3日間の日程を終えて団結ガンバロー

　全司法は、7月22日から24日の3日間、静岡県伊東市において第75回定期大会を開催しました。
　大会では、地方の職場における人員の課題、パワハラ、宿日直、両立支援制度の拡充と安心して権利行使できる職場環境の構築、適正化やコンプライアンスが過度に強調され事務が硬直化・増大化していることなど、解決すべき職場の課題が鮮明になりました。また、「支部の自主的・自立的な活動を全司法の運動の中心に据える」という「新たな組織方針」にもとづいてすすめてきた、この1年間のとりくみを振り返る大会となりました。

「憲法を守り活かす」は、全司法の基本的な立ち位置]

　代議員・オブザーバー・役員を含めて延べ106名が参加した大会は、議長に愛知支部丹羽秀徳代議員、福岡支部の山下文一代議員を選出して始まりました。
　冒頭、中矢中央執行委員長が憲法改正をめぐる動きを中心にした情勢とこの大会の意義に触れながら挨拶を行い、「憲法を守り活かす立場に立って運動をすすめていくことは、全司法が見失ってはいけない基本的な立ち位置だ」と強調し、自主的・自立的な支部活動を全司法の運動の中心に据えた新たな組織方針のもと、「みんなで進む方向性をしっかり意思統一する場」として積極的な議論を呼びかけました。
　その後、4名の来賓から激励と連帯の挨拶を受けました。藤野保史衆議院議員の挨拶では、大会直前の7月20日に全司法大運動が衆参両院で採択されたことが紹介され、会場は大きな拍手に包まれました。
　続いて、本部から運動方針案（第1号議案）の提案、2017年度決算と会計監査の報告、財政方針（第2号議案及び第3号議案）の提案を行いました。

職場会を軸に、職場に依拠した活動をすすめていく

　運動方針の提案で、長岡書記長は、行政と権力の私物化が鮮明となる中で、嘘とごまかし、ねつ造にまみれながら悪法の強行採決を繰り返す安倍政権の独裁性を指摘し、「安倍政権の暴走にストップをかけて、憲法改悪を許さず、『8時間働けばふつうに暮らせる社会』の実現や『誰もが安心して働き続けられる社会』の実現をめざして力を尽くそう」と呼びかけました。また、民主的公務員制度をめざすとりくみについては、2020年度以降、政府に新たな定員合理化計画を策定させないため、国公労連が提起するこの秋のとりくみに結集することが重要であると強調しました。
　職場諸要求実現の課題では、「この間の最高裁交渉の特徴は、全司法の提案が最高裁の検討を促すものとなっている、種をまいた交渉だった」と総括し、引き続き一つひとつ着実に前進面を引き出し、秋以降、まいた種が花開き実を結ぶよう、最高裁への追及を強化すると述べました。
　組織課題では、大量退職・大量採用期に多くの新採用職員を全司法の仲間として迎え、組織と運動の継承と発展をめざしていくことは極めて重要な課題だと強調し、各支部が自主的・自立的な活動をすすめながら、組織の求心力を高めて組織強化拡大に結び付けていくことが大切だと述べ、引き続き「全司法組織強化・拡大プロジェクト」と「新たな組織方針」を着実に実践し、職場会を軸に、職場に依拠した活動をすすめていくことを呼びかけました。

新執行委員に、米島氏、森氏（国公派遣）らを選出

　討論では、情勢、民主的公務員制度、全司法大運動、賃金、少年法、平和に関するとりくみ、労働条件に関わる職場諸要求、特に人員や事務の簡素化・効率化、両立支援制度、宿日直や連絡員体制などの各種課題、職種・階層、組織拡大・強化などの各課題について、代議員・オブザーバー合わせて、延べ109名から発言がなされました。
　討論を受けて、本部の総括答弁の後に議案の採決が行われ、すべての議案が可決されました。
　役員選挙では、立候補者全員が信任されました。本部専従役員では、古田中央執行委員（青年役員協議長）が退任し、新執行委員として、米島徹さん（愛知支部）、森慧佑さん（函館支部）が選出されました。森さんについては、国公労連中央執行委員に推薦するとの人事案件が承認されました。
　最後に、沖縄支部の崎濱和大代議員の読み上げにより大会宣言を採択し、委員長の団結ガンバローで閉会しました。

