パワハラ対策は、今、労働組合がとりくむべき重要課題の一つになっています。全司法もこの間、各支部等が組合員の相談に応じて個別に対応すると同時に、交渉などでも、パワハラなどのハラスメント問題をとりあげてきました。ここでは、秋季年末闘争での最高裁回答を見ながら、ハラスメントで「泣き寝入り」しない職場を作るとりくみを考えていきたいと思います。

「線引きは難しい」に「落とし穴」が…

　最高裁は、全司法との交渉で、パワハラについて以下のように回答しています。

　パワー・ハラスメントは、働きやすい職場環境の維持・運営の障害となるばかりか、場合によっては職員の意欲を減退させたり、メンタル不全を引き起こす要因ともなりかねず、あってはならないことであると考えている。

　当然のこととは言え、使用者である最高裁が正式に、労働組合に対してこう表明していることは、職場でパワハラ問題を解決していくうえで大きな意義を持っています。
　また、パワー・ハラスメントの定義を、こう述べています。

　一般に「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用について不安を与えること」を指し、業務上の指導等であってもその手段や態様等が適切でないものも含まれると言われている。

　ここまでは良いのですが、あわせて「明らかな違法行為・人権侵害行為は別として、どこまでが業務上必要な指導、助言等で、どこからがパワーハラスメントなのかという一般的な線引きは難しい」と回答している点が問題で、ここにパワハラが曖昧になってしまう「落とし穴」があるのではないかと考えます。

「説明がつくかどうか」が判断基準

　最高裁回答にもあるとおり、パワハラの三大条件は「力関係」「人格否定」「業務範囲の逸脱」ですが、特に線引きが問題になるのは「業務範囲の逸脱」があったかどうかです。
　これについて、厚労省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」でヒアリングを受けた金子雅臣氏（職場のハラスメント研究所代表理事）は、国公労連が開催した中央労働学校で「業務上の必要性、言葉でそう表現しなくちゃいけない理由をきちんと説明できるかどうかです。そこのところを『言った人には説明責任が求められる』と整理すると、かなりのところは見えてくるだろうと思います」と述べています。パワハラが問題になった場合、「どうしてこんなことを言ったのか」と質問された行為者が「こういう理由で必要があった」と説明がつくかどうかが判断基準だということです。
　あわせて、容姿や性格などについて名誉感情を傷つけるようなことを言ったり、プライベートなことに踏み込むなどの「人格否定」があれば、業務上の必要性があってもアウトです。
これをふまえて、金子氏はパワハラの解決手法として、4つ（下記枠内）を示しました。

　裁判所の職場でパワハラが問題となった場合、このように、きちんと整理された対応が行われ、解決が図られているでしょうか。もとより、個別事案を公表する必要はないとしても、一般的に相談があった場合にどのように解決されているのかを示すことは、被害を受けた職員が相談する際の大きな後押しとなるでしょう。

管理職だけではなく、広く職員に知識付与を

　最高裁はパワハラに関する知識付与について、以下のように回答しています。

　職員が働きやすい職場環境を維持・向上するために、引き続き、問題意識を持って、管理職員の意識啓発、知識付与に努めていきたい。

　これに対して全司法は、管理職だけではなく、広く職員一般に知識を付与するように主張しています。そうすることで被害を受けた場合や同僚の立場からの「気づき」にもつながり、職場全体でパワハラをなくしていくために重要だと考えるからです。
　また、秋季年末闘争期の交渉で、第三者からの苦情相談について「除外しているわけではない」との回答を引き出しました。この回答を活かせば、ハラスメントを受けて悩んでいる組合員から労働組合が相談を受けた時に、相談を受けた役員が苦情相談窓口に相談することも可能です。
　労働組合と当局との対応は別途しっかりやる必要がありますが、こうした回答も活かして、全司法は「泣き寝入り」せず、ハラスメントを職場からなくしていく課題に積極的にとりくんでいきます。

参考文献　『ＫＯＫＫＯ』第23号（堀之内出版）

　2月5日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法からは5名の運審委員（秋田・一関、東京・村上、富山・内山、福岡・東、本部・田中）と鳥井監査委員（本部）が出席しました。

