2018年春闘方針案を全会一致で可決

　1月21〜22日、静岡県熱海市において第78回中央委員会を開催し、秋季年末闘争期の中間総括及び春闘方針の討論、中間決算及び中間会計監査報告の承認等を行いました。
　職場実態や職場諸要求実現のためのとりくみに関する発言を中心に積極的な発言が続き、「官民一体の運動による大幅賃上げの実現」と「職場諸要求実現の運動を軸にした組織拡大・強化に全力を尽くす」決意を、全国の仲間と固め合いました。

　中央委員会には、各支部から選出された中央委員・オブザーバー、本部役員等の合計85名が参加し、議長に、丹羽秀徳中央委員（愛知）、小田将之中央委員（福岡）が選出されました。
　冒頭に中央執行委員会を代表して中矢委員長が開会あいさつを行った後、国公労連中本邦彦中央執行委員から連帯のあいさつをいただき、その後、長岡書記長から、秋季年末闘争の中間総括を踏まえ、2018年春闘方針が提案されました。
　長岡書記長は「18春闘は賃上げにこだわった春闘、そして、組合員を増やすことにこだわった春闘、この2つに尽きる」と述べ、地域との共同を軸とした春闘を職場から構築するよう呼びかけるとともに、各支部が職場における対話を重視しながら組合員と向き合い、組合員を巻き込んだ職場からのとりくみをすすめることを提起しました。
　討論では、予定時間をオーバーする発言予定書の提出があり、39本の会場発言と9本の文書発言がなされました。7月の大会で確立した「支部の自主的・自立的な活動を全司法の運動の中心に据える」という新たな組織方針のもと、秋季年末闘争期のとりくみの経験が語られるとともに、各職場の課題や問題が報告され、組織強化・拡大に向けた春闘方針が豊かに補強されました。
　長岡書記長は総括答弁において、地域での行動結集や支部の自主的・自立的な活動に一歩足をふみ出すこと、全司法が一丸となって組織拡大に奮闘することを呼びかけました。採決では、春闘方針が満場一致で可決されました。
　春闘方針が採択されたことを受け、2月〜4月に設定する「全司法組合員拡大強化月間」に指示発出を予定している具体的なとりくみについて、鳥井組織部長から報告を行いました。とりくみの説明とともに、「すべての支部での増勢に向けて、計画と実践をすすめよう」との呼びかけが改めてなされました。
　最後に、井上寛子中央委員（高知）の提案による2018年春闘アピールを採択し、中矢委員長による「団結ガンバロー」で閉会しました。

あいさつする中矢委員長

「政権の安保政策を」憲法に書き込む「改憲」

　今年の最も大きな課題は憲法の課題です。これは労働組合だけでなく、国民全体の課題になっています。
　安倍首相は今年に入って、あらためて改憲に向けた意欲と決意を示しており、22日から開かれる通常国会で改憲の発議を行い、すみやかに国民投票を実施して、2020年の施行というスケジュールを目指しています。
　その最大の狙いは9条です。「1・2項はそのままで自衛隊を明記する」案が有力だと言われており、「現状と変わらない」と思わせて、国民を納得させようというものです。
　しかし、安倍政権は2014年7月に、これまで積み上げてきた政府の解釈を変更して集団的自衛権を容認する閣議決定を行い、翌年9月には安保法制を強行成立させました。ところが、それが憲法違反だと指摘され、自由に使おうとすると制約を受けることから、後づけで憲法を変えて根拠を持たせ、制約を取り払おうというのが、今回の9条改憲の動きに他なりません。改憲の目的は「自衛隊の存在を憲法に書き込む」ことではなく、「安倍政権の安保政策を、憲法に書き込んで、根拠を持たせる」ことにあります。

