全司法は亥年に生まれ、今年が「年男・年女」ならぬ「年組織」です。十二支の最後にあたる亥年は「次の始まりに向けて新たなエネルギーを蓄える年」だとされています。全司法もしっかりエネルギーを蓄えたいと思います。
1947年
1月25日に全国司法部職員組合結成大会、28支部7000人で組織し、平本委員長・菅書記長らを選出。労働協約締結を目指すも、政令201号により実現せず。5月3日に日本国憲法施行。12月に全法務が分離。
1959年
第15回大会で「裁判民主化のたたかい」として司法制度研究集会の開催を決定。後に全司法を攻撃した飯守重任が鹿児島地家裁所長に着任。
1971年
リボン・プレート禁止通達による当局の妨害をはね退け、7・15統一行動で15分のリボン行動をやり抜く。熊本地裁の宮本裁判官再任拒否等を契機に司法の民主化を求める運動が発展。
1983年
国公労連が人勧凍結でILOへ提訴。職業病を争った清水訴訟で上告棄却。8月に淡路島でサントピアカーニバル(全司法全国青年友好祭典)を開催。組織人員1万5000人を達成。
1995年
寒冷地手当、調整額「見直し」反対でとりくみが広がり、寒冷地手当改悪が先送りに。阪神淡路大震災で大規模カンパ等の支援にとりくむ。全労連青年部サマーカーニバル95開催。
2007年
第一次安倍内閣のもと国民投票法強行採決、少年法、学校教育法、社保庁民営化、人事評価導入の国家公務員法などの悪法が次々に成立。改憲に反対する9条の会広がる。8年ぶり俸給表改善。
2019年
「自主的・自立的運動」を職場に定着させて組織のエネルギーを蓄え、次の前進に向けたきっかけを掴む年に!
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