（22・1％）などがあがっています。再任用職員では「定年延長・再任用による退職後の生活保障」、「賃金・退職手当等の改善」をあげる人が64・9％にものぼっています。

旗と一緒に記念写真

組織運営について意見交換

　国公労連は2012年からＶＰＳＵ（ベトナム公共サービス労働組合）との組織交流を行っています。
　2017年は国公労連の代表団がベトナムを訪問し、全司法の中矢委員長も参加して、ベトナム人民最高裁判所などを訪問しましたが、2018年はベトナムからの代表団が12月17日〜21日の日程で来日しました。
　グエン・ゴック・ソン副議長を団長とする4名の代表団は18日午前に全司法本部を訪問し、本部役員と意見交換を行いました。
　全司法からは、日本の裁判所と全司法の組織機構、現在の裁判所の課題、全司法のとりくみを紹介しました。それに対して、ベトナム側からは、全司法の組織状況や組織内での意見の集約方法、当局との交渉の持ち方、労働時間短縮の問題などについて質問がありました。
　意見交換の後、本部役員が案内して大法廷などの最高裁庁舎を見学し、記念品の交換を行いました。
　代表団からは「みなさんと貴重な交流を図ることができました」との感想とともに、小学生の団体が大法廷を見学していたことに触れ、「ベトナムではないことですが、子どもに国の機関を見学してもらうのは、教育的にとても良いことだと思いました」と述べられました。
　翌19日は国公労連との会談が行われ、お互いの活動を交流するとともに、外国人労働者問題についても意見交換が行われています。