日本の歴史にとっての大きな岐路

　そもそも憲法は、公務員の仕事の根拠であり、労働組合活動の根拠であり、社会生活の根拠です。
　公務員は憲法にもとづいて仕事をしますから、もしも、9条改憲が行われれば、「アメリカと一体になって集団的自衛権を行使できる自衛隊」があることが前提の法律や予算が作られていくことになるでしょう。国の予算の使い方や公務員の仕事のあり方を大きく変えていくと思います。
　労働組合や市民運動にとって、憲法は非常に大きなたたかいの武器です。平和や基地の問題などでたたかう運動にとって「戦争はしない、軍隊は持たない」と9条が定めていることは、最大の拠り所です。それを変えてしまって良いのでしょうか？
　9条が「戦争をしない、軍隊を持たない」としたことで、戦後70年、日本は平和な国であることができ、国民が安心して暮らすことができたのです。あまりに大きな犠牲を払った戦争の反省にたって作られた憲法は、多くの国民の願いが結実したものでした。それは、全司法が結成されるきっかけになった旭川での呼びかけ文が「平和」を高らかに宣言していることからも明らかです。
　そうした憲法が変えられようとしている、これは間違いなく日本の歴史にとっての大きな岐路です。そして、「組合員とその家族の命と生活を守る」ために活動している労働組合の責任として、私たちは「安倍9条改憲を許さない」運動に結集していく必要があると考えています。このことについて、みなさんと一緒に確認したいと思います。

秋年期総括

職場の声を拾い上げ、早期の交渉で要求前進

　「新たな組織方針」の下、多くの支部から支部独自行動の実施状況について報告がありました。広島支部からは交渉当日の朝ビラ行動について「前回は地連と支部の役員で行ったが、今回は分会の役員も含めて朝ビラを実施した。参加した役員からは、今回もやってよかった、感触がよかった、という感想が聞かれた。次回からは組合員みんなで活動していくという観点から、役員だけでなく参加できる人は参加してもらえるよう幅広く声がけをしていきたい」との報告がありました。
　職場会の実施にかかわっては、「職場での対話が重要。定期的な要求の洗い出しが必要であり、職場会を定着させたい」（福岡）、「繁忙な職場の声を拾い上げ、その状況を訴えて当局を追及することで、当局から努力姿勢を引き出すことができた」（岡山）との発言がありました。
　宮崎支部からは、「交渉を例年よりも早い11月に実施することで、当局を動かし早期に庁舎設備要求を実現することができた」との成果が報告されました。

情勢

活動ができるのは平和だから

　情勢では、安倍政権がすすめる9条改憲の動きにかかわって、福岡支部から「労働組合活動ができるのは平和だからであり、戦争に近づいていくと組合活動が制限されていく。戦争に向かっていく動きというのは阻止していかなければいけない。その意味でも情勢を知っておく必要がある」との発言がありました。

2018年春闘

春闘は全ての労働者の賃金に影響

　賃上げについて、愛知支部から、18春闘において官民一体となってとりくみをすすめる観点から、「トヨタ総行動に向けて最大限結集していく。春闘は公務員を含めた全ての労働者の賃金に影響する。春闘では職場から一歩踏み出して行動し、大幅賃上げを実現していこう」との決意が語られました。

職場諸要求実現

事務処理、超過勤務など、様々な課題でとりくみ

　事務の適正化や過度なコンプライアンス強調にかかわって、「郵券管理や判決正本の作成方法を一本化する動きがあるが、各部での工夫が認められるべきではないか」（愛知）、「当局が一方的に事件記録の編綴方法を変更し、また記録庫の入室を制限したが、効率的な事務処理から遠ざかったため、職場の意見をまとめて当局を追及している」（岐阜）などの発言がありました。
　大阪支部からは、「管理職が部下の超勤を切り下げていた事案が発覚し、追及の結果、手当の追給をさせることができた」とただ働き残業の実態を突きつけ、当局に改善させた事例が報告されました。
　庁舎の安全管理については、入庁時の所持品検査にかかわって、「1月から所持品検査が始まったが、当局の準備不足により混乱が生じている」（宮城）、「検査実施のために入口を限定することで、当事者案内時等の動線に支障が生じるのではないか」（神奈川）との実態や懸念の報告がありました。
　各職種の要求課題では、「育成新施策には問題が多い。『具体的な配置先については、一定の配慮をしながら選定』とした秋の最高裁回答を踏まえ、調査官補の次の4月の異動が回答どおりとなっているか注視していきたい」（東京家裁）、「当局が車庫長発令の要求を上申さえしていなかった」（立川）、「守衛の退職が予定されており、裁判所の執務に影響が出る。不補充政策を改めるべき」（青森）等の発言がありました。
　その他、「退職までに誰でも5級」昇格実現のとりくみ、庁舎の耐震改修と新営を強く要求していく決意、人事評価制度の問題点等について発言がありました。