中矢委員長

改憲発議を止めた市民と野党の共闘

　安倍首相は、通常国会が召集された1月22日、改憲について「いよいよ実現する時」と述べ、今国会での発議を目指しました。しかし、実際には発議どころか、衆参両院の憲法審査会もほとんど開けませんでした。
　今国会では、森友・加計学園問題などで、安倍政権が国政を私物化してきた証拠が次々に明らかになりました。こうした問題の追及を含め、多くの野党が共闘して政権に対峙したことが、改憲発議を阻止するうえでも大きな役割を果たしたと思います。こうした野党の共闘を後押ししているのは、安保法制反対をきっかけに出来あがった国民・市民の運動です。

そもそも改憲は必要なのか？

　また、改憲が上手くいかない原因の根本には、そもそも安倍政権がやろうとしている改憲に道理や必要性があるのかという問題があります。
　9条の問題では、「今ある自衛隊を書き込むだけ」だという議論とともに、北朝鮮のミサイルや核開発などが口実にされることが多くありました。しかし、この間、朝鮮半島での軍事的緊張を対話によって解決しようという流れが始まっています。その背景には東アジアの平和を願う世論、戦争ではなく外交で紛争を解決しようという国際社会の流れがあります。今後も紆余曲折は予想されますが、朝鮮戦争の終結を含め、対話による解決が着実に進んでいくだろうと多くの専門家が考えています。こうした情勢のもとで、憲法9条を掲げて外交努力を積み重ねることが現実的な方策だということが、明らかになってきたと考えます。
　同時に、この間、安倍政権は様々な法律を強行してきたわけですから、改憲も同じように強行してくる危険性はきわめて高いと思わなければなりません。その意味でも、改憲を許さないとりくみをさらに強化することが必要です。

「新たな組織方針」確立から１年を振り返る大会

　昨年の第74回定期大会において、私たちは「支部の自主的・自立的な活動を全司法の運動の中心に据える」という「新たな組織方針」を確立しました。この方針のもと、一年間、全国でどのように運動がすすめられたかを確認し、次年度の運動の方向性を決めることが、本大会の目的です。
　「自主的・自立的」と言っても、各支部がバラバラに運動するということではありません。全国統一の方針に従って運動し、要求を前進させ、組織を強化・拡大していくことが必要です。一方で、具体的なすすめ方は各支部の特徴に応じて、各支部が考え、創意工夫していこうという方針です。
　この「新たな組織方針」を確立したきっかけは、組織・財政状況の厳しさから、地連専従役員の配置を凍結することでありました。しかし、自主的・自立的な活動を発展させることは、そもそも、次の時代を切り拓くために必要な方針です。職場での対話活動を基本に据え、各支部が創意工夫し、組合員みんなで魅力的な活動を目指すことで、全司法の運動と組織を前進させることができるものと確信しています。