短期掛金率は維持、介護掛金は「総報酬割導入」により引上げ

　次年度事業計画において、短期掛金率については、前年の率（38・56‰）を維持する提案がなされました。昨年度の推計では本年度以降の引き上げ提案が懸念されましたが、薬価引き下げによる支出の低下や前期高齢者の受診に伴う負担が少なかったこと等により積立金残高が現行水準を維持したため、次年度の引き上げとはなりませんでした。しかし、前期高齢者納付金制度による負担金は、各年度ごとの状況によって増える可能性があることから、引き続き予断を許しません。
　介護掛金率については、安倍政権が強行採決した介護保険法により、2017年8月から段階的に総報酬割が導入されており、2020年度から全面総報酬割になると、掛金は当初の約2倍の金額となります。
　次年度掛金率は、2016年度の赤字分の補填と次年度の総報酬割（2分の1）を納付することになることから、現行の4・53‰から6・89‰へと大きく引き上げる案が示されました。

特定健康指導の実施率向上に向け人事院への働きかけが鍵

　業務経理については、前年に引き続き後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進のための差額通知を継続し、ジェネリック医薬品への更なる移行を促すとともに、医療機関等の適正受診に向けた広報事業を充実させます。また、新たな標準共済システムの設計・開発をすすめ、それに先立ち同システムと連携できるようレセプト管理・分析システムの改修を行い、改修後の同システムを活用して2017年度中に第2期データヘルス計画（2018年〜2023年）の見直しが行われます。マイナンバー情報の連携のため、2018年7月から3共済（国共済、地共済、私学共済）が医療保険者等向けに中間サーバを利用した情報連携を開始するため、統合専用端末の整備が行われます。
　保健経理については、生活習慣病対策事業、人間ドック及び脳ドックへの補助、予約精算代行、24時間無料電話健康相談、特定健康診査及び特定保健指導、福利厚生パッケージサービス事業を引き続き実施する提案がなされました。特定健康診査及び特定保険指導については、実施率の向上に向け、財務省及び厚生労働省を通じて人事院に対して、特定保健指導時の職務専念義務免除を上申するなど、受検しやすい環境整備を求めていることが報告され、福利厚生パッケージサービスに関しては、複数年契約の2年目となることから、さらなるサービスの拡充を働きかけることが報告されました。今後は利用方法の周知をはかるとともに、地域メニューの開発、地域格差をなくすための更なる努力が求められています。

総研の診療所を２０１９年３月末で廃止

　医療経理については、本部診療所総合研修所分室について、2019年3月末日をもって廃止する提案がなされました。
　貯金経理については、団体保険の各制度の周知と加入者増を図るとともに、2019年度に向けて、新グループ保険の保険金上限の拡大（扶養者等）について検討を行う提案がなされました。
　貸付経理については、昨年同様の貸付を行える必要な予算枠の確保を行っていることが報告されました。
　次年度事業計画の骨子は、質疑の後、了承されました。あわせて、運営審議会委員の支部視察を、次年度は5支部（宇都宮、大阪、熊本、盛岡、松山）で実施することを決定しました。

中矢委員長、裁退連役員と懇談

　この春に定年を迎える人、再任用を終了する人も数多くおられると思います。「全司法新聞」に毎年掲載しているメッセージにかえて、今年は裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）の中島邦雄会長、新田俊司事務局長と中矢委員長との対談をお届けします。
　再任用期間は全司法と退職者の会で、その後は退職者の会で、職場の仲間とのつながりをずっと大切にしていきましょう！

再任用、退職直後の加入が課題

中矢　退職者の会では、どういう活動をしていますか？
中島　各会とも年に1回は総会を開催して、会員同士の旧交を温めるようにしています。あとは、旅行会や新年会などの行事を年に二、三回程度やっている会が多いと思います。サークルのような形で活発に活動している会もありますが、地方に行くと、そもそも会員が集まりにくいという課題もあるようです。
新田　現在は全国に25の会がありますが、お花見、秋のレク、名所旧跡巡りなど、活発にやっている会もありますね。
中島　東北では2年に一回、「みちのくの集い」があり、中国もブロックの集まりがあります。九州は「全司法ＯＢ会」があるなど、ブロックとしての集まりも持たれているところです。一方、北海道には会がなく、四国もなくなってしまいました。中心になっている人が高齢で活動できなくなると、残念ですがそうなってしまいますね。
中矢　今後の退職者の会の発展を考えると、特に退職直後から数年以内の方の入会が大切ですね。
新田　最近、再任用が多いので、再任用の方にもできるだけ入ってほしいと思っています。再任用の会費については、会によって違いはありますが、減免の措置をとっています。
中島　退職してすぐの人の加入が少ないのは課題ですね。退職者の会の役員をやっている人と現役の人とのつながりが次第に薄くなっていくと、働きかけることも難しくなっています。平和行進やメーデーなどに一緒に参加するということがあると、現役の人たちとのつながりもできるのですが…。
新田　退職者の会のニュースを現役の人たちにも読んでもらおうと、全司法の組織に回覧や配布をお願いしている会もありますが、そういう態勢がとれないと難しいですね。
中矢　退職者の会に書記局の仕事を手伝っていただいている支部もあるようですね。
中島　東京地裁はそうしていますが、組織的にやれている所は少ないようです。