組織強化・拡大

自主的・自立的な支部運営にむけて組織強化を

　組織の課題では、「10月採用者の加入を複数実現し、そのことが役員と青年の自信になっている。加入後のフォローが重要であり、青年との対話を検討している。引き続き、青年とのつながりを持ち、いろいろな活動にとりくんでもらえるよう工夫したい」（東京地裁）、「在京の青年で定期的に集まっている。少しずつ信頼関係を築き、差額支給の際には、労働組合活動の成果を説明し、アピールした。組合の活動を知ってもらう努力をしている」（最高裁）、「組織を継続・維持していくためには、組合員みんなでやることが大切。組合員に参加してもらえる活動を心掛けたい」（青森）、「10月、1月とも新採用者の全員加入が実現した。青年部が中心となり学習会や旅行会など積極的に企画し仲間づくりをすすめてきた結果である。繁忙職場の人的手当をはじめ、組合が声を上げたことで実現できた。こうした成果を職場にアピールしていきたい」（愛知）など、前向きな決意や成果が語られました。
　また組織の強化にかかわっては、「執行委員以外で専門部会の充実を図り、組合員に『一人1役』を担ってもらうことで、運動への参画と活動の強化を行っている」（宮崎）、「執行委員会の運営においても次世代育成の観点を持ち、事前に資料を送付し、とりくみの趣旨を確認しながら議論するよう工夫している。分会役員も対象にした学習会を行い、自主的・自立的な支部活動がみんなで行えるよう、組織強化にも力を入れたい。そのことで、4月期新採用者の加入にもつなげていきたい」（広島）など、組織運営の改善や次世代育成に向けた決意が込められた発言が続きました。

青年協活動報告を行う米島徹事務局長

米島徹事務局長が青年協の2017年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。

宿舎貸与など、総研生の要求が前進

　要求実現、組織拡大、組織強化の3点について報告します。
　一点目は要求実現についてです。青年協では、各交渉期毎の統一要求書職場討議、総研生対策、暮らしむきアンケート、異動要求調査、教宣活動及び最高裁交渉等により、青年の要求を組織し、その実現を目指しています。これらの活動から、裁判所で働く青年一人ひとりが抱える職場での悩みや不満、どのような要望を持っているのかを丁寧に把握し、要求実現に向けたとりくみを積極的に行っています。
　総研生対策では、総研生の研修環境改善等を目的に、ＣＥ生に対するアンケート及び意見交換会を行いました。昨年と比べて、事務局の姿勢に対するネガティブな意見が減るなど、一定の改善が見られました。また、継続して要求してきた総研生の実務修習中の宿舎貸与が認められ、要求が前進しました。
　また、総研生対策の事前アンケートについては、未加入者に対しても協力を依頼し、全司法のとりくみのアピールにもつなげています。

活動の活性化は全司法の将来につながる

　二点目は、組織拡大についてです。
　2017年4月以降に採用された職員の加入率は伸び悩むものの、10月期新採用職員の加入が順調です。青年部が主体となって、10月採用者とも協力して、「4月期新採用職員の早期全員加入」につなげます。横のつながりを強化し、脱退したいと思わせない組織作りにも青年協は貢献します。
　三点目は、組織強化についてです。組織の維持・継承のため、学習の強化、青年活動の活性化にとりくんでおり今期は全国青年友好祭典を開催します。
　青年協は青年部長会議への講師派遣を行う等、学習活動に力を入れます。
　青年部の存在、そして、青年部での活動が、青年や若手の育成に寄与し、全司法の将来にわたる維持・発展につながると考えます。全ての支部において、青年活動が活性化するよう、青年協としても協力します。
　今年の8月には、愛知県蒲郡市において、全国青年友好祭典の開催を予定しています。青年活動の活性化にとどまらず、全国で結集することの楽しさを多くの青年に感じてもらい、各種活動に参加するきっかけとなるよう青年協一丸となって企画をすすめます。
　最後に、これまでの運動を継承し、さらに発展させていく覚悟を持ち、積極的な活動に邁進していく決意を述べて、報告を終わります。

