笑顔で、端的に「入ってほしい！」と伝えています

　全司法は2月〜4月期を「組合員拡大強化月間」と位置づけ、全国で「組合員を増やす」ことに集中したとりくみをすすめています。4月には採用、異動があり、職場の顔ぶれが大きく変わります。そうした中、役員だけでなく、職場の組合員みんなのとりくみとして、今年は本気で組合員を増やしたいと思います。4月に向けて、仲間を増やすためにどうとりくむのか、鳥井組織部長と古田青年協議長が話し合いました。

異動期こそ「頼れる仲間がいる」メリットを

古田　もうすぐ4月の異動期ですね。内示が終わった職場も多いようですが、異動する人も、しない人も落ち着かない時期ですね。組織のとりくみとして、異動期に大切なことは何ですか？
鳥井　異動してきた組合員には、新しい職場になじんでもらえるように、なるべく早く顔を合わせる機会を作りましょう。異動先で仕事のことなども気軽に相談できれば、心強いと思いますよ。「頼れる仲間がいる」というのは、全司法の大きなメリットです。
　また、異動は未加入の人と新しい「つながり」を作り、改めて加入を働きかける機会にもなります。そういう視点を持って声をかけてほしいと思います。
古田　異動する人や新採用職員を気持ちよく迎えるために必要なことは何でしょうか。
鳥井　早く、しっかりとした準備をすることですね。歓迎会を企画したり、声をかけたりするうえで、誰を送り出して、かわりにどういう人が来るのか、できるだけ早く把握しておきたいですね。
古田　そのためにも、異動の情報を共有したり、異動連絡をきちんとすることは大切ですね。

加入は権利、必ず組合の紹介と働きかけを

古田　新採用職員の皆さんへの加入の働きかけも大切ですね。
鳥井　働く上で、労働組合は自分の身を守るために役立つ組織のひとつです。裁判所に採用された人に、全司法を紹介して、加入の機会を提供することは、先輩職員としての責任だと思います。
古田　この間、全司法では「加入は権利」だと言っていますよね。社会人になったら、自分たちの職場のあり方に責任を持つためにも、本来は「入るのが当然の組織」だと説明しています。
鳥井　そうした説明を最初にきちんとするためにも、採用直後の働きかけが重要です。歓迎会やガイダンス、その後の働きかけの方法など、事前に計画を立てて準備しておくことが必要ですね。
古田　いつガイダンスや歓迎会をするのか、どんな内容にするのか、加入の呼びかけは誰がするのか、配置される職場に組合員の先輩はいるのか、考えることや検討することはたくさんありますね。

青年の意見を大切に、職場みんなで働きかけ

鳥井　計画を立てる時は、青年の意見を積極的に取り入れてほしいですね。
古田　たしかに、新採用職員の気持ちが一番わかるのは年齢や経験が近い青年です。
鳥井　でも一方で、青年だけに任せるのではなくて、組合員みんなで働きかけていくことが大事だと思います。職場で一緒に仕事をする先輩が、信頼関係を築いていく中で加入の呼びかけをすると、新採用職員も話を聞きやすいのではないでしょうか。

明るく、信頼されるふるまいを

鳥井　これまで加入の働きかけをしてきて、こういうことが響くとか、こういうことは気をつけたほうがいい、ということはありますか？
古田　私は、笑顔で、端的に、明るく「入ってほしい！」と言うように心がけています。
鳥井　ガイダンスや説明会は文字どおり「説明」で「働きかけ」ではないから、あらためて一人ひとりに、きちんと「入ってほしい」という気持ちを伝えることが大切ですね。
古田　あとは、愚痴や裁判所の悪口を言わないように気を付けています。
鳥井　それはどうしてですか。
古田　採用直後、希望を持って裁判所に入ってくる人たちに対して、働く場所の悪口を言うのは印象が良くないかな、と思って。新採用職員向けの歓迎会で先輩方が、「過去にこんな酷いことがあったんだ」とか「当局は職員や職場のことを何もわかっていない！」と話しているのを聞くと、少しはらはらしてしまいます。採用されたばかりの人にそれを言うのはどうかなと。まずは新採用職員に「この人の話は聞いてみようかな」と思ってもらうことが大事だと思っています。

職場に全司法の存在感を示していこう

古田　採用後、数年経ってから加入した青年に話を聞くと、「最初のガイダンスや歓迎会の後は特に勧誘はなかった」と聞きます。
鳥井　最初に加入に至らなかったとき、そこで加入にむけた働きかけをやめてしまったのでしょうね。
古田　昨年4月の様子を見ると、採用から半年以上経って複数が加入した支部がありました。意識して声を掛け続けた結果だと聞いています。
鳥井　採用直後のガイダンスや歓迎会での加入にむけて全力でとりくむことはもちろんですが、そこで上手くいかなくても、あきらめずに粘り強く声を掛け続けていくことが必要ですね。あわせて、日常的に職場の中で全司法の活動を語ることが大切だと思います。職場の課題に全司法が真面目にとりくんでいる姿を見せることが、新採用職員だけでなく、未加入の人たちも含めて職場での信頼を高めていくことになり、それが加入にもつながってくると思います。
古田　全司法の存在感を職場に示していくことが、組合員を増やすうえでも、一番の基礎になるんですね。

出来事で支部の歴史を振り返る

　1月28日、宮崎支部は結成70周年行事を行いました。
　本部から中矢委員長が参加して全司法の歴史と運動について講演し、「教宣紙『くろしお』から読み取る宮崎支部運動史」と題した退職者と現役役員のパネルディスカッションでは、支部の歴史の中で特徴的な出来事をとりあげて、当時の経過を振り返るとともに、今後に活かす教訓について語り合いました。
　学習の後は、バンド演奏や女性部のパフォーマンスなど、組合員が準備した出し物で、おおいに盛り上がりました。

県国公なども含めた全司法の参加者

政府・財界に賃上げの必要性を認めさせた

　1月25日、国公労連は第150回拡大中央委員会を開催し、2018年春闘方針や国公労連統一要求を確立しました。全司法からは本部3名、全国の県国公等から6名が参加しました。
　拡大中央委員会の冒頭、岡部委員長は挨拶で、改憲に前のめりな安倍政権の姿勢を指摘し、「憲法尊重擁護義務を負う行政府の長が改憲議論をけしかけることは国政の私物化である。3000万人署名で世論を形にしよう」と呼びかけるとともに、政府・財界が労働者の賃上げに言及したことを踏まえ「景気回復には賃上げが必要と認めざるを得ないほど、私たちの運動で追い詰めてきた」と強調し、18春闘を意気高く闘うことを重ねて呼びかけました。
　2018年春闘方針に関わって鎌田書記長は、今春闘の重要課題として、賃金底上げや格差と貧困の是正、労働法制改悪阻止、憲法改悪を許さないたたかいの3点を強調し、官民一体での運動の強化を提案しました。また労働条件改善に関わっては、とりわけ定年延長の課題について「政府は具体的な検討に着手しており、国公労連は12月から政府との交渉を開始している。職務に見合った賃金水準の確保、柔軟な定員管理、役職定年制の慎重な検討等を求め、対応当局との交渉協議を強めてほしい」と提起しました。

各地で全司法の組合員の奮闘が報告される

　討論では、提案された各課題について、地域でのとりくみの経過や組織拡大・次世代育成に向けた決意などが語られました。全司法からは鳥井書記次長が、「18春闘は賃上げと組合員拡大にこだわった春闘にしていきたい」と決意を述べるとともに、2月から4月に設定した全司法組合員拡大強化月間のとりくみについて発言しました。この他、他単組や複数の県国公からの発言の中で、地域で活躍する全司法の組合員の奮闘ぶりが報告されたことも特徴としてあげられます。
　採決では全ての議案（国公労連統一要求や関連議案を含む）が全会一致で採択され、18春闘をたたかう方針が確立しました。確立した方針に基づく、各単組や各県・ブロック国公での奮闘が求められています。

　全司法大運動は、集めた請願署名の「国会での採択」をめざすとりくみです。沖縄支部名護分会のマンガにもあるとおり、請願が採択されると、「裁判所予算を増額し、増員や施設の充実を求める」という要求が国会での確認事項として扱われ、関係官庁には請願事項を誠実に処理する義務が課せられます。ここに、全司法大運動が果たす大きな役割と効果があるのです。
　集めた署名を国会に提出するには、「紹介議員」が必要です。また、請願内容を検討する法務委員会で全会一致でなければ採択されないので、特に法務委員の理解は必要不可欠です。そこで、法務委員を中心とする国会議員事務所に、裁判所の現状と人的・物的充実の必要性を理解してもらい、紹介議員になってもらうよう依頼するのが「議員要請」です。先月から始まった通常国会における衆参法務委員会の構成を見ると、メンバーが大きく入れ替わっており、全司法大運動への理解を求める議員要請の必要性はこれまで以上に高まっています。
　地元有権者による要請は、国会議員への大きなアピールになります。法務委員出身地区の支部（地方）と本部（中央）で、波状的に・旺盛に、とりくみを進めましょう。

※定員削減に対する協力分もあり、2018年度予算では全国で10名減員となりました。今後のとりくみが重要です