情勢

安倍政権の暴走にストップかけるとりくみに参画

総括答弁する長岡書記長

　情勢に関わって、北東アジアの平和体制構築に向けたプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国づくり」の大きな寄りどころがなくなることが指摘された。圧力一辺倒の安倍政権は、対話による解決を求める国際社会からの孤立を深めており、アメリカに追随し核兵器禁止条約に反対する日本政府の姿勢は、核兵器廃絶を求める国際世論から強く批判されている。核兵器のない世界を求める世論と運動を発展させ、労働組合として社会的役割を発揮していく必要がある。
　「高プロ」ついては、労政審の審議や乱用防止措置の明記など、今後のたたかいが重要である。安倍「働き方改革」に反対するたたかいは、ナショナルセンターの垣根を越え、市民運動との連携も広がっている。労働者の暮らしと命を守るため、安倍政権の暴走にストップをかけるとりくみに、労働組合として積極的に参画することを確認したい。
　人事院が検討する「公務における超過勤務の上限等に関する措置の概要案」に関わって、最高裁の運用によってはサービス残業を助長する危険性が指摘された。人事院の検討は働き方改革関連法の成立を受けたものであり、政府の方針が直接的・間接的に公務職場に波及することは明らかである。安倍政権は労働者・国民を軽視し、アメリカや財界を向いた政治を行っており、要求実現のため、情勢を常に見据えた運動の重要性を全体で確認したい。
　複数の代議員から、西日本豪雨の被災状況や近畿地方の地震災害について報告され、災害発生時の特別休暇取得の判断や、被災時の通勤と自己負担の問題が特に指摘された。特別休暇の柔軟運用では、本部は早い段階から最高裁に申し入れていたが、現場では硬直的な運用となったことが浮き彫りとなった。指針の策定や災害時における通勤手当の認定換など、柔軟な運用を最高裁や人事院に要求していきたい。

全司法大運動

司法の人的・物的基盤強化が政府の成長戦略に

　地元議員要請行動のとりくみや、地域共闘のつながりの中で署名の増加につながった経験が語られた。司法分野の人的物的基盤の強化は政府の骨太方針に掲げられており、政府の成長戦略に押し上げてきたのは、全司法大運動の成果と到達点である。署名集約数の向上と国民世論の形成をめざしてとりくみを更に強化してくことを確認し、達成感を感じられるとりくみにしていきたい。本部としても速やかに年間スケジュールを策定し、立ち上がり早く提起するよう工夫したい。

職場諸要求実現のとりくみ

「紙ではなく顔をあわせる」を教訓に

　労働条件改善に関わって、地方職場における人員課題、パワハラ、宿日直、「適正化」やコンプライアンスの名の下で職場が硬直化している実態など、解決すべき課題が鮮明となり、いずれも全国共通の課題であることが明らかとなった。本大会の討論内容も踏まえて、最高裁と対峙したい。
　職場会活動の実践について、複数の代議員から経験が語られた。職場会を通じて全司法の活動を職場に見せていくことは、特に重視すべき課題である。「紙ではなく顔をあわすことに意味がある」との発言も教訓に、対話を重視した運動の定着をめざし、各支部での実践を求めたい。

職場諸要求

個性や指導に矮小化し、パワハラを認めない当局

　複数の代議員から独簡2人庁化や人員削減された地方の職場実態が報告された。2人庁化した庁の労働条件や災害時の閉庁判断の在り方も含めて当局を追及し、大幅増員や職場の繁忙実態に見合った体制の整備、人員シフトの縮小に向けてとりくみを強めたい。
　次年度は新たな定員合理化計画を策定させないたたかいが焦点となる。全司法大運動と、国公労連が推進する「国民の権利と安心・安全を守る運動」を優劣をつけることなく強化したい。
　裁判所における事務の簡素化・効率化は遅々としてすすんでおらず、超勤の増加や若手職員の退職増にもつながっている実態が報告された。当局にイニチアチブをもって、かつ、スピード感をもってすすめさせる必要がある。
　「コンプライアンス」は多岐に渡る課題で本大会のキーワードとなった。適正な事務処理は当然のこととし、過度に負担を増やす事務処理の見直しは、事務の簡素化・効率化に逆行するものであり、こうした当局の提案に対し、職場の要求を組織し、機敏に反撃するよう要請したい。
　長期病休者の増加やストレスフルな職場になっているとの指摘があり、職場で存在するパワハラの実態について多くの代議員から発言があった。加害者の個性や「行き過ぎた指導」に矮小化し、当局がパワハラを認めない実態も明らかになった。裁判所当局の姿勢を踏まえれば、パワハラを職場から無くしていくためには、労働組合が力を発揮していくほかない。パワハラ根絶に向けた具体的な対応を求めて追及を強めるとともに、パワハラの事例に接した場合、本人にも寄り添い、機関が機敏に対応するよう要請したい。
　多くの代議員から、現在の宿日直や連絡員体制の問題が改めて指摘された。抜本的解決に向けて令状センター設置は急務の課題であり、秋に要求をとりまとめ、最高裁に迫っていきたい。
　この他、育児時間の取消が常態化している実態や管理職の不適切な対応、育児時間取得者に対し事務分配を調整しない管理職の存在も指摘された。下級裁への指導を徹底するよう、最高裁を追及していきたい。

職種・階層

書記官事務の簡素化・効率化、二重の異動を重点課題に

　行（二）職の昇格発令維持に向け、更なる工夫を図るよう最高裁への追及を強めるとともに、部下数制限撤廃について、国公労連に結集し人事院交渉も強化したい。書記官の課題に関わっては、多くの代議員から事務の簡素化・効率化策に逆行する事務の見直しが指摘され、書記官の繁忙度が更に高まっていることが強調された。書記官事務をどう見直させるかは、次年度の重点課題に位置付けたい。家裁調査官について、二重の異動は早期に解決すべき課題として特に重視し、最高裁への追及を強めたい。
　青年たちが自主的・主体的に活動し、青年の要求実現やつながりを作る中で組織強化・拡大につなげている元気な発言が相次いだ。共に活動する青年たちが元気に活動してもらうためには、親支部による環境整備と協力しあうことが大切だ。青年の活動の充実が支部の充実につながるとの観点から、青年の疑問に答えるような声掛けなど、青年との信頼関係を築きながら、先輩組合員としてサポートをお願いしたい。

組織強化・拡大

組合員拡大「まずは声をかけてみる」ことからはじめよう

　各年代のニーズをとらえた日常活動の実践と教宣活動の充実、新採用職員の加入のとりくみ、青年層との結びつきをつくる活動の工夫や人材育成の重要性など、多岐に渡る発言があった。職場で労働組合を実感できる活動や支部の自主的・自立的な活動の実践が展開されつつあり、厳しい組織状況であるからこそ、職場を基礎とした運動を重視し更に広げていきたい。一人でも多くの組合員を増やしていくためには「まずは声をかけてみる」ことからはじめ、全国大会を起点に、各支部定期大会まで一人でも二人でも組合員を増やす努力を尽くすことを全体で確認しあいたい。
　組織を維持・発展させ次世代に継承していくためにも、職場に全司法の風を吹かせ、要求の前進と組織拡大に向けて、それぞれの持ち場で、お互いに力を尽くす決意を固めあいたい。

各議案の採決結果

第1号議案2018年度運動方針案賛成59、保留1、反対0 可決
第2号議案2018年度一般会計予算案（修正原案） 賛成59、保留1、反対0 可決
第3号議案2018年度特別会計予算案（修正原案） 賛成59、保留1、反対0 可決

採択した決議および宣言

(1) この国の未来をつくる指針として、憲法を守り活かす決議
(2) 大会宣言

　定期大会にあわせて、第37回機関紙コンクールを開催しました。
　応募紙は32紙で、引き続き応募が少なく、応募支部が固定化していることも課題です。全国的な機関紙の発行状況がどうなっているのかが気になりました。
　「支部の自主的・自立的な活動」を支えるのは、支部独自の機関紙の発行です。職場で目に見える活動を目指す観点から、すべての支部での機関紙の発行を呼びかけます。
　第1部門では、発行回数も多く、充実した内容で群を抜く「うず」（徳島支部）と、卓越したレイアウトでわかりやすく内容を伝えている「全司法しずおか」（静岡支部）、地連の役割をふまえつつ、見やすい紙面づくりをした「全司法九州」（九州地連）を優秀賞としました。
　第2部門の応募作は今年も少なく、分会での機関紙発行が困難になっている様子がうかがえました。その中で、引き続き発行回数も内容も高い水準を維持している「するが」（静岡支部静岡分会）は、文句なしの優秀賞です。職場の組合員を登場させて、より身近で親しみやすい紙面が作られており、支部とは別に、分会が機関紙を発行することの意味を示しています。
　第3部門では、長く発行を続けている女性部の機関紙の素晴らしさが目につきました。年間12回発行で、楽しい雰囲気が伝わってくる「日向かぼちゃ」（宮崎支部女性部）、活動の様子がしっかり伝わってくる「さつまおごじょ」（鹿児島支部女性部）を優秀賞としました。
　また、「鹿子だより」（奈良支部青年部）は、全司法の活動をみんなに知ってもらいたいという編集担当の思いが伝わってきます。これからの全司法の活動では、「こういうことをやってみたい」という組合員ひとり一人の「自主的な活動」が活かされていくことが大切になってくると考えていますが、そうした意味も含め、青年協議長賞としました。
（教宣部）

第１９６通常国会に提出していた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」が７月２０日、衆・参両院で採択されました。通算２２回目の請願採択です。以下の方々に紹介議員になっていただきました。

衆議院　23名
大口善徳（公明）　　遠山清彦（公明）　國重徹（公明）
枝野幸男（立憲）　　逢坂誠二（立憲）　川内博史（立憲）
階猛（国民）　　　　柚木道義（国民）　藤野保史（共産）
畑野君枝（共産）　　赤嶺政賢（共産）　笠井亮（共産）
穀田恵二（共産）　　志位和夫（共産）　塩川鉄也（共産）
田村貴昭（共産）　　宮本岳志（共産）　宮本徹（共産）
��橋千鶴子（共産）　本村伸子（共産）
重徳和彦（無所属）　田嶋要（無所属）　黒岩宇洋（無所属）

参議院　25名
杉尾秀哉（立憲）　　有田芳生（立憲）　　宮沢由佳（立憲）
櫻井充（国民）　　　田名部匡代（国民）　井上哲士（共産）
市田忠義（共産）　　岩渕友（共産）　　　紙智子（共産）
吉良よし子（共産）　倉林明子（共産）　　田村智子（共産）
大門実紀史（共産）　武田良介（共産）　　仁比総平（共産）
小池晃（共産）　　　辰巳孝太郎（共産）　山下芳生（共産）
山添拓（共産）　　　森ゆうこ（希望）　　木戸口英司（希望）
福島みずほ（希望）　糸数慶子（沖縄）　　伊波洋一（沖縄）
山口和之（無所属）

　※希望…希望の会
　　沖縄…沖縄の風
（順不同・敬称略）

核兵器禁止条約が最大の焦点

平和記念館にも核兵器禁止条約の意義

　8月5〜6日、広島で開催された原水爆禁止世界大会に参加しました。4日に広島入りし、5日の午前を利用して平和記念資料館に行きました。広島訪問の時はできるだけ行くようにしていますが、年齢とともに強く感じる思いも変わっていきます。ただ恐さを感じた子どもの頃、青年の時は不条理に対する憤りを感じ、自分が親になると、被爆した子どもたちに胸が詰まりました。今回は、峠三吉が「にんげんをかえせ」と詠んだ重みが響きました。
　展示物も変わっていきますが、いつの時代も被爆の実相を伝えるものが圧倒的な説得力を持っています。その中で、核兵器禁止条約やＩＣＡＮのノーベル賞受賞などの最新の動きが展示されていることが目を惹きました。このことが「今年の広島の焦点」であったように思います。

朝鮮半島での対話、確実にするため何が必要か

「核兵器はけっして使われてはならない」

　午後は世界大会の行事の一つとして開催された「非核平和の朝鮮半島とアジア―日本の役割」と題する特別集会に参加しました。
　昨年の一触即発の危機から、対話による非核化に向けた動きが生まれるという情勢の激動をふまえて、「この動きを確実なものにするため何が必要か」ということが議論されました。続いて参加した「国公労働者のつどい」は、被爆体験を聴く企画でしたが、想像以上の実体験に参加者も声を失なっていました。やはり、事実こそが重みを持ちます。
　なお、先日の国公女性交流集会で作られた折り鶴が長崎から広島県国公に献納のために託されました。

諦めるな。押し続けろ。光が見えるだろう？

「We Shall Over Come」の大合唱で締めくくり

　6日の朝には祈念式典にも参加しました。広島市長を初め登壇者の全員が核兵器禁止条約を評価し、早期発効を求める中で、安倍首相だけが、条約に一切言及しないのは、その場にいて違和感を感じました。そして、帰りの新幹線で安倍首相が被爆者との懇談を終えて、批准しない考えを改めて示したとのニュースを見て、怒りを覚えました。
　6日の午後は世界大会の閉会総会に参加しました。参加者数は6000人で、「核兵器禁止条約を一刻も早く発効させ、被爆75年の2020年に向けて、『核兵器のない世界』に道をひらく壮大な運動をくりひろげましょう」と呼びかける「広島からの呼びかけ」（決議）を採択しました。
　この決議の冒頭には「諦めるな。押し続けろ。光が見えるだろう？そこに向かってはって行け」というノーベル平和賞受賞式で被爆者・節子サーローさんの言葉が引用されています。
（委員長中矢正晴）

大会直後の全司法本部も参加

　7月25日、全労連・国民春闘共闘などが主催する「安倍9条改憲阻止！労働法制改悪反対、いますぐ最賃1、000円以上、公務員賃金改善18夏季闘争7・25中央行動」が行われ、全司法からは、非常任を含む中央執行委員・東京地連・在京近県支部から17名が参加しました。
　中央行動は、人事院・厚労省前要求行動と日比谷野音での集会を行い、銀座デモへと展開しました。

住居手当・通勤手当の改善が切実な要求

　人事院前要求行動では、人事院勧告にかかわって、重点課題である賃上げ・定年延長・長時間労働是正・ハラスメント防止の4点について情勢報告がありました。その後、公務職場の要求として「給与制度の総合的見直しや宿舎使用料の引上げで多くの職員が事実上の賃下げや負担増となっている。単純な民間給与との比較ではなく大幅な賃上げが必要」「初任給の改善は若年層職員の切実な要求で、さらに住居手当の改善も必要。通勤手当では新幹線通勤などでの特急料金の改善が切実な要求だ」と訴え、人事院の役割を十分に果たすよう求めました。
　厚労省前での要求行動では、全国一律最賃制の確立と最低賃金の大幅引上げを中心としたスピーチが続きました。

官民ともに地域間格差が大きな課題

　日比谷野外音楽堂で行われた決起集会でも、官民の参加者から決意表明が続きました。公務部会からの報告としては、地方公務職場の実態が紹介され、「これまで減らされすぎた人員体制の拡充と、常勤と同様に業務に就く非常勤職員の処遇改善を求める声が大きい」「最賃の地域間格差と同様に、公務職場でも地域手当による地域間格差が広がり、地域手当がつかない地域では人材確保も困難になっている。地域間格差をなくし、日本全国どこでも安心して働き暮らし続けられる地域を住民とともに作っていきたい」との訴えがありました。
　決起集会終了後の銀座デモでは、古田青年協議長がアナウンスを担当し、よく通る声で、要求をとりまとめた「コール」を先導し、沿道の国民にアピールしました。目前に迫った人事院勧告に対して具体的な行動が提起されたこと、それに結集したことは大きな意義があります。暑い中ご参加いただいた皆さん、お疲れさまでした。