2018年春闘の情勢とたたかいの構え

総括答弁する長岡書記長

官民共同のとりくみに青年の行動参加を

　情勢に関わって、現在安倍政権が成立させようとしている「働き方改革」関連法案の高度プロフェッショナル制度や超勤の上限規制、裁量労働制の問題点が指摘され、民間との共同したたたかいや地域に足を踏みだしていく決意が語られた。また、18春闘における大幅賃上げ実現に向けた闘いでは、内部留保の還元が労働者の賃上げに結びつくことが指摘され、トヨタ総行動に最大限結集する決意が語られた。組合員全員結集、地域における官民共同のたたかいを軸とした春闘のとりくみを職場から展開するとともに、次世代育成の観点から、青年の行動参加を臆することなく呼びかけてほしい。

2017年秋季年末闘争の中間総括

独自交渉・朝ビラの経験を共有し、一歩踏み出そう

　職場諸要求実現に向けた各支部のとりくみの成果や今後の課題について報告があった。
　団体交渉を例年より早めたことで、結果として当局を早く動かすことができ、目に見える要求の前進と組合員の信頼につながった経験が語られた。また、地連・支部の独自行動として朝ビラ行動の実践についても報告された。いずれも組合員に労働組合の姿を見せることができ、参加者や職場からの反応も良かったとの感想が示されている。諸要求期からのとりくみが自信となり、執行部の足腰を鍛えるものとなっていることも明らかである。朝ビラ行動は当局をはじめ職場に全司法の主張や要求を伝え、要求と組織の前進にとって大きな成果をもたらすとりくみである。
　これらの経験を全体で共有し、「あの支部だからできる、うちでは難しい」などと決めつけず、自主的・自立的な活動に一歩踏み出そう。

主な課題とたたかいの具体化

休日含め、実働に応じた超勤を認めさせるよう追及

　職場諸要求に関わって、行（二）職の昇格発令、庁舎設備、所持品検査、代替要員の確保、家裁調査官の育成新施策をはじめ、多くの発言があった。職場実態として受け止め、今後の運動に活かすとともに、現場でも下級裁当局への追及を強めてほしい。
　サービス残業根絶に関わって、休日の超勤を認めさせていくことの必要性が語られた。実働に応じた超勤を認めるよう最高裁を追及したい。長時間労働や不払い残業が社会問題となるもとで、職場の長時間労働の是正やサービス残業根絶の課題と労働法制改悪の課題を結びつけながらとりくみをすすめたい。

全司法大運動

「数の追求」と「世論形成」に意識的にとりくもう

　全司法大運動については、各支部でとりくみを押し上げていく工夫や決意が示された。「数の追求」と「世論形成」をはかることを目的に意識的にとりくんでいきたい。今年度も衆参法務委員を中心に地元国会議員事務所要請行動を提起するが、県内に法務委員がいない支部も含め、裁判所の人的物的充実の必要性を広げていくとりくみをすすめたい。

組織強化・拡大

職場会で意思統一し、新採用を仲間の輪に

　4月の新採用職員や未加入者の加入拡大に向けた決意が語られるとともに、次世代育成の重要性と各支部の工夫したとりくみも報告された。職場会での意思統一を軸に、職場を巻き込んだ組織拡大にとりくんでいきたい。この時期を特に重視した新たな組織方針を踏まえ、18春闘は組合員を増やすことにこだわり、本気となったとりくみをすすめていこう。
　人間関係が希薄化していると言われる職場状況の中で、組合員一人ひとりと向き合い、対話活動や教宣をはじめとする職場への情報提供など、当たり前の活動こそが全司法から心を離させない唯一の方策である。仲間を大切にし、全司法の輪の中から離さず、新採用職員を迎え入れることができれば、自ずと組合員は増えていく。そうした展望を組合員一人ひとりが確信とし、必ず組合員を増やしていくという強い気持ちをもって、全司法一丸となって奮闘していく決意を固め合いたい。

近畿地連ウインタースクール（新年会）の参加者

初めて聞く話、意外と知らないことも多く

　1月13日、近畿地連ウインタースクールが開催され、近畿地区管内の支部から青年組合員13名が参加しました。スクールの内容は、全司法の歴史や休暇等の諸制度についての講義のほか、寸劇を交えたクイズなど、青年層のニーズに合ったものが企画されました。
　冒頭、青年協の古田議長から、全司法の歴史と活動というテーマで講義をしていただきました。終戦直後から現在まで、全司法がどのような歴史をたどってきたのか、その中でどのような要求を前進させていったのかが、当時の資料を交えながら紹介されました。聞いたことのない青年も多かったことでしょう。
　休暇等に関する諸制度の講義は、中国地区常任委員の山戸さんに講師を務めていただきました。意外と知られていない制度があり、スクール参加者からも「勉強になった」「（講義で得た知識を）活用していきたい」という感想が聞かれました。

全司法の歴史を体感。参加者の満足度も高く

　寸劇は中矢委員長が近畿地連で執行委員をされていたときに書き下ろされたもので、私にとっては5年前の出演以降、二度目の出演となりました。前回は若手組合員の役が当てられましたが、今回はベテラン役員の役でした。青年協が発足する時代の本部役員を演じ、全司法の歴史を肌で感じることができた気がします。とても貴重な経験ができました。寸劇の幕間には、全司法の歴史や両立支援制度、2017年の人事院勧告などについてのクイズを出題しました。チームで話し合いながら答えを考え、楽しみながら学ぶことができました。
　スクール終了後は会場を移して新年会が開かれました。テーブルごとのチーム対抗のゲームが企画され，豪華景品をめぐって白熱した戦いが繰り広げられました。
　今回のウインタースクールは、その運営を担う近畿地連の青年対策部長が交代して初めてのイベントでした。慣れない事務の連続だったと思いますが、参加者の満足度は高く、大成功だったといえるでしょう。一番の功労者は地連の青年対策部長だったと思います。お疲れ様でした。
　（青年協近畿地区担当常任委員　井本）

　1月22日に第196回通常国会が召集されました。2018年度予算案が審議されますが、併せて今国会の焦点は、憲法改正に向けた議論、「働き方改革」関連法案の審議です。

労働時間規制に穴をあけ、労働保護法制を破壊

　「働き方改革」関連法案は、労働時間規制に穴をあけて長時間労働を広げる一方、解雇を容易にして雇用の流動化をすすめ、「多様で柔軟な働き方」の名の下に不安定雇用を増やし、企業の人件費負担を軽減させる政策です。労働者保護法制を破壊し、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作ることが狙いです。
　政府が示している関連法案の内容の一つ目は、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を行う労働基準法の改正法案です。高度プロフェッショナル制度とは、労働基準法で定めている時間外・休日労働の協定の締結や、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の規定が適用除外され、三六協定の制約を受けないことから時間外・休日労働の制限が大幅に緩和されます。また、裁量労働制の拡大にかかわっては、年収要件もなく、対象範囲も曖昧であることも大きな問題です。いずれも労働時間の概念を否定するものであり、「定額・働かせ放題」につながるものです。二つ目に、月一〇〇時間という過労死ラインを「上限規制」とすることも問題です。
　三つ目には、格差容認の労働契約法とパート法、労働者派遣法の三法で同一労働同一賃金の原則を蔑ろにした名ばかりの「同一労働同一賃金法案」です。

公務における非正規化も

　公務労働者は政府の定員削減計画に基づいて、毎年、人員を削減されているもと、非正規化が著しくすすんでいます。地方自治法の一部改正で非常勤職員の給与・手当給付の改善を可能にした法改正が行われましたが、同時に地方公務員法の一部改正を行い、増大した臨時・非常勤職員の受け皿として、期限付任用である「会計年度任用職員制度」を新設し、正規職員を非正規職員へと置き換えるための制度整備を行っています。

官民一体のとりくみを

　政府が示している「働き方改革」関連法は、フリーランスや個人請負など労働法の適用を受けない非雇用型の労働者を生み出すことも狙っており、労働者の雇用と働き方をさらに劣悪なものに見直すものです。職場での学習と官民一体のとりくみをさらにすすめていくことが重要です。