大量退職期に、退職者の会をもっと大きく

中矢　会員拡大で、全司法として何かお手伝いできることはありますか？
新田　定年退職になる人、再任用終了になる人が誰かを教えてもらえると、働きかけができるので、お願いしたいと思います。
中矢　今後、裁判所は大量退職の時期に入ってきます。そのタイミングで、退職者の会も大きくできないかと思っています。
中島　機会があれば、退職者の会からも出かけて行って、活動内容を紹介したり、加入や会の結成に向けた呼びかけもしたいと思っています。
新田　私が所属している最高裁の退職者の会は、昨年、4人が新たに入会してくれました。そうすると、雰囲気がガラッと変わるんですね。本人たちも「青年部だ」なんて言っていますが、新しいことを企画して、会がとても元気になります。会を活性化させる意味でも、新しい人に入ってきてほしいと思います。

将来を考えて、全司法のつながりは大事

中矢　改めて、退職者の会のアピールをお願いします。
中島　退職すると、これからの人生、それぞれ好きなことができると思われるでしょうし、地域でのつながりもできてくるでしょう。それでも、昔から職場で作ってきたつながりは、また違うんですよね。会うと元気が出ます。
中矢　社会保障制度の改悪も続く中で、高齢期のつながりがこれまで以上に重要になっていると言われますが、地域のつながりと同時に、職場のつながりを持ち続けるということも大切になってくるでしょうね。
新田　特に全司法に関わってきた仲間はいわば「戦友」ですから、会うと、昔に戻ったようで元気になります。そうしたつながりを続けることができるのが、退職者の会だと思います。
中矢　「つながり」というのはキーワードですね。私も、全司法に入ることの最大のメリットは「つながりを作ること」だと訴えていますが、それと同じですね。
新田　そうです。長い年月、裁判所の職場で働いていくこと、将来のこと、昇進した時のことを考えても、全司法に入っていることは大事なことだと思います。
中矢　ありがとうございます。今の言葉、全司法への先輩からのエールとしていただきます。

組織強化・拡大の学習テキスト

　この本は、労働運動の中で職場を組織化するための「秘訣」をまとめたアメリカの本を、日本労働弁護団が翻訳した最新刊です。
　全司法が喫緊の課題としており、各支部でも悩み考えながらとりくみを進めている「組織拡大と組織強化」（本書では「組織化」と表現されている）についての基本的な考え方やアイデアが、8つの段階に分けて47の秘訣として記載されています。また、「秘訣」のほかにヒントや実例、実習課題も添えられていて、まさに組織強化・拡大の学習テキストのようです。
　アメリカの本なので、取り上げられている実例や運動の背景になっている制度の違いはあるものの、私たちが職場の中で組織拡大・強化をすすめ、運動を構築して要求を実現していくにあたっての考え方やアイデアとしては、活かせる部分が多いと感じました。
　組合役員経験の長い人にとっては、聞いたことのあるような内容ばかりかもしれませんが、改めて考え方が整理できるほか、人に伝えるにあたって「表現」の参考になる部分は多いと感じました。
　役員経験の浅い人にとっては、新鮮に映る部分が多く、活動に展望が見いだせるのではないでしょうか。書いてあることはよく分かるけれども実践するのは難しいと感じる人がいるかもしれませんが、この本で強調されているのは、組織化はリーダー（役員）だけでやるものではないということです。少しでも発想の転換の助けになる部分があるのではないかと思います。

全司法の組織方針と「思い」は同じ

　全司法は昨年7月の定期大会で「支部の自主的・自立的な運動を活動の中心に据える」方針を確立しました。そこでとりくみの柱とした「職場における対話活動」、その具体化として位置づけをしなおした「職場会」「拡大目標とスケジュールの設定」「組合員名簿」「支部独自行動」などの提起にあたって、私たちがもっとも言いたかったことと共通する「思い」や「考え方」が、この本にはあると感じました。
　悩んでいる部分だけを、執行委員や職場会などのグループで読んで、自分たちはどうするかを考えてみるなどの読み方も効果的だと思います。組織と運動の展望を語り、組織拡大・強化をすすめるため、一読されてはいかがでしょうか。（組織部長　鳥井絵美）

※　現在、全司法本部でこの書籍の購入とりまとめを